###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」、「メディアソリューション事業」、「コストマネジメント事業」、「アイラッシュケア事業」の４つを報告セグメントとしております。

なお、「コストマネジメント事業」を構成する当社の連結子会社であったTMプランニング株式会社の株式を平成29年１月31日に譲渡しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

##### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 財務諸表計上額 (注３)
システムソリューション 事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント 事業 | シェイプファンデ事業 | アイラッシュケア事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 296,356 | 7,916,485 | 272,252 | 575,866 | 225,996 | 9,286,958 | 35,715 | 9,322,673 | - | 9,322,673
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 40,401 | - | 5,407 | 285 | - | 46,094 | - | 46,094 | △46,094 | -
計 | 336,758 | 7,916,485 | 277,660 | 576,152 | 225,996 | 9,333,053 | 35,715 | 9,368,768 | △46,094 | 9,322,673
セグメント利益又は損失（△） | 64,454 | 203,442 | △24,479 | 42,068 | 12,480 | 297,966 | △6,999 | 290,966 | △146,028 | 144,938
セグメント資産 | 92,250 | 2,922,521 | 43,295 | - | 1,360,548 | 4,418,616 | 31,206 | 4,449,822 | 392,527 | 4,842,349
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,661 | 1,332 | 1,414 | 2,022 | 3,004 | 9,435 | 1,833 | 11,269 | 2,255 | 13,524
のれん償却額 | - | - | 10,000 | - | 22,066 | 32,066 | - | 32,066 | - | 32,066
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 255 | - | - | 4,046 | 908,728 | 913,031 | - | 913,031 | - | 913,031

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△146,028千円は、セグメント間取引消去△46,094千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△99,933千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額392,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。

（3）減価償却費の調整額2,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

##### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 連結 損益計算書 計上額 (注３)
システムソリューション 事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント 事業 | アイラッシュケア事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 264,391 | 3,660,169 | 286,259 | 744,523 | 4,955,343 | - | 4,955,343 | - | 4,955,343
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,270 | - | 8,781 | - | 58,051 | - | 58,051 | △58,051 | -
計 | 313,662 | 3,660,169 | 295,040 | 744,523 | 5,013,395 | - | 5,013,395 | △58,051 | 4,955,343
セグメント利益又は損失（△） | 80,155 | △119,032 | △17,867 | △92,075 | △148,820 | △2,865 | △151,685 | △164,783 | △316,469
セグメント資産 | 108,673 | 1,812,723 | - | 1,009,946 | 2,931,343 | 116,100 | 3,047,443 | 425,752 | 3,473,196
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,864 | 1,301 | 1,235 | 9,818 | 19,221 | 44 | 19,265 | 1,825 | 21,090
のれん償却額 | - | - | 5,800 | 88,251 | 94,051 | - | 94,051 | - | 94,051
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 357 | 740 | 185 | 7,499 | 8,781 | - | 8,781 | - | 8,781

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△164,783千円は、セグメント間取引消去△58,051千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△106,731千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額425,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。

（3）減価償却費の調整額1,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

##### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ディーエイチシー | 4,877,081 | メディアソリューション事業
株式会社エスプロックス | 1,419,443 | メディアソリューション事業

##### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2）有形固定資産

|  | (単位：千円)
日本 | 中国 | 合計
18,705 | 10,851 | 29,557

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ディーエイチシー | 1,481,247 | メディアソリューション事業
株式会社エスプロックス | 705,295 | メディアソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

##### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

該当事項はありません。

##### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント事業 | アイラッシュケア事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 3,731 | 88,868 | 121 | 104,489 | 170 | 12,527 | 209,908

(注)　アイラッシュケア事業資産の減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

##### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント事業 | シェイプファンデ事業 | アイラッシュケア事業 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | ― | ― | 5,800 | ― | 845,844 | ― | 851,644

##### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント事業 | アイラッシュケア事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | ― | ― | 5,800 | 88,251 | ― | 94,051
当期末残高 | ― | ― | ― | 643,368 | ― | 643,368

（注）上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額104,489千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

##### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| システムソリューション事業 | メディアソリューション事業 | コストマネジメント事業 | シェイプファンデ事業 | アイラッシュケア事業 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 7,386 | ― | 7,386

##### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

#### (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

###### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者 | 村井幸生 | － | － | 連結子会社取締役 | － | － | 子会社株式の譲渡 | 1,501,000 | その他流動負債 | 100,000
長期未払金 | 400,000

###### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (HKD) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 | BMI(Japan)Investment Holdings Limited | 香港 | 10,000 | 投資業 | (所有) 直接29.8 | － | 新株予約権の付与 | 5,859 | 新株予約権 | 5,859
転換社債型新株予約権付社債の発行 | 400,000 | － | －
転換社債型新株予約権付社債の行使による新株の発行 | 400,000 | － | －
重要な子会社の役員及びその近親者 | 村井幸生 | － | － | 連結子会社取締役 | － | － | 子会社株式の譲渡 | ー | 未払金 | 500,000

(注) 村井幸生は、平成28年４月18日にエムアンドケイ㈱の代表取締役を辞任したため、関連当事者の対象から外れております。表中の期末残高は平成28年４月末時点の金額であります。

#### (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

###### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 | ㈱アクセル | 東京都 千代田区 | 1,000 | 各種コンサルティング業、投資業 | (被所有) 直接14.4 | 資金の貸付 | 資金の回収 | 10,000 | 流動資産その他 | 10,000
長期貸付金 | 185,000

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

２．㈱アクセルへの貸付にあたり、当社子会社代表取締役長谷川清英が連帯保証しております。

###### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
主要株主 | ㈱アクセル | 東京都 千代田区 | 1,000 | 各種コンサルティング業、投資業 | (被所有) 直接14.4 | 資金の貸付 | 資金の回収 | 10,000 | 流動資産その他 | 10,000
長期貸付金 | 175,000

(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

２．㈱アクセルへの貸付にあたり、当社子会社代表取締役長谷川清英が連帯保証しております。

#### (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

###### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱スターブレーン | 東京都 台東区 | 10,000 | 広告代理業 | － | 制作業務の委託 広告代理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任 債務の保証 | 制作業務委託 | 210,769 | 買掛金 | 43,799
広告代理業務委託 | 12,000 | 未払費用 | 1,080
店舗の利用 | 2,641 | － | －
資金の貸付 | 50,000 | 短期貸付金 | 50,000
保証債務 | 40,000 | － | －
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ナウ | 石川県 金沢市 | 40,000 | ボディファンデーション企画・製造販売 | － | 商品の仕入 | スキンケア商品の購入 | 42,950 | － | －
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱エクシード | 東京都台東区 | 10,000 | 広告代理業 | － | 広告代理の受託 役員の兼務 | 広告代理業務受託 | 134,950 | 売掛金 | 50,535
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ジャンプ | 東京都目黒区 | 5,000 | 美容商品の販売 | － | 美容商品の仕入 役員の兼務 | 美容商品の購入 | 17,090 | 買掛金 | 3,498

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱ナウは当社子会社であった㈱NSFの取締役の鴨島広将及び近親者が議決権の過半数を有しております。なお、㈱ナウは㈱NSFの連結除外に伴い関連当事者の対象から外れております。

５．㈱エクシードは㈱スターブレーンが100％の議決権を有しております。

６．㈱ジャンプは当社子会社代表取締役の村井幸生が100％の議決権を有しております。

###### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱スターブレーン | 東京都 台東区 | 10,000 | 広告代理業 | － | 制作業務の委託 広告代理業務の受託 資金の貸付 役員の兼任 債務の保証 | 制作業務委託 | 160,588 | 買掛金 | 4,093
広告代理業務委託 | 12,000 | 未払費用 | 1,080
資金の回収 | 30,000 | 短期貸付金 | 20,000
保証債務 | 40,000 | － | －
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱エクシード | 東京都台東区 | 10,000 | 広告代理業 | － | 広告代理の受託 役員の兼務 | 広告代理業務受託 | 166,880 | 売掛金 | 49,204
広告代理業務委託 | 12,600 | 未払費用 | 972
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） | ㈱ジャンプ | 東京都目黒区 | 5,000 | 美容商品の販売 | － | 美容商品の仕入 役員の兼務 | 美容商品の購入 | 18,630 | 買掛金 | 9,173

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱エクシードは㈱スターブレーンが100％の議決権を有しております。

６．㈱ジャンプはエムアンドケイ㈱の代表取締役であった村井幸生が100％の議決権を有しております。なお、村井幸生は、平成28年４月18日にエムアンドケイ㈱の代表取締役を辞任したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は平成28年３月から４月までの取引金額であり、期末残高は平成28年４月末時点の金額であります。

##### (ウ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等

###### 前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員 | 長谷川清英 | － | － | ㈱ピーアール・ライフ代表取締役 | － | 債務被保証 | 子会社金融機関借入に対する債務被保証 | 600,000 | － | －
重要な子会社の役員 | 村井幸生 | － | － | エムアンドケイ㈱代表取締役 | － | 債務被保証 経費の立替 | 債務被保証 | 9,960 | － | －
経費の立替 | 2,860 | 流動資産その他 | 82,112

(注) １．当社子会社㈱ピーアール・ライフは金融機関からの借入金に対して、当社子会社代表取締役長谷川清英より債務保証を受けております。

２．当社子会社エムアンドケイ㈱は金融機関からの借入金に対して、当社子会社代表取締役村井幸生より債務保証を受けております。

###### 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員 | 長谷川清英 | － | － | ㈱ピーアール・ライフ代表取締役 | － | 債務被保証 | 子会社金融機関借入に対する債務被保証 | 400,000 | － | －
重要な子会社の役員 | 村井幸生 | － | － | エムアンドケイ㈱代表取締役 | － | 経費の立替 | 経費の立替 | 601 | 流動資産その他 | 82,713

(注) １．当社子会社㈱ピーアール・ライフは金融機関からの借入金に対して、当社子会社代表取締役長谷川清英より債務保証を受けております。

２．村井幸生は、平成28年４月18日にエムアンドケイ㈱の代表取締役を辞任したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は平成28年３月から４月までの取引金額であり、期末残高は平成28年４月末時点の金額であります。

###### (１株当たり情報)

前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
１株当たり純資産額 | 210円53銭
１株当たり純資産額 | 137円27銭
１株当たり当期純利益金額 | ６円55銭
１株当たり当期純損失金額（△） | △120円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ６円54銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | -

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年2月29日現在) | 当連結会計年度 (平成29年2月28日現在)
純資産の部の合計額(千円) | 1,360,120 | 1,248,795
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 664,310 | 598,320
(うち新株予約権(千円)) | (6,305) | (13,126)
(うち非支配株主持分(千円)) | (658,005) | (585,194)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 695,809 | 650,474
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株) | 3,305,100 | 4,738,587

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円) | 21,645 | △459,162
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額 （△）(千円) | 21,645 | △459,162
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,305,100 | 3,795,253
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
普通株式増加数（株） | 2,851 | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### (重要な後発事象)

1.当社に対する仮差押決定

（1）申立があった裁判所及び年月日

東京地方裁判所　平成29年３月９日（決定書到達日平成29年３月17日）

（2）当該仮差押を申立てた者

村井　幸生　氏

（3）仮差押の対象

みずほ銀行　　普通預金　3,861千円

三井住友銀行　普通預金　1,236千円

りそな銀行　　普通預金　　 81千円

東日本銀行　　普通預金　　　6千円

ソフトバンク株式会社　　システム開発・保守契約に基づく委託報酬支払請求権　38,034千円（平成29年２月28日現在残高）

（注）仮差押の対象となっているソフトバンク株式会社に対するシステム開発・保守契約に基づく委託報酬支払請求権の総額は43,778千円であり、２月末残高38,034千円（平成29年３月31日入金予定額1,667千円、平成29年４月28日入金予定額36,367千円）の他、平成29年５月31日入金予定額5,742千円が仮差押の対象となっております。

（4）仮差押を申し立てられるに至った経緯並びに申立及び決定の内容

①申立及び決定の内容

本件申立は、平成27年11月２日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失致しました。村井氏には、分割での支払い継続の交渉を行ってまいりましたが、残金の支払いを求め、当社に対して東京地方裁判所に申し立てがなされ、平成29年３月９日に同裁判所において、債権仮差押が決定されたものです。

②仮差押債権金額

元金　　　289,592千円

遅延損害金　4,185千円　　　　合計293,778千円

（5）今後の見通し

本件につきましては、原告である村井氏と直接話し合いの場を設け、和解成立に向けて、交渉を続けている状態です。

なお、当該株式譲渡代金の残金について全額未払金を計上しているため、平成30年２月期の連結業績に与える影響はありません。