(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度におきまして、24,352千円の営業損失、44,120千円の経常損失、716,499千円の当期純損失を計上しております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月２日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業において、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
しかしながら、これらの諸施策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
また、株式譲渡代金の支払いについては、先方と支払条件の見直しなど契約書更改の合意に向けて協議を進めています。しかし、これらの対応策に関する先方との最終的な合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
[子会社株式及び関連会社株式]
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
10～15年 |
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車両運搬具 |
３年 |
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工具、器具及び備品 |
４～６年 |
定額法
自社利用目的のソフトウェアについては、自社における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
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短期金銭債権 |
29,473 |
千円 |
4,381 |
千円 |
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短期金銭債務 |
1,671 |
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- |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
（1）担保に供している資産
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
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関係会社株式 |
980,730 |
千円 |
610,506 |
千円 |
（2）担保に係る債務
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前事業年度 (平成28年２月29日) |
当事業年度 (平成29年２月28日) |
||
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関係会社短期借入金 |
100,000 |
千円 |
100,000 |
千円 |
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1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
100,000 |
|
100,000 |
|
|
関係会社長期借入金 |
600,000 |
|
549,750 |
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※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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営業取引（収入分） |
48,621千円 |
49,270千円 |
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営業取引（支出分） |
358千円 |
18千円 |
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営業取引以外の取引（収入分） |
8,197千円 |
792千円 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
9,554千円 |
68,343千円 |
※２ 子会社株式等売却による利益
当社連結子会社であるTMプランニング株式会社が保有する当社連結子会社である株式会社ライフプランニングの株式譲渡、及び、当該譲渡に伴い株式会社ライフプランニングが保有する当社連結子会社である株式会社NSFの株式を譲渡したことにより発生した貸倒引当金戻入益（196,000千円）、債務保証損失引当金戻入益（38,888千円）、債権譲渡損（215,999千円）を一括したものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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車両運搬具 |
－千円 |
218千円 |
※４ 関係会社株式売却による損失
当社連結子会社であったTMプランニング株式会社の株式譲渡により発生した債務保証損失引当金戻入益（32,377千円）、債権譲渡損失（50,000千円）等を一括したものであります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,827,822千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,511,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
106,240 |
千円 |
|
90,053 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
177,471 |
|
|
211,747 |
|
|
退職給付引当金 |
4,673 |
|
|
5,001 |
|
|
関係会社評価損 |
23,578 |
|
|
210,341 |
|
|
債務保証損失引当金 |
10,178 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
1,103 |
|
|
6,385 |
|
|
繰延税金資産小計 |
323,245 |
|
|
523,529 |
|
|
評価性引当金 |
△323,245 |
|
|
△523,529 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
|
－ |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年２月29日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(平成29年２月28日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
1.当社に対する仮差押決定
（1）申立があった裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成29年３月９日（決定書到達日平成29年３月17日）
（2）当該仮差押を申立てた者
村井 幸生 氏
（3）仮差押の対象
みずほ銀行 普通預金 3,861千円
三井住友銀行 普通預金 1,236千円
りそな銀行 普通預金 81千円
東日本銀行 普通預金 6千円
ソフトバンク株式会社 システム開発・保守契約に基づく委託報酬支払請求権 38,034千円（平成29年２月28日現在残高）
（注）仮差押の対象となっているソフトバンク株式会社に対するシステム開発・保守契約に基づく委託報酬支払請求権の総額は43,778千円であり、２月末残高38,034千円（平成29年３月31日入金予定額1,667千円、平成29年４月28日入金予定額36,367千円）の他、平成29年５月31日入金予定額5,742千円が仮差押の対象となっております。
（4）仮差押を申し立てられるに至った経緯並びに申立及び決定の内容
①申立及び決定の内容
本件申立は、平成27年11月２日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失致しました。村井氏には、分割での支払い継続の交渉を行ってまいりましたが、残金の支払いを求め、当社に対して東京地方裁判所に申し立てがなされ、平成29年３月９日に同裁判所において、債権仮差押が決定されたものです。
②仮差押債権金額
元金 289,592千円
遅延損害金 4,185千円 合計293,778千円
（5）今後の見通し
本件につきましては、原告である村井氏と直接話し合いの場を設け、和解成立に向けて、交渉を続けている状態です。
なお、当該株式譲渡代金の残金について全額未払金を計上しているため、平成30年２月期の個別業績に与える影響はありません。
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
3,556 |
－ |
3,010 |
546 |
－ |
3,527 |
|
車両及び運搬具 |
51 |
－ |
12 |
38 |
－ |
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
3,357 |
357 |
2,008 |
1,706 |
－ |
11,294 |
|
|
計 |
6,966 |
357 |
5,031 |
2,292 |
－ |
14,822 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
3,278 |
16,362 |
13,243 |
6,397 |
－ |
－ |
|
その他 |
76 |
－ |
76 |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
3,354 |
16,362 |
13,319 |
6,397 |
－ |
－ |
|
（注）当期減少額の（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
|
（単位：千円） |
||||
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
338,307 |
296,317 |
338,307 |
296,317 |
|
債務保証損失引当金 |
32,377 |
－ |
32,377 |
－ |
該当事項はありません。