当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第2四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスに転じたものの、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏(以下「村井氏」といいます。)及び村井氏の親族1名(以下総称して「村井氏ら」といいます。)から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第1四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立したものの当該株式譲渡代金の支払いは未だ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第1四半期会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上しましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年8月25日に譲渡致しました。これに伴い、第2四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。更に、国内事業の立て直しに一定の目処が付いた段階で、総合美容事業のグローバル展開も進めてまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン(旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社)を通じ仮想通貨交換業等の新規事業を計画・準備中です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実に返済を行ってまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
|
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
(連結の範囲の重要な変更) 当社は、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、平成29年8月25日付で株式会社ピーアール・ライフの当社保有株式を全て譲渡いたしました。これに伴い、株式会社ピーアール・ライフを連結の範囲から除外しております。 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 当座借越契約等
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第2四半期連結会計期間 |
|
当座借越極度額 |
700,000千円 |
-千円 |
|
借入実行残高 |
700,000千円 |
-千円 |
|
差引額 |
-千円 |
-千円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
㈱スターブレーン |
40,000千円 |
|
-千円 |
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日) |
|
現金及び預金 |
1,765,651千円 |
559,819千円 |
|
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
△995,736千円 |
△10,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
769,915千円 |
549,819千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年8月31日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
平成29年8月1日及び平成29年8月30日並びに平成29年8月31日に第6回新株予約権が行使されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,911千円増加しております。