(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度におきまして売上高の著しい減少、316,469千円の営業損失、289,525千円の経常損失、459,162千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月２日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業では、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、顧客満足度の向上による収益の改善を行います。また、今期において大幅な人員削減、オフィスの移転など固定費の削減の実施をしたことでローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を継続して行い、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
これらの諸施策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
また、株式譲渡代金の支払いについては、先方と支払条件の見直しなど契約書更改の合意に向けて協議を進めています。しかし、これらの対応策に関する先方との最終的な合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ピーアール・ライフ
ジャパンアシュアランス㈱
エムアンドケイ㈱
Plurecil Holdings Limited
従来、連結子会社であったＴＭプランニング株式会社は、平成29年１月31日の保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外しており損益計算書のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
持分法を適用しない関連会社の名称 普洛莱茜尓上海美容有限公司
普洛莱茜尓上海美容有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
・Plurecil Holdings Limited
決算日６月末日
連結財務諸表の作成にあたり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
５～15年 |
|
車両及び運搬具 |
２～４年 |
|
工具器具及び備品 |
４～６年 |
|
賃貸資産 |
41年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関 する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成30年２月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました318,539千円を、「未払金」131,400千円、「その他」187,139千円に組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました21,875千円を、「保険解約返戻金」413千円、「その他」21,461千円に組み替えております。
※１ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
382,325 |
千円 |
582,346 |
千円 |
|
投資有価証券 |
5,908 |
|
－ |
|
|
投資その他の資産その他 |
27,635 |
|
26,646 |
|
担保資産の対象となる債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
買掛金 |
185,949 |
千円 |
81,324 |
千円 |
|
短期借入金 |
4,000 |
|
300,000 |
|
|
長期借入金 |
386,680 |
|
307,440 |
|
※２ 当座借越契約
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座借越極度額 |
800,000 |
千円 |
700,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
800,000 |
|
700,000 |
|
|
差引額 |
－ |
|
- |
|
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
㈱スターブレーン |
40,000 |
千円 |
40,000 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
車両運搬具 |
－ |
千円 |
236 |
千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
東京都新宿区 |
システムソリューション事業資産 |
建物附属設備 |
3,010 |
|
工具器具備品 |
2,008 |
||
|
ソフトウェア |
11,164 |
||
|
電話加入権 |
76 |
||
|
東京都台東区 |
メディアソリューション事業資産 |
建物附属設備 |
2,283 |
|
リース投資資産 |
85,703 |
||
|
電話加入権 |
881 |
||
|
東京都新宿区 |
コストマネジメント事業資産 |
その他 |
121 |
|
東京都目黒区 |
アイラッシュケア事業資産 |
のれん |
104,489 |
|
東京都新宿区 |
その他事業資産 |
建物附属設備 |
170 |
|
合計 |
209,908 |
||
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209,908千円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、アイラッシュケア事業資産を除く事業資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
アイラッシュケア事業資産ののれんの減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
なお、コストマネジメント事業を構成する当社の連結子会社であったTMプランニング株式会社の株式を平成29年１月31日に譲渡しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△24,466 |
千円 |
23,149 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
△24,466 |
|
23,149 |
|
|
税効果額 |
5,379 |
|
△7,956 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,087 |
|
15,192 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△51 |
|
△682 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△19,138 |
|
14,510 |
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,343,500 |
－ |
－ |
3,343,500 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,400 |
－ |
－ |
38,400 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
30,000 |
6,305 |
|
合計 |
－ |
30,000 |
－ |
30,000 |
6,305 |
||
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,343,500 |
1,433,487 |
- |
4,776,987 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、第１回無担保転社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加1,423,487株及びストック・オプションの権利行使による増加10,000株であります。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,400 |
- |
- |
38,400 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
30,000 |
－ |
10,000 |
20,000 |
4,203 |
|
提出会社 |
平成28年８月８日第５回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
800,000 |
－ |
800,000 |
3,063 |
|
提出会社 |
平成28年10月11日第６回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
5,859 |
|
提出会社 |
平成28年10月11日 |
普通株式 |
－ |
1,423,487 |
1,423,487 |
－ |
－ |
|
合計 |
30,000 |
3,423,487 |
1,433,487 |
2,020,000 |
13,126 |
||
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,178,353 |
千円 |
1,700,348 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△1,056,625 |
|
△1,181,957 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,121,728 |
|
518,390 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
①株式の取得により新たにエムアンドケイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
631,347 |
千円 |
|
固定資産 |
154,521 |
|
|
のれん |
854,695 |
|
|
流動負債 |
△61,037 |
|
|
固定負債 |
△79,527 |
|
|
新規連結子会社の株式の取得額 |
1,500,000 |
|
|
新規連結子会社の現金および現金同等物 |
△366,132 |
|
|
株式取得に係る未払金および長期未払金 |
△500,000 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
633,867 |
|
②株式の取得により新たにPlurecil Holdings Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
64,685 |
千円 |
|
固定資産 |
29,888 |
|
|
負ののれん |
△7,386 |
|
|
流動負債 |
△10,722 |
|
|
固定負債 |
△75,465 |
|
|
新規連結子会社の株式の取得額 |
1,000 |
|
|
新規連結子会社の現金および現金同等物 |
△30,171 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△29,171 |
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
①株式の売却により株式会社ライフプランニングが連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産および負債の内訳ならびに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
109,557 |
千円 |
|
固定資産 |
27,134 |
|
|
流動負債 |
△177,675 |
|
|
その他 |
1,067 |
|
|
関係会社売却益 |
39,916 |
|
|
関係会社株式売却価額 |
0 |
|
|
新規連結子会社の現金および現金同等物 |
△17,937 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△17,937 |
|
②株式の売却により株式会社NSFが連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産および負債の内訳ならびに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
34,680 |
千円 |
|
固定資産 |
29,973 |
|
|
流動負債 |
△262,207 |
|
|
固定負債 |
△122,320 |
|
|
関係会社売却益 |
319,873 |
|
|
関係会社株式売却価額 |
－ |
|
|
関係会社現金及び現金同等物 |
△1,237 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△1,237 |
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
株式の売却によりTMプランニング株式会社が連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産および負債の内訳ならびに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
104,372 |
千円 |
|
固定資産 |
9,369 |
|
|
流動負債 |
△55,281 |
|
|
固定負債 |
△56,200 |
|
|
その他 |
701 |
|
|
関係会社売却損 |
△2,960 |
|
|
関係会社株式売却価額 |
1 |
|
|
関係会社現金および現金同等物 |
△4,824 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△4,822 |
|
４ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
転換社債型新株予約権付社債（以下、同社債）の転換請求により、同社債が400,000千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,000千円増加しております。
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
16,800 |
－ |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△5,249 |
－ |
|
リース投資資産 |
11,500 |
－ |
② 投資その他の資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
49,933 |
－ |
|
見積残存価額部分 |
45,000 |
－ |
|
受取利息相当額 |
△9,229 |
－ |
|
リース投資資産 |
85,703 |
－ |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
11,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 投資その他の資産
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
－ |
12,631 |
13,711 |
14,361 |
45,000 |
－ |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行なっております。資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
貸付金は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動のリスクが伴いますが、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金並びに短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,178,353 |
2,178,353 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
780,546 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△4,827 |
|
|
|
|
775,719 |
775,719 |
－ |
|
(3) 短期貸付金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
104,489 |
104,489 |
－ |
|
(5) 長期貸付金(１年内回収予定含む) |
491,399 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△283,800 |
|
|
|
|
207,599 |
223,025 |
15,425 |
|
(6) 破産更生債権等 |
166,258 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△165,373 |
|
|
|
|
884 |
884 |
－ |
|
資産計 |
3,317,046 |
3,332,472 |
15,425 |
|
(1) 買掛金 |
1,020,206 |
1,020,206 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
804,000 |
804,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
61,611 |
61,611 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定含む) |
510,839 |
513,236 |
2,397 |
|
(5) 長期未払金(１年内返済予定含む) |
503,744 |
485,708 |
△18,035 |
|
負債計 |
2,900,400 |
2,884,762 |
△15,638 |
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,700,348 |
1,700,348 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
332,602 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△50,087 |
|
|
|
|
282,515 |
282,515 |
－ |
|
(3) 短期貸付金 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
113,959 |
113,959 |
－ |
|
(5) 長期貸付金(１年内回収予定含む) |
513,085 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△274,621 |
|
|
|
|
238,464 |
251,969 |
13,505 |
|
(6) 破産更生債権等 |
67,370 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△67,370 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,355,287 |
2,368,792 |
13,505 |
|
(1) 買掛金 |
138,364 |
138,364 |
－ |
|
(2) 未払金 |
521,322 |
521,322 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
2,038 |
2,038 |
－ |
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定含む) |
365,921 |
367,384 |
1,463 |
|
負債計 |
1,727,647 |
1,729,111 |
1,463 |
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金(１年内回収予定含む)
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積り額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積り額を控除した金額に近似しており、当該価額によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2)未払金、(3）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金(１年内返済予定含む)
固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
出資金 |
10,030 |
10,050 |
|
非上場株式 |
13,968 |
- |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,178,353 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
780,546 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
9,967 |
－ |
－ |
|
長期貸付金（１年以内返済予定含む） |
20,060 |
288,939 |
119,000 |
63,400 |
|
合計 |
3,028,959 |
298,906 |
119,000 |
63,400 |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,700,348 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
332,602 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
20,000 |
- |
- |
- |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
- |
10,044 |
- |
- |
|
長期貸付金（１年以内返済予定含む） |
29,077 |
165,136 |
318,871 |
- |
|
合計 |
2,082,028 |
175,180 |
318,871 |
- |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
804,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
239,292 |
155,389 |
53,382 |
39,960 |
22,816 |
－ |
|
長期未払金 |
2,017 |
2,104 |
1,639 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,045,309 |
157,493 |
55,021 |
39,960 |
22,816 |
－ |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
700,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
183,069 |
103,782 |
55,560 |
23,510 |
- |
- |
|
合計 |
883,069 |
103,782 |
55,560 |
23,510 |
- |
- |
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
75,666 |
58,874 |
16,792 |
|
債券 |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
75,666 |
58,874 |
16,792 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
8,474 |
11,511 |
△3,036 |
|
債券 |
9,967 |
10,000 |
△33 |
|
|
その他 |
10,381 |
12,320 |
△1,939 |
|
|
小計 |
28,822 |
33,831 |
△5,009 |
|
|
合計 |
104,489 |
92,706 |
11,783 |
|
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
99,415 |
64,795 |
34,620 |
|
債券 |
10,044 |
10,000 |
44 |
|
|
小計 |
109,459 |
74,795 |
34,664 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,500 |
5,590 |
△1,090 |
|
債券 |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,500 |
5,590 |
△1,090 |
|
|
合計 |
113,959 |
80,385 |
33,574 |
|
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部のグループ会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部のグループ会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
16,706 |
14,864 |
|
退職給付費用 |
1,448 |
1,465 |
|
退職給付の支払額 |
△3,290 |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
14,864 |
16,330 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
14,864 |
16,330 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,864 |
16,330 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
14,864 |
16,330 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14,864 |
16,330 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度1,448千円 |
当連結会計年度1,465千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
1,313千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
平成25年７月24日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成25年７月24日)から権利確定日(平成27年７月24日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年７月24日から |
|
権利行使期間 |
平成27年７月25日から |
当連結会計年度(平成29年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度 |
30,000 |
|
権利行使 |
10,000 |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
20,000 |
|
|
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
権利行使価格(円) |
371 |
|
行使時平均株価(円) |
418 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
121,501 |
千円 |
|
105,083 |
千円 |
|
未払事業税 |
4,320 |
|
|
212 |
|
|
繰越欠損金 |
183,122 |
|
|
255,518 |
|
|
退職給付に係る負債 |
4,674 |
|
|
5,001 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
115,824 |
|
|
108,211 |
|
|
商品評価損 |
－ |
|
|
5,104 |
|
|
その他 |
11,883 |
|
|
9,696 |
|
|
繰延税金資産小計 |
441,326 |
|
|
488,828 |
|
|
評価性引当金 |
△432,041 |
|
|
△488,828 |
|
|
繰延税金資産合計 |
9,285 |
|
|
- |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,515 |
|
|
11,277 |
|
|
繰延税金負債合計 |
5,515 |
|
|
11,277 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
3,769 |
|
|
△11,277 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
のれん償却 |
4.4 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない |
4.4 |
|
|
評価性引当金 |
36.1 |
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
|
子会社株式売却益の連結修正 |
△41.2 |
|
|
税率変更による影響 |
0.1 |
|
|
決算期変更による影響 |
6.9 |
|
|
その他 |
△3.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.1 |
|
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
事業分離
１.TMプランニング株式会社
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 株式会社Dグロース
事業の内容 コールセンター受託 コールセンター運営コンサルティング
② 事業分離を行った主な理由
物流業界の競合環境がより激化していることやドライバー職の慢性的な人材不足や高齢化が深刻な問題となっており、この要員不足を受けたコスト増も相まって、荷主への継続的な物流効率化の改善提案の実施が容易ではなく、当事業から得られる利益率が悪化傾向にあります。このような状況のもと、収益力の高い事業の選択と集中を徹底することで当社グループの企業価値の向上及び経営の効率化に資するものと判断し、株式譲渡することといたしました。
③ 事業分離日
平成29年１月31日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 2,960千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
104,372千円 |
|
固定資産 |
9,369〃 |
|
資産合計 |
113,741〃 |
|
流動負債 |
55,281〃 |
|
固定負債 |
56,200〃 |
|
負債合計 |
111,481〃 |
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
コストマネジメント事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
286,259千円 |
|
営業損失 |
26,648〃 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(借地権を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,249千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,852千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
77,619 |
76,630 |
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期中増減額 |
△989 |
△989 |
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期末残高 |
76,630 |
75,640 |
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期末時価 |
78,875 |
88,150 |
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(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額及び当連結会計年度増減額は減価償却による減少であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」類似の方法に基づいて算定した金額であります。