(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「メディアソリューション事業」、「コストマネジメント事業」「シェイプファンデ事業」及び「アイラッシュケア事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

第３四半期連結会計期間より、エムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings　Limitedが連結子会社となり、「アイラッシュケア事業」を新設しております。当社は、従来「システムソリューション事業」、「メディアソリューション事業」、「コストマネジメント事業」、「シェイプファンデ事業」の４つの報告セグメントとしておりましたが、新たに「アイラッシュケア事業」を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

								(単位：千円)
	報告セグメント					その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表 計上額 (注３)
	システムソリューション 事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント 事業	シェイプファンデ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	384,898	7,310,769	293,719	505,811	8,495,198	37,741	8,532,940	－	8,532,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,086	－	2,864	－	19,950	－	19,950	△19,950	－
計	401,984	7,310,769	296,583	505,811	8,515,148	37,741	8,552,890	△19,950	8,532,940
セグメント利益又は損失（△）	12,337	224,421	△18,339	△68,521	149,897	△3,999	145,898	△103,880	42,017
セグメント資産	225,139	2,541,607	70,207	183,646	3,020,601	52,618	3,073,219	369,896	3,443,115
その他の項目
減価償却費	1,132	223	494	39,433	41,284	2,882	44,167	2,923	47,090
のれん償却額	－	647	10,000	17,085	27,733	－	27,733	－	27,733
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,255	1,648	－	27,969	38,873	921	39,794	1,352	41,147

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。

 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△103,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額369,896千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。

（3）減価償却費の調整額2,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

									(単位：千円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	連結 財務諸表計上額 (注３)
	システムソリューション 事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント 事業	シェイプファンデ事業	アイラッシュケア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	296,356	7,916,485	272,252	575,866	225,996	9,286,958	35,715	9,322,673	-	9,322,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	40,401	-	5,407	285	-	46,094	-	46,094	△46,094	-
計	336,758	7,916,485	277,660	576,152	225,996	9,333,053	35,715	9,368,768	△46,094	9,322,673
セグメント利益又は損失（△）	64,454	203,442	△24,479	42,068	12,480	297,966	△6,999	290,966	△146,028	144,938
セグメント資産	92,250	2,922,521	43,295	-	1,360,548	4,418,616	31,206	4,449,822	392,527	4,842,349
その他の項目
減価償却費	1,661	1,332	1,414	2,022	3,004	9,435	1,833	11,269	2,255	13,524
のれん償却額	-	-	10,000	-	22,066	32,066	-	32,066	-	32,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	255	-	-	4,046	908,728	913,031	-	913,031	-	913,031

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。

 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△146,028千円は、セグメント間取引消去△46,094千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△99,933千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額392,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。

（3）減価償却費の調整額2,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産はないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ディーエイチシー	3,955,546	メディアソリューション事業
株式会社エスプロックス	1,475,572	メディアソリューション事業

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社ディーエイチシー	4,877,081	メディアソリューション事業
株式会社エスプロックス	1,419,443	メディアソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

						(単位：千円)
	システムソリューション事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント事業	シェイプファンデ事業	全社・消去	合計
減損損失	―	―	―	289,601	―	289,601

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

						(単位：千円)
	システムソリューション事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント事業	シェイプファンデ事業	全社・消去	合計
当期末残高	―	―	15,800	―	―	15,800

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

							(単位：千円)
	システムソリューション事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント事業	シェイプファンデ事業	アイラッシュケア事業	全社・消去	合計
当期末残高	―	―	5,800	―	845,844	―	851,644

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

							(単位：千円)
	システムソリューション事業	メディアソリューション事業	コストマネジメント事業	シェイプファンデ事業	アイラッシュケア事業	全社・消去	合計
当期末残高	―	―	―	―	7,386	―	7,386

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	インフォレスト㈱	東京都 千代田区	35,000	出版業	(被所有) 直接14.1	広告代理業務の受託	－	－	破産更生債権等	21,680

(注) １．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年８月31日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したことの確認が取れたため、関連当事者の対象から外れております。表中の議決権等の所有割合は期首時点の割合であります。

２．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年４月15日付けで事業を停止しております。

破産更生債権等に対して、貸倒引当金21,251千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	村井幸生	－	－	連結子会社取締役	－	－	子会社株式の譲渡	1,501,000	その他流動負債	100,000
									長期未払金	400,000

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	㈱アクセル	東京都 千代田区	1,000	各種コンサルティング業、投資業	(被所有) 直接14.4	資金の貸付	－	－	流動資産その他	50,000
									長期貸付金	155,000
主要株主	インフォレスト㈱	東京都 千代田区	35,000	出版業	(被所有) 直接14.1	広告代理業務の受託	－	－	破産更生債権等	77,207

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

２．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年８月31日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したことの確認が取れたため、関連当事者の対象から外れております。表中の議決権等の所有割合は期首時点の割合であります。

３．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年４月15日付けで事業を停止しております。

破産更生債権等に対して、貸倒引当金77,207千円を計上しております。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	㈱アクセル	東京都 千代田区	1,000	各種コンサルティング業、投資業	(被所有) 直接14.4	資金の貸付	資金の回収	10,000	流動資産その他	10,000
									長期貸付金	185,000

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成26年３月１日  至  平成27年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	石原　康裕	－	－	連結子会社取締役	－	－	資金の貸付	14,809	長期貸付金	13,009
						債務被保証	債務被保証 (注)6	122,234	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱スターブレーン	東京都 台東区	10,000	広告代理業	－	制作業務の委託 広告代理業務の受託 役員の兼任	制作業務委託	207,314	買掛金	10,324
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ダブリュー・ビーエス	東京都 中央区	11,000	広告代理業 通信販売業	－	資金の貸付	資金の貸付	12,000	長期貸付金	11,200
						債務被保証	債務被保証 (注)6	122,234	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ナウ	石川県 金沢市	40,000	ボディファンデーション企画・製造販売	－	商品の仕入	スキンケア商品の購入	29,469	買掛金	8,897

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱ダブリュー・ビーエスは当社子会社取締役の石原康裕が議決権の過半数を有しております。

５．㈱ナウは当社子会社取締役の鴨島広将及び近親者が議決権の過半数を有しております。

６．当社の子会社である㈱NSFの金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱スターブレーン	東京都 台東区	10,000	広告代理業	－	制作業務の委託 広告代理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任 債務の保証	制作業務委託	210,769	買掛金	43,799
							広告代理業務委託	12,000	未払費用	1,080
							店舗の利用	2,641	－	－
							資金の貸付	50,000	短期貸付金	50,000
							保証債務	40,000	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ナウ	石川県 金沢市	40,000	ボディファンデーション企画・製造販売	－	商品の仕入	スキンケア商品の購入	42,950	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱エクシード	東京都台東区	10,000	広告代理業	－	広告代理の受託 役員の兼務	広告代理業務受託	134,950	売掛金	50,535
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャンプ	東京都目黒区	5,000	美容商品の販売	－	美容商品の仕入 役員の兼務	美容商品の購入	17,090	買掛金	3,498

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

    価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱ナウは当社子会社であった㈱NSFの取締役の鴨島広将及び近親者が議決権の過半数を有しております。なお、㈱ナウは㈱NSFの連結除外に伴い関連当事者の対象から外れております。

５．㈱エクシードは㈱スターブレーンが100％の議決権を有しております。

６．㈱ジャンプは当社子会社代表取締役の村井幸生が100％の議決権を有しております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自  平成26年3月1日 至  平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年3月1日 至  平成28年2月29日)
１株当たり純資産額 207円23銭	１株当たり純資産額 210円53銭
１株当たり当期純損失金額(△) △166円21銭	１株当たり当期純利益金額 ６円55銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ６円54銭

(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日現在)	当連結会計年度 (平成28年2月29日現在)
純資産の部の合計額(千円)	1,281,627	1,360,120
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	596,725	664,310
(うち新株予約権(千円))	(4,991)	(6,305)
(うち少数株主持分(千円))	(591,734)	(658,005)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	684,901	695,809
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株)	3,305,100	3,305,100

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年3月1日 至  平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自  平成27年3月1日 至  平成28年2月29日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)	△496,652	21,645
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)	△496,652	21,645
普通株式の期中平均株式数(株)	2,988,083	3,305,100
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（株）	－	2,851
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類(新株予約権の数312個)	－