0101000_9357500132905.htm

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

平成28年５月25日に提出いたしました第17期（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部【企業情報】　　　　　　　　　

第５【経理の状況】

【注記事項】

（連結貸借対照表注記）

【関連当事者情報】　

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部【企業情報】　　　　　　　　　

第５【経理の状況】

【注記事項】

（連結貸借対照表関係）

（訂正前）

※１担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
現金及び預金	382,305	千円	382,325	千円
投資その他の資産その他 (賃貸資産)	28,624		27,635

担保資産の対象となる債務

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
買掛金	289,478	千円	185,949	千円
長期借入金	280,890		386,680

（訂正後）

※１担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
現金及び預金	382,305	千円	382,325	千円
投資有価証券	－		5,908
投資その他の資産その他 (賃貸資産)	28,624		27,635

担保資産の対象となる債務

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)		当連結会計年度 (平成28年２月29日)
買掛金	289,478	千円	185,949	千円
短期借入金	－		4,000
長期借入金	280,890		386,680

【関連当事者情報】

（訂正前）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	インフォレスト㈱	東京都千代田区	35,000	出版業	(被所有) 直接14.1	広告代理業務の受託	－	－	破産更生債権等	21,680

(注) １．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年８月31日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したことの確認が取れたため、関連当事者の対象から外れております。表中の議決権等の所有割合は期首時点の割合であります。

２．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年４月15日付けで事業を停止しております。

破産更生債権等に対して、貸倒引当金21,251千円を計上しております。

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	村井幸生	－	－	連結子会社取締役	－	－	子会社株式の譲渡	1,501,000	その他流動負債	100,000
									長期未払金	400,000

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	㈱アクセル	東京都千代田区	1,000	各種コンサルティング業、投資業	(被所有) 直接14.4	資金の貸付	－	－	流動資産その他	50,000
主要株主	㈱アクセル	東京都千代田区	1,000	各種コンサルティング業、投資業	(被所有) 直接14.4	資金の貸付	－	－	長期貸付金	155,000
主要株主	インフォレスト㈱	東京都千代田区	35,000	出版業	(被所有) 直接14.1	広告代理業務の受託	－	－	破産更生債権等	77,207

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

２．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年８月31日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したことの確認が取れたため、関連当事者の対象から外れております。表中の議決権等の所有割合は期首時点の割合であります。

３．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年４月15日付けで事業を停止しております。

破産更生債権等に対して、貸倒引当金77,207千円を計上しております。

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	㈱アクセル	東京都千代田区	1,000	各種コンサルティング業、投資業	(被所有) 直接14.4	資金の貸付	資金の回収	10,000	流動資産その他	10,000
									長期貸付金	185,000

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	石原　康裕	－	－	連結子会社取締役	－	－	資金の貸付	14,809	長期貸付金	13,009
重要な子会社の役員及びその近親者	石原　康裕	－	－	連結子会社取締役	－	債務被保証	債務被保証 (注)6	122,234	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱スターブレーン	東京都台東区	10,000	広告代理業	－	制作業務の委託広告代理業務の受託役員の兼任	制作業務委託	207,314	買掛金	10,324
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ダブリュー・ビーエス	東京都中央区	11,000	広告代理業通信販売業	－	資金の貸付	資金の貸付	12,000	長期貸付金	11,200
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ダブリュー・ビーエス	東京都中央区	11,000	広告代理業通信販売業	－	債務被保証	債務被保証 (注)6	122,234	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ナウ	石川県金沢市	40,000	ボディファンデーション企画・製造販売	－	商品の仕入	スキンケア商品の購入	29,469	買掛金	8,897

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱ダブリュー・ビーエスは当社子会社取締役の石原康裕が議決権の過半数を有しております。

５．㈱ナウは当社子会社取締役の鴨島広将及び近親者が議決権の過半数を有しております。

６．当社の子会社である㈱NSFの金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱スターブレーン	東京都台東区	10,000	広告代理業	－	制作業務の委託広告代理業務の受託資金の貸付役員の兼任債務の保証	制作業務委託	210,769	買掛金	43,799
							広告代理業務委託	12,000	未払費用	1,080
							店舗の利用	2,641	－	－
							資金の貸付	50,000	短期貸付金	50,000
							保証債務	40,000	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ナウ	石川県金沢市	40,000	ボディファンデーション企画・製造販売	－	商品の仕入	スキンケア商品の購入	42,950	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱エクシード	東京都台東区	10,000	広告代理業	－	広告代理の受託役員の兼務	広告代理業務受託	134,950	売掛金	50,535
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャンプ	東京都目黒区	5,000	美容商品の販売	－	美容商品の仕入役員の兼務	美容商品の購入	17,090	買掛金	3,498

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱ナウは当社子会社であった㈱NSFの取締役の鴨島広将及び近親者が議決権の過半数を有しております。なお、㈱ナウは㈱NSFの連結除外に伴い関連当事者の対象から外れております。

５．㈱エクシードは㈱スターブレーンが100％の議決権を有しております。

６．㈱ジャンプは当社子会社代表取締役の村井幸生が100％の議決権を有しております。

（訂正後）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	インフォレスト㈱	東京都千代田区	35,000	出版業	(被所有) 直接14.1	広告代理業務の受託	－	－	破産更生債権等	21,680

２．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年４月15日付けで事業を停止しております。

破産更生債権等に対して、貸倒引当金21,251千円を計上しております。

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	村井幸生	－	－	連結子会社取締役	－	－	子会社株式の譲渡	1,501,000	その他流動負債	100,000
									長期未払金	400,000

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	㈱アクセル	東京都千代田区	1,000	各種コンサルティング業、投資業	(被所有) 直接14.4	資金の貸付	－	－	流動資産その他	50,000
主要株主	㈱アクセル	東京都千代田区	1,000	各種コンサルティング業、投資業	(被所有) 直接14.4	資金の貸付	－	－	長期貸付金	155,000
主要株主	インフォレスト㈱	東京都千代田区	35,000	出版業	(被所有) 直接14.1	広告代理業務の受託	－	－	破産更生債権等	77,207

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

２．㈱アクセルへの貸付にあたり、当社子会社代表取締役長谷川清英が連帯保証しております。

３．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年８月31日付けで当社株式の株券等保有割合が減少したことの確認が取れたため、関連当事者の対象から外れております。表中の議決権等の所有割合は期首時点の割合であります。

４．主要株主であるインフォレスト㈱は、平成26年４月15日付けで事業を停止しております。

破産更生債権等に対して、貸倒引当金77,207千円を計上しております。

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	㈱アクセル	東京都千代田区	1,000	各種コンサルティング業、投資業	(被所有) 直接14.4	資金の貸付	資金の回収	10,000	流動資産その他	10,000
									長期貸付金	185,000

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。

２．㈱アクセルへの貸付にあたり、当社子会社代表取締役長谷川清英が連帯保証しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者	石原　康裕	－	－	連結子会社取締役	－	－	資金の貸付	14,809	長期貸付金	13,009
重要な子会社の役員及びその近親者	石原　康裕	－	－	連結子会社取締役	－	債務被保証	債務被保証 (注)6	122,234	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱スターブレーン	東京都台東区	10,000	広告代理業	－	制作業務の委託広告代理業務の受託役員の兼任	制作業務委託	207,314	買掛金	10,324
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ダブリュー・ビーエス	東京都中央区	11,000	広告代理業通信販売業	－	資金の貸付	資金の貸付	12,000	長期貸付金	11,200
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ダブリュー・ビーエス	東京都中央区	11,000	広告代理業通信販売業	－	債務被保証	債務被保証 (注)6	122,234	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ナウ	石川県金沢市	40,000	ボディファンデーション企画・製造販売	－	商品の仕入	スキンケア商品の購入	29,469	買掛金	8,897

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

４．㈱ダブリュー・ビーエスは当社子会社取締役の石原康裕が議決権の過半数を有しております。

５．㈱ナウは当社子会社取締役の鴨島広将及び近親者が議決権の過半数を有しております。

６．当社の子会社である㈱NSFの金融機関からの借入金に対して債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱スターブレーン	東京都台東区	10,000	広告代理業	－	制作業務の委託広告代理業務の受託資金の貸付役員の兼任債務の保証	制作業務委託	210,769	買掛金	43,799
							広告代理業務委託	12,000	未払費用	1,080
							店舗の利用	2,641	－	－
							資金の貸付	50,000	短期貸付金	50,000
							保証債務	40,000	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ナウ	石川県金沢市	40,000	ボディファンデーション企画・製造販売	－	商品の仕入	スキンケア商品の購入	42,950	－	－
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱エクシード	東京都台東区	10,000	広告代理業	－	広告代理の受託役員の兼務	広告代理業務受託	134,950	売掛金	50,535
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱ジャンプ	東京都目黒区	5,000	美容商品の販売	－	美容商品の仕入役員の兼務	美容商品の購入	17,090	買掛金	3,498

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。

５．㈱エクシードは㈱スターブレーンが100％の議決権を有しております。

６．㈱ジャンプは当社子会社代表取締役の村井幸生が100％の議決権を有しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

（千円）

事業の内容又は職業

議決権等の所有（被所有）割合（％）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	長谷川清英	－	－	㈱ピーアール・ライフ代表取締役	－	債務被保証	子会社金融機関借入に対する債務被保証	600,000	－	－
重要な子会社の役員	村井幸生	－	－	エムアンドケイ㈱代表取締役	－	債務被保証経費の立替	債務被保証	9,960	－	－
重要な子会社の役員	村井幸生	－	－	エムアンドケイ㈱代表取締役	－	債務被保証経費の立替	経費の立替	2,860	流動資産その他	82,112

(注) １．当社子会社㈱ピーアール・ライフは金融機関からの借入金に対して、当社子会社代表取締役長谷川清英より債務保証を受けております。

２．当社子会社エムアンドケイ㈱は金融機関からの借入金に対して、当社子会社代表取締役村井幸生より債務保証を受けております。

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２ 【訂正事項】

３ 【訂正箇所】

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)

当連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)

(ウ）連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

２【訂正事項】

３【訂正箇所】

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

前連結会計年度(自平成26年３月１日至平成27年２月28日)

当連結会計年度(自平成27年３月１日至平成28年２月29日)

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）