第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益(△損失) |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益(△損失) |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動による |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
△ |
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現金及び現金同等物の |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．平成25年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
３．第15期、第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第15期、第16期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益（△損失）」を「親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益(△損失) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益(△損失) |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内、１株当たり |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成25年３月１日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
３．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。
２ 【沿革】
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平成11年５月 |
インターネットコンサルティングファーム(注)の確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立 |
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平成12年１月 |
事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転 |
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平成12年２月 |
株式会社ザイオンに組織変更 |
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平成14年７月 |
韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携 |
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米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携 |
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平成14年11月 |
東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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平成15年５月 |
株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携 |
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平成15年６月 |
株式会社ディーエス・インタラクティブ(現株式会社Xenlon)の株式取得 |
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平成16年４月 |
ゼィープラスホールディングス株式会社(現セブンシーズホールディングス株式会社)と事業に関する資本業務提携 |
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平成16年５月 |
キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得 |
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平成16年12月 |
日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携 |
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平成16年12月 |
東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携 |
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平成16年12月 |
株式会社パナッシュの株式譲渡 |
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平成19年６月 |
キャル株式会社の株式譲渡 |
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平成19年７月 |
セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更 |
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平成19年７月 |
本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転 |
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平成19年８月 |
株式会社Xenlonの株式譲渡 |
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平成19年８月 |
DR Fortress,LLCのユニット取得 |
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平成21年５月 |
DR Fortress,LLCのユニット譲渡 |
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平成21年５月 |
株式会社ピーアール・ライフの株式取得(現・連結子会社) |
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平成23年９月 |
ＴＭプランニング株式会社を設立 |
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平成24年２月 |
本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転 |
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平成24年９月 |
株式会社ファステップスに商号変更 |
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平成24年９月 |
ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立 |
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平成26年３月 |
株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得 |
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平成27年１月 |
ジャパンアシュアランス株式会社を設立(現・連結子会社) |
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平成27年７月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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平成27年11月 |
エムアンドケイ株式会社の株式、Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得（現・連結子会社) |
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平成28年２月 |
株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡 |
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平成28年５月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
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平成29年１月 |
ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡 |
(注) インターネットコンサルティングファームとは、インターネット技術を利用したビジネスに特化したコンサルティングやシステム構築を提供する会社を意味します。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ファステップス）と連結子会社４社（株式会社ピーアール・ライフ、ジャパンアシュアランス株式会社、エムアンドケイ株式会社、Plurecil Holdings Limited）により構成されております。
当社グループは、スマートフォンアプリ開発およびシステム受託開発を行っているシステムソリューション事業と、広告事業を行っているメディアソリューション事業、まつげエクステンション専門のプロ向け商材の販売やサロン運営を展開するアイラッシュケア事業等を加えた３つの事業で形成しております。
事業系統図
（注）１． 上記事業系統図については、平成29年２月28日現在を記載しております。
２． 平成29年１月31日に株式会社TMプランニングの株式を譲渡したため、株式会社TMプランニングは当社の子会社ではなくなっております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
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(連結子会社) ㈱ピーアール・ライフ (注)１.２.３ |
東京都 |
10,000 |
メディアソリューション事業 |
51.0 |
役員の兼務１名 |
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(連結子会社) ジャパンアシュアランス㈱ |
東京都 |
30,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼務３名 |
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(連結子会社) エムアンドケイ株式会社 |
東京都 |
60,265 |
アイラッシュケア事業 |
100.0 |
役員の兼務４名 |
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(連結子会社) Plurecil Holdings Limited (注)１ |
中国 |
10万香 港ドル |
アイラッシュケア事業 |
100.0 |
役員の兼務１名 |
(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱ピーアール・ライフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,660,169千円 |
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② 経常損失（△） |
△64,458千円 |
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③ 当期純損失（△） |
△161,846千円 |
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④ 純資産額 |
1,194,274千円 |
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⑤ 総資産額 |
2,796,659千円 |
４．エムアンドケイ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
656,137千円 |
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② 経常損失（△） |
△83,278千円 |
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③ 当期純損失（△） |
△97,174千円 |
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④ 純資産額 |
540,010千円 |
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⑤ 総資産額 |
610,278千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(平成29年２月28日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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システムソリューション事業 |
9 |
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メディアソリューション事業 |
6 |
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アイラッシュケア事業 |
75 |
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全社（共通） |
4 |
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合計 |
94 |
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ35名減少しておりますが、その主な理由は、メディアソリューション事業における経営の合理化に向けた人員削減を実施したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(平成29年２月28日現在)
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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13 |
45.6 |
5.3 |
3,686 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
システムソリューション事業 |
9 |
|
全社(共通) |
4 |
|
合計 |
13 |
(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。