当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立したものの当該株式譲渡代金の支払いは未だ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、前述したように株式譲渡代金の一括返済を求められていたものの、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において、株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しております。但し、和解は成立したものの、依然として当該株式譲渡代金の支払いは実行しておりません。
当社は、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、平成29年8月25日開催の取締役会において連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの全株式を株式会社ドリームデベロップメントへ譲渡することを決議いたし、譲渡しました。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済におきましても、米国・ユーロ圏及び中国等の主要国は景気回復が継続し、新興国においても緩やかな景気持ち直しの傾向が見られているものの北朝鮮のミサイル発射問題に端を発する世界情勢の混乱も顕著であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、新規事業への参入や他事業への経営資源の集中 ・財務体質の改善などを図ることにより、企業体としてより強固な基盤を築くべく、積極的な経営活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高628百万円（前年同期比80.2％減）、営業損失45百万円（前年同期は140百万円の営業損失）、経常損失53百万円（前年同期は142百万円の経常損失）となり、最終損益として89百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、第２四半期連結会計期間にはメディアソリューション事業の損益項目の計上を行っておりません。従いまして、「メディアソリューション事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、スマートフォン向けアプリ販売の営業に注力したことにより、売上高が増加傾向にありますが、受託開発において、検収の月ずれにより減収しております。その結果、売上高は130百万円（前年同期比15.2％減）、売上構成比は20.0％となりました。セグメント利益（営業利益）は40百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円（前年同期比12.9％増）の増益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、商品仕入先の見直しにより、原価率を低下することができ、また、経費を削減することにより営業利益が増加いたしました。売上高は365百万円（前年同期比4.0％減）、売上構成比は55.9％となりました。セグメント利益（営業利益）は６百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,564百万円減少し、773百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1,140百万円、受取手形及び売掛金が228百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ415百万円減少し、719百万円となりました。これは、主に投資有価証券が113百万円、長期貸付金が217百万円減少したことなどによります。総資産は、前連結会計年度末に比べて1,980百万円減少し、1,493百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,069百万円減少し、585百万円となりました。これは、主に買掛金が120百万円、短期借入金が700百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ445百万円減少し、123百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が353百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて464百万円減少し、784百万円となりました。これは、主に非支配株主持分が585百万円減少したこと、及び第６回新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ113百万円増加したこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失を89百万円計上したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて31百万円増加し、549百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、増加した資金は17百万円（前年同期は430百万円の減少）となりました。これは主に売掛金の回収、法人税等の還付によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、増加した資金は149百万円（前年同期は65百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、減少した資金は135百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金による返済によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立したものの当該株式譲渡代金の支払いは未だ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上しましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。更に、国内事業の立て直しに一定の目処が付いた段階で、総合美容事業のグローバル展開も進めてまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業等の新規事業を計画・準備中です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実に返済を行ってまいります。