該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結累計期間において、当社が平成27年11月１日付でエムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedの全株式を取得したことに伴い、当社はエムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedを連結の範囲に含め、普洛莱茜尓上海美容有限公司を持分法適用会社としております。なお、エムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limited並びに普洛莱茜尓上海美容有限公司は平成27年11月30日をみなし取得日としております。 |
※当座借越契約等
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
当座借越極度額 | 750,000千円 | 800,000千円 |
借入実行残高 | 500,000千円 | 800,000千円 |
差引額 | 250,000千円 | -千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
減価償却費 | 31,614千円 | 6,118千円 |
のれんの償却額 | 19,538千円 | 7,500千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年11月７日付で、株式会社セントラルプロモーション北海道から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が87,590千円、資本準備金が87,590千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,071,390千円、資本剰余金が663,414千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結 (注３) | ||||
システム | メディアソ | コストマネ | シェイプファンデ事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||||
セグメント間の | |||||||||
計 | |||||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | △ | △ | △ | ||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△63,394千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「シェイプファンデ事業」セグメントにおきまして、店舗閉鎖の決定により23,566千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「シェイプファンデ事業」セグメントにおきまして、株式会社ＮＳＦが連結子会社となったことに伴いのれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては、67,415千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||||
システムソリューション | メディアソリューション事業 | コストマネジメント | シェイプファンデ事業 | アイラッシュケア事業 | 計 | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | |||||||
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△99,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「アイラッシュケア事業」セグメントにおきまして、エムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedが連結子会社となったことに伴い資産の金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象により当第３四半期連結累計期間においては、資産の金額が798,152千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「アイラッシュケア事業」セグメントにおきまして、エムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedが連結子会社となったことに伴いのれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象により当第３四半期連結累計期間においては、のれんが854,695千円増加し、負ののれん発生益7,386千円を計上しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、エムアンドケイ株式会社及びPlurecil Holdings Limitedが連結子会社となり、普洛莱茜尓上海美容有限公司が持分法適用会社となったことにより「アイラッシュケア事業」を新設しております。当社は、従来「システムソリューション事業」、「メディアソリューション事業」、「コストマネジメント事業」、「シェイプファンデ事業」の４つの報告セグメントとしておりましたが、新たに「アイラッシュケア事業」を追加しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１.エムアンドケイ株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エムアンドケイ株式会社
事業の内容 化粧品、美容器具の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりシェイプファンデ事業の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成27年11月１日
④ 企業結合の法的形式
同社の株式取得
⑤ 結合後企業の名称
エムアンドケイ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率：0.0%
株式取得後の議決権比率：100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエムアンドケイ株式会社の株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月30日をみなし取得日としているため、該当事項はございません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
854,695千円
② 発生原因
エムアンドケイ株式会社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
２.Plurecil Holdings Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Plurecil Holdings Limited
事業の内容 化粧品、美容器具の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりシェイプファンデ事業の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成27年11月１日
④ 企業結合の法的形式
同社の株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Plurecil Holdings Limited
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率：0.0%
株式取得後の議決権比率：100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がPlurecil Holdings Limitedの株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
(2) 四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月30日をみなし取得日としているため、該当事項はございません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,000千円
取得原価 1,000千円
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
7,386千円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
(1)１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △78円66銭 | 16円07銭 |
（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △226,869 | 53,103 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △226,869 | 53,103 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,884,332 | 3,305,100 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 16円04銭 |
（算定上の基礎） |
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普通株式増加数(株) | － | 4,776 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。