当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、雇用情勢や所得環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の大統領選挙の影響による世界経済の不確実性の高まりなど先行き不透明な状況が依然続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、利益計画に基づきコスト削減、新規・既存顧客に対して高付加価値サービスの提供を強化して参りました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高4,955百万円（前年同期比46.9％減）、営業損失316百万円（前年は営業利益144百万円）となりました。経常損益につきましては、経常損失289百万円（前年は経常利益22百万円）となり、また、減損損失209百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失459百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純利益21百万円）となりました。
事業区分別の売上高は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、学習向けに特化したスマートフォンアプリを様々な角度からアプローチしタイトルを増やした一方で、受託案件に関しては注文数の減少に伴い売上高も減少傾向であります。その結果、売上高は313百万円（前年同期比6.9％減）、売上構成比は6.3％となりました。
セグメント利益（営業利益）は80百万円（前年同期比24.4％増）となりました。
（メディアソリューション事業）
当事業におきましては、新規クライアントの獲得をより一層行って参りましたが、競合他社との価格競争の激化により営業活動が伸び悩み、当初予定していた受注額を下回りました。その結果、売上高は3,660百万円（前年同期比53.8％減）、売上構成比は73.0％となりました。
セグメント損失(営業損失)は119百万円（前年はセグメント利益203百万円）となりました。
（コストマネジメント事業）
当事業におきましては、需要供給の見直しを行い利益向上に努めましたが、注文数が減少したことにより売上高が減少いたしました。その結果、売上高は295百万円（前年同期比6.3％増）、売上構成比は5.9％となりました。
セグメント損失(営業損失)は17百万円（前年はセグメント損失24百万円）となりました。
なお、コストマネジメント事業を構成する当社の連結子会社であったTMプランニング株式会社の株式を平成29年１月31日に譲渡しております。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、アイリストの技術の教育に更に力を入れ、既存顧客の囲い込みを目指し、ＳＮＳでサロン情報の拡散に力を注ぎ新規顧客獲得を試み売上高は堅調に推移いたしましたが、店舗の賃貸料などの固定費が増加したこと回収可能性に懸念が生じた債権に対して貸倒引当金繰入額を計上した結果、減益となりました。売上高は744百万円（前年同期比229.4％増）となり、売上構成比は、14.9％となりました。
セグメント損失（営業損失）は92百万円（前年は営業利益12百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ603百万円減少し、518百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は700百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上、貸倒引当金の減少、仕入債務の減少によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は70百万円となりました。
これは主に定期預金の預入によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は169百万円となりました。
これは主に新株予約権付社債の発行による収入、長期借入金の返済による支出によるものであります。
当社グループの事業内容は、システムソリューション事業、メディアソリューション事業、コストマネジメント事業及びアイラッシュケア事業であるため、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
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システムソリューション事業 |
349,685 |
75.5 |
69,509 |
122.8 |
|
合計 |
349,685 |
75.5 |
69,509 |
122.8 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
システムソリューション事業 |
264,391 |
△10.8 |
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メディアソリューション事業 |
3,660,169 |
△53.8 |
|
コストマネジメント事業 |
286,259 |
＋5.1 |
|
アイラッシュケア事業 |
744,523 |
＋229.4 |
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その他 |
- |
- |
|
合計 |
4,955,343 |
△46.8 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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株式会社ディーエイチシー |
4,877,081 |
52.3 |
1,481,247 |
29.9 |
|
株式会社エスプロックス |
1,419,443 |
15.2 |
705,295 |
14.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な人材の確保と販売力の強化が大きな課題となっております。人材の確保については、社外のパートナーとの協業や、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により優秀な人材を採用することに全社的に取り組むとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。
① 競合関係等について
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、プロジェクトごとに各分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これらの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。
また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業によって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
メディアソリューション事業では、広告業界は大手広告会社への集中傾向が高く、激しい競争をしております。また、海外広告会社からの日本への参入や、インターネット関連企業によるインターネット広告市場の急拡大するなど、さらに競争は激化する傾向にあります。
アイラッシュケア事業では、まつげエクステンション専門サロン数を伸ばす為、全国及びアジアを中心に新規エリアの開拓を進め、多くの顧客に対して満足度の高いサービスの提供に努めてまいります。しかしながら、刻々と変化する市場の対応に遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 外部環境に関わるリスクについて
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、今後ともインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行い、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築を引き続き収益の柱の一つにする方針であります。しかしながら市場は緩やかな成熟へと大きな構造転換点にあると考えられ、移動体通信の中核である携帯電話市場が今後も拡大する保証はなく、当社グループの業績は携帯電話市場の動向に影響を受ける可能性があります。また携帯電話サービスの今後の展開は、モバイルキャリア、移動体通信端末メーカーの方針によるものであり、当社グループが影響を及ぼせるものではありません。従って関連サービスの変更、当該事業からの撤退、その他何らかの理由により当社の関連するサービスの市場規模が縮小した場合には、当社グループの事業拡大や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
メディアソリューション事業では、広告業界の業績は、国内の景気の影響を受けやすく、その変化によって、広告主が広告量の増減をする傾向にあります。当社グループは、幅広い産業への対応やサービスの多様化に努めておりますが、国内全体の景況が悪化すると、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権侵害にかかる通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。
④ システムに不具合が発生した場合の影響について
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不都合であるバグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあり、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施するなどの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えております。
しかしながら万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステムの信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 研究開発活動について
当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開を図っておりますインターネット及び移動体通信などのIT分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、IT分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激しいものと認識しております。
当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対応すべく研究開発活動を行っております。
しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性があります。
⑥ ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて
システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュール管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。
しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなるとは限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。
これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパートナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑦ 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして316百万円の営業損失、289百万円の経常損失、459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、（重要な後発事象）に記載のとおり、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載の通り、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業では、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、顧客満足度の向上による収益の改善を行います。また、今期において大幅な人員削減、オフィスの移転など固定費の削減の実施をしたことでローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を継続して行い、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
これらの諸施策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
また、株式譲渡代金の支払いについては、先方と支払条件の見直しなど契約書更改の合意に向けて協議を進めています。しかし、これらの対応策に関する先方との最終的な合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
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契約会社名 |
契約内容 |
契約日 |
契約期限 |
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当社 |
株式会社スカイアート・ホールディングスに対する109,000千円の貸付 |
平成23年８月８日 |
平成32年12月31日 |
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株式会社ピーアール・ライフ |
株式会社スカイアート・ホールディングスに対する50,000千円の貸付 |
平成23年８月８日 |
平成32年12月31日 |
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株式会社ピーアール・ライフ |
株式会社アクセルに対する235,000千円の貸付(注２) |
平成24年２月17日 |
平成31年12月31日 |
(注) １．平成23年８月８日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社スカイアート・ホールディングスへの当社株式の譲渡契約に伴い、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権の一部について、株式会社スカイアート・ホールディングスが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当社及び当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社スカイアート・ホールディングスと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。
２．平成24年２月17日における、株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションから株式会社アクセルへの当社株式の譲渡契約に伴い、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社Ａ＆Ｍコーポレーションに有していた貸付債権について、株式会社アクセルが当該債務を免責的に引受けております。当該債務引受けに対し、当連結子会社株式会社ピーアール・ライフが株式会社アクセルと改めて金銭貸借契約を締結したものであります。
３．株式会社スカイアート・ホールディングスは、平成24年10月11日付けで株式会社メサイアホールディングスに社名変更しております。
当社は、平成29年１月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であったTMプランニング株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで株式会社Dグロースと株式譲渡契約を締結いたしました。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は396千円であります。
また、当連結会計年度における研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
システムソリューション事業
スマートフォンアプリの開発に際して、顧客のニーズを考え、教育をコンセプトとしたアプリの研究開発活動を行なっております。当セグメントに係る研究開発費の金額は396千円となっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれんであり、継続して評価を行なっております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の4,842百万円から1,369百万円減少し、3,473百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末3,482百万円から1,257百万円減少し、2,224百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の1,360百万円から111百万円減少し、1,248百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の3,398百万円から1,060百万円減少し、2,337百万円となりました。これは、現金及び預金が478百万円、受取手形及び売掛金が447百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の1,443百万円から308百万円減少し、1,135百万円となりました。これは、のれんが208百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の2,443百万円から788百万円減少し、1,655百万円となりました。これは、買掛金が881百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の1,038百万円から469百万円減少し、569百万円となりました。これは、長期未払金が403百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」をご参照下さい。
当連結会計年度末における売上高は前連結会計年度に比べて46.9％減少の4,955百万円になりました。これは主に、メディアソリューション事業において、競合他社との価格競争の激化により営業活動が伸び悩み、当初予定していた受注額を下回ったためであります。
売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から3,816百万円減少し4,038百万円となっております。販売費及び一般管理費は89百万円減少し1,233百万円となっております。
営業外収益は78百万円計上しておりますが、これは主に受取賃貸料および受取配当金等の計上によるものです。営業外費用は51百万円を計上しておりますが、これは主に賃貸費用の計上によるものです。
特別損失は238百万円を計上しておりますが、これは主に減損損失の計上によるものです。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
本有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（1）業績」及び「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループは、当事業年度におきまして売上高の著しい減少、316,469千円の営業損失、289,525千円の経常損失、459,162千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月２日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業では、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、顧客満足度の向上による収益の改善を行います。また、今期において大幅な人員削減、オフィスの移転など固定費の削減の実施をしたことでローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を継続して行い、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
これらの諸施策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
また、株式譲渡代金の支払いについては、先方と支払条件の見直しなど契約書更改の合意に向けて協議を進めています。しかし、これらの対応策に関する先方との最終的な合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。