第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

売上高

(千円)

3,902,363

5,501,407

5,615,404

8,532,940

9,322,673

経常利益(△損失)

(千円)

92,481

153,192

141,387

97,880

22,873

当期純利益(△損失)

(千円)

327,951

77,332

92,371

496,652

21,645

包括利益

(千円)

333,271

134,451

131,170

429,705

77,179

純資産額

(千円)

1,530,397

1,664,848

1,532,999

1,281,627

1,360,120

総資産額

(千円)

3,257,744

3,208,666

3,161,929

3,443,115

4,842,349

1株当たり純資産額

(円)

353.25

382.73

352.56

207.23

210.53

1株当たり当期純利益
(△損失)

(円)

115.30

27.19

32.48

166.21

6.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

6.54

自己資本比率

(%)

30.8

33.9

31.7

19.9

14.4

自己資本利益率

(%)

7.1

3.1

株価収益率

(倍)

15.70

37.56

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

482,508

388,480

82,404

89,618

817,707

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

171,563

186,641

102,691

131,770

666,957

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

90,305

257,305

292,821

65,989

356,090

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

344,816

662,580

770,339

614,939

1,121,728

従業員数

(名)

40

43

42

60

129

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第14期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号  平成22年6月30日)を適用しております。

    平成25年3月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

3.第13期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第13期、第15期及び第16期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成24年2月

平成25年2月

平成26年2月

平成27年2月

平成28年2月

売上高

(千円)

405,190

485,807

504,934

401,984

336,758

経常利益(△損失)

(千円)

42,508

39,722

45,915

352,344

196,072

当期純利益(△損失)

(千円)

75,049

23,975

49,877

507,311

161,975

資本金

(千円)

983,800

983,800

983,800

1,071,390

1,071,390

発行済株式総数

(株)

28,825

28,825

2,882,500

3,343,500

3,343,500

純資産額

(千円)

1,426,776

1,450,752

1,502,469

1,173,489

1,012,828

総資産額

(千円)

1,687,167

1,534,765

1,613,222

1,429,949

2,663,297

1株当たり純資産額

(円)

501.66

510.09

527.63

353.54

304.54

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
(△損失)

(円)

26.38

8.43

17.54

169.78

49.01

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.6

94.5

93.0

81.7

37.8

自己資本利益率

(%)

1.7

3.4

株価収益率

(倍)

50.7

18.4

配当性向

(%)

従業員数

(名)

14

14

13

13

12

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第14期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号  平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号  平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号  平成22年6月30日)を適用しております。

    平成25年3月1日付で1株につき100株の株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

3.第13期、第16期及び第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第14期及び第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.第13期、第16期及び第17期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。

 

 

2 【沿革】

平成11年5月

インターネットコンサルティングファーム(注)の確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立

平成12年1月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転

平成12年2月

株式会社ザイオンに組織変更

平成14年7月

韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携

 

米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携

平成14年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成15年5月

株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携

平成15年6月

株式会社ディーエス・インタラクティブ(現株式会社Xenlon)の株式取得

平成16年4月

ゼィープラスホールディングス株式会社(現セブンシーズホールディングス株式会社)と事業に関する資本業務提携

平成16年5月

キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得

平成16年12月

日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携

平成16年12月

東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携

平成16年12月

株式会社パナッシュの株式譲渡

平成19年6月

キャル株式会社の株式譲渡

平成19年7月

セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更

平成19年7月

本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転

平成19年8月

株式会社Xenlonの株式譲渡

平成19年8月

DR Fortress,LLCのユニット取得

平成21年5月

DR Fortress,LLCのユニット譲渡

平成21年5月

株式会社ピーアール・ライフの株式取得(現・連結子会社)

平成23年9月

TMプランニング株式会社を設立(現・連結子会社)

平成24年2月

本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転

平成24年9月

株式会社ファステップスに商号変更

平成24年9月

TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立

平成26年3月

株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得

平成27年1月

ジャパンアシュアランス株式会社を設立(現・連結子会社)

平成27年7月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

平成27年11月

エムアンドケイ株式会社の株式、Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得(現・連結子会社)

平成28年2月

株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡

 

(注)  インターネットコンサルティングファームとは、インターネット技術を利用したビジネスに特化したコンサルティングやシステム構築を提供する会社を意味します。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ファステップス)と連結子会社5社(株式会社ピーアール・ライフ、TMプランニング株式会社、ジャパンアシュアランス株式会社、エムアンドケイ株式会社、Plurecil Holdings Limited)により構成されております。 

当社グループは、スマートフォンアプリ開発およびシステム受託開発を行っているシステムソリューション事業と、広告事業を行っているメディアソリューション事業、物流業務に関する請負業務やコンサルタント業務を行うコストマネジメント事業、およびまつげエクステンション専門のプロ向け商材の販売やサロン運営を展開するアイラッシュケア事業等を加えた5つの事業で形成しております。

 

事業系統図

    ※   1. 上記事業系統図については、平成28年2月29日現在を記載しております。

 2. 平成27年11月1日にエムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedの株式を取得し、エムアン 
 ドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedを子会社に含めております。

 3. 平成28年2月29日に株式会社ライフプランニングの株式を譲渡したため、株式会社ライフプランニングは当社の子会社ではなくなっております。また、当該譲渡により株式会社ライフプランニングが保有する株式会社NSFの株式も譲渡することになり、株式会社NSFは当社の子会社ではなくなっております。 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(又は被所有割合)(%)

関係内容

(連結子会社)            

㈱ピーアール・ライフ

(注)1.2.3

東京都
台東区

10,000

メディアソリューション事業

51.0

役員の兼務2名

(連結子会社)            

TMプランニング㈱

(注)1

東京都
新宿区

75,000

コストマネジメント事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)

ジャパンアシュアランス㈱
(注)1

東京都
新宿区

30,000

その他

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)

エムアンドケイ株式会社
(注)1.2

東京都
目黒区

60,265

アイラッシュケア事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)

Plurecil Holdings Limited (注)1

中国
香港

10万香

港ドル

アイラッシュケア事業

100.0

役員の兼務1名

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.㈱ピーアール・ライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

①  売上高

7,916,485千円

 

②  経常利益

224,185千円

 

③  当期純利益

152,393千円

 

④  純資産額

1,342,867千円

 

⑤  総資産額

4,137,234千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年2月29日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

システムソリューション事業

9

メディアソリューション事業

27

コストマネジメント事業

1

アイラッシュケア事業

89

全社(共通)

3

合計

129

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が69名増加しておりますが、主な理由は平成27年10月15日で、エムアンドケイ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成28年2月29日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

12

38.9

5.0

3,619

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

システムソリューション事業

9

全社(共通)

3

合計

12

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。