当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。更に、前連結会計年度におきまして、当社は、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約書の期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められましたが、手元資金の不足のため一括弁済が困難であったことから、村井氏らとの間で支払条件の見直しなどの交渉を進めておりました。村井氏らとの交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が村井氏らとの間で成立致しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業では、積極的な営業活動を展開することで販売拡大を図りながら、顧客満足度の向上による収益の改善を行います。また、今期において大幅な人員削減、オフィスの移転など固定費の削減の実施をしたことでローコスト運営による販売費及び一般管理費の効率的な運用を継続して行い、継続的な営業利益の黒字化のために全力を尽くします。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。更に、国内事業の立て直しに一定の目処が付いた段階で、総合美容事業のグローバル展開も進めてまいります。
これら今度必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実に返済を行ってまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 当座借越契約等
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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当座借越極度額 |
700,000千円 |
400,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000千円 |
400,000千円 |
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差引額 |
-千円 |
-千円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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㈱スターブレーン |
40,000 |
千円 |
40,000 |
千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
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減価償却費 |
3,990千円 |
2,296千円 |
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のれんの償却額 |
24,562千円 |
18,381千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。