１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ピーアール・ライフ
ＴＭプランニング㈱
ジャパンアシュアランス㈱
エムアンドケイ㈱
Plurecil Holdings Limited
エムアンドケイ株式会社は平成27年11月１日の株式の取得により、Plurecil Holdings Limitedは出資持分の取得により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、従来、連結子会社であった株式会社ライフプランニング及び株式会社ＮＳＦは、平成28年２月29日の保有株式売却に伴い、連結の範囲から除外しており損益計算書のみを連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない関連会社数 １社
持分法を適用しない関連会社の名称 普洛莱茜尓上海美容有限公司
普洛莱茜尓上海美容有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
Plurecil Holdings Limitedの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項による有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。
(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～15年 |
|
車両及び運搬具 |
３～６年 |
|
工具器具及び備品 |
４～15年 |
|
賃貸資産 |
41年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間(５年～10年)で均等償却しております。また、負ののれんについては一括償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
１． 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
２．適用予定日
平成29年２月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
１．概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関 する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２．適用予定日
平成29年２月期の期首から適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた207,347千円は、「その他」として組替えております。
また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました97,215千円を、「長期未払金」1,858千円、「その他」95,357千円に組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」として表示していた49,964千円は、「その他」として組替えております。
※１ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
382,305 |
千円 |
382,325 |
千円 |
|
投資有価証券 |
－ |
|
5,908 |
|
|
投資その他の資産その他 |
28,624 |
|
27,635 |
|
担保資産の対象となる債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
買掛金 |
289,478 |
千円 |
185,949 |
千円 |
|
短期借入金 |
－ |
|
4,000 |
|
|
長期借入金 |
280,890 |
|
386,680 |
|
※２ 当座借越契約
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座借越極度額 |
750,000 |
千円 |
800,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
500,000 |
|
800,000 |
|
|
差引額 |
250,000 |
|
－ |
|
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
㈱スターブレーン |
－ |
千円 |
40,000 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
136,721 |
|
133,098 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
京都府京都市 |
シェイプファンデ事業資産 |
建物及び構築物他 |
289,601 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物附属設備23,415千円、工具器具及び備品40,001千円、車両運搬具367千円、ソフトウェア49,798千円、リース資産964千円、のれん149,467千円、その他25,587千円）として特別損失に計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
24,407 |
千円 |
△24,466 |
千円 |
|
組替調整額 |
△14,321 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
10,086 |
|
△19,087 |
|
|
税効果額 |
3,728 |
|
△5,379 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,357 |
|
△24,466 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
－ |
|
△51 |
|
|
その他の包括利益合計 |
6,357 |
|
△19,138 |
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,882,500 |
461,000 |
－ |
3,343,500 |
（注）平成26年11月７日の第三者割当増資により、株式数が増加しております。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,400 |
－ |
－ |
38,400 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,991 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,991 |
||
（注）平成25年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,343,500 |
－ |
－ |
3,343,500 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,400 |
－ |
－ |
38,400 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,305 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,305 |
||
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,687,834 |
千円 |
2,178,353 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△1,072,895 |
|
△1,056,625 |
|
|
現金及び現金同等物 |
614,939 |
|
1,121,728 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
株式の取得により新たに株式会社NSFを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
270,098 |
千円 |
|
固定資産 |
155,685 |
|
|
のれん |
78,806 |
|
|
流動負債 |
△155,555 |
|
|
固定負債 |
△309,441 |
|
|
新規連結子会社の株式の取得額 |
39,593 |
|
|
新規連結子会社の現金および現金同等物 |
△26,171 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
13,421 |
|
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
①株式の取得により新たにエムアンドケイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
631,347 |
千円 |
|
固定資産 |
154,521 |
|
|
のれん |
854,695 |
|
|
流動負債 |
△61,037 |
|
|
固定負債 |
△79,527 |
|
|
新規連結子会社の株式の取得額 |
1,500,000 |
|
|
新規連結子会社の現金および現金同等物 |
△366,132 |
|
|
株式取得に係る未払金および長期未払金 |
△500,000 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
633,867 |
|
②株式の取得により新たにPlurecil Holdings Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式取得額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
64,685 |
千円 |
|
固定資産 |
29,888 |
|
|
負ののれん |
△7,386 |
|
|
流動負債 |
△10,722 |
|
|
固定負債 |
△75,465 |
|
|
新規連結子会社の株式の取得額 |
1,000 |
|
|
新規連結子会社の現金および現金同等物 |
△30,171 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△29,171 |
|
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
該当事項はございません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
①株式の売却により株式会社ライフプランニングが連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産および負債の内訳ならびに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
109,557 |
千円 |
|
固定資産 |
27,134 |
|
|
流動負債 |
△177,675 |
|
|
その他 |
1,067 |
|
|
関係会社売却益 |
39,916 |
|
|
関係会社株式売却価額 |
0 |
|
|
新規連結子会社の現金および現金同等物 |
△17,937 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△17,937 |
|
②株式の売却により株式会社NSFが連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産および負債の内訳ならびに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
34,680 |
千円 |
|
固定資産 |
29,973 |
|
|
流動負債 |
△262,207 |
|
|
固定負債 |
△122,320 |
|
|
関係会社売却益 |
319,873 |
|
|
関係会社株式売却価額 |
－ |
|
|
関係会社現金及び現金同等物 |
△1,237 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△1,237 |
|
（貸主側）
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
16,800 |
16,800 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
△6,329 |
△5,249 |
|
リース投資資産 |
10,470 |
11,500 |
② 投資その他の資産
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
66,733 |
49,933 |
|
見積残存価額部分 |
45,000 |
45,000 |
|
受取利息相当額 |
△14,478 |
△9,229 |
|
リース投資資産 |
97,254 |
85,703 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
① 流動資産
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
10,470 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
11,550 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
② 投資その他の資産
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
前連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
－ |
11,550 |
12,631 |
13,711 |
14,361 |
45,000 |
|
|
(単位：千円) |
|||||
|
|
当連結会計年度 |
|||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
|
リース債権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース投資資産 |
－ |
12,631 |
13,711 |
14,361 |
45,000 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行なっております。資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
貸付金は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動のリスクが伴いますが、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金並びに短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
1,687,834 |
1,687,834 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
770,055 |
770,055 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
106,324 |
106,324 |
－ |
|
(4）長期貸付金(１年内回収予定含む) |
354,595 |
354,595 |
－ |
|
資産計 |
2,918,808 |
2,918,808 |
－ |
|
(1）買掛金 |
437,074 |
437,074 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
36,052 |
36,052 |
－ |
|
(4）長期借入金(１年内返済予定含む) |
403,239 |
403,871 |
632 |
|
負債計 |
1,376,365 |
1,376,997 |
632 |
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,178,353 |
2,178,353 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
780,546 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△4,827 |
|
|
|
|
775,719 |
775,719 |
－ |
|
(3) 短期貸付金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
104,489 |
104,489 |
－ |
|
(5) 長期貸付金(１年内回収予定含む) |
491,399 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△283,800 |
|
|
|
|
207,599 |
223,025 |
15,425 |
|
(6) 破産更生債権等 |
166,258 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△165,373 |
|
|
|
|
884 |
884 |
－ |
|
資産計 |
3,317,046 |
3,332,472 |
15,425 |
|
(1) 買掛金 |
1,020,206 |
1,020,206 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
804,000 |
804,000 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
61,611 |
61,611 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定含む) |
510,839 |
513,236 |
2,397 |
|
(5) 長期未払金(１年内返済予定含む) |
503,744 |
485,708 |
△18,035 |
|
負債計 |
2,900,400 |
2,884,762 |
△15,638 |
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5）長期貸付金(１年内回収予定含む)
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積り額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積り額を控除した金額に近似しており、当該価額によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金(１年内返済予定含む)
固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5)長期未払金
長期未払金の時価については、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年２月28日 |
平成28年２月29日 |
|
出資金 |
10,030 |
10,030 |
|
非上場株式 |
－ |
13,968 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,687,834 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
770,055 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
9,993 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（１年以内返済予定含む） |
52,220 |
273,164 |
29,209 |
－ |
|
合計 |
2,520,102 |
273,164 |
29,209 |
－ |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,178,353 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
780,546 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
9,967 |
－ |
－ |
|
長期貸付金（１年以内返済予定含む） |
20,060 |
288,939 |
119,000 |
63,400 |
|
合計 |
3,028,959 |
298,906 |
119,000 |
63,400 |
４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年２月28日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
176,700 |
157,590 |
68,949 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
676,700 |
157,590 |
68,949 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
804,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
239,292 |
155,389 |
53,382 |
39,960 |
22,816 |
－ |
|
長期未払金 |
2,017 |
2,104 |
1,639 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,045,309 |
157,493 |
55,021 |
39,960 |
22,816 |
－ |
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
85,358 |
56,340 |
29,017 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
85,358 |
56,340 |
29,017 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,479 |
12,154 |
△1,675 |
|
債券 |
9,993 |
10,000 |
△7 |
|
|
その他 |
494 |
494 |
－ |
|
|
小計 |
20,966 |
22,648 |
△1,682 |
|
|
合計 |
106,324 |
78,989 |
27,335 |
|
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
75,666 |
58,874 |
16,792 |
|
債券 |
－ |
－ |
|
|
|
小計 |
75,666 |
58,874 |
16,792 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
8,474 |
11,511 |
△3,036 |
|
債券 |
9,967 |
10,000 |
△33 |
|
|
その他 |
10,381 |
12,320 |
△1,939 |
|
|
小計 |
28,822 |
33,831 |
△5,009 |
|
|
合計 |
104,489 |
92,706 |
11,783 |
|
２．売却したその他有価証券
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
111,962 |
14,321 |
－ |
|
合計 |
111,962 |
14,321 |
－ |
該当事項はありません。
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部のグループ会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部のグループ会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
14,869 |
16,706 |
|
退職給付費用 |
1,837 |
1,448 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△3,290 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,706 |
14,864 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,706 |
14,864 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,706 |
14,864 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る債務 |
16,706 |
14,864 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,706 |
14,864 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度1,837千円 |
当連結会計年度1,448千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
3,152千円 |
1,313千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
平成17年ストック・オプション |
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
平成17年７月19日 |
平成25年７月24日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成17年７月19日)から権利確定日(平成19年５月31日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(平成25年７月24日)から権利確定日(平成27年７月24日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成17年７月19日から |
平成25年７月24日から |
|
権利行使期間 |
平成19年６月１日から |
平成27年７月25日から |
（注） 平成25年１月11日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
当連結会計年度(平成28年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成17年ストック・オプション |
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
期首 |
－ |
30,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
30,000 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
期首 |
1,200 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
30,000 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
1,200 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
30,000 |
（注） 平成25年１月11日開催の取締役会決議により、平成25年３月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。
|
|
平成17年ストック・オプション |
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格(円) |
1,750 |
371 |
|
行使時平均株価(円) |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
97,485 |
千円 |
|
121,501 |
千円 |
|
未払事業税 |
3,158 |
|
|
4,320 |
|
|
繰越欠損金 |
155,165 |
|
|
183,122 |
|
|
退職給付に係る負債 |
5,954 |
|
|
4,674 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
119,956 |
|
|
115,824 |
|
|
商品評価損 |
14,359 |
|
|
－ |
|
|
減損損失 |
83,550 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
1,623 |
|
|
11,883 |
|
|
繰延税金資産小計 |
481,254 |
|
|
441,326 |
|
|
評価性引当金 |
△471,185 |
|
|
△432,041 |
|
|
繰延税金資産合計 |
10,069 |
|
|
9,285 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,059 |
|
|
5,515 |
|
|
繰延税金負債合計 |
10,059 |
|
|
5,515 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
9 |
|
|
3,769 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
のれん償却 |
4.4 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない |
4.4 |
|
|
評価性引当金 |
36.1 |
|
|
住民税均等割 |
1.3 |
|
|
子会社株式売却益の連結修正 |
△41.2 |
|
|
税率変更による影響 |
0.1 |
|
|
決算期変更による影響 |
6.9 |
|
|
その他 |
△3.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.1 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.1%に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
取得による企業結合
１.エムアンドケイ株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 エムアンドケイ株式会社
事業の内容 化粧品、美容器具の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりシェイプファンデ事業の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成27年11月１日
④ 企業結合の法的形式
同社の株式取得
⑤ 結合後企業の名称
エムアンドケイ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率：0.0%
株式取得後の議決権比率：100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がエムアンドケイ株式会社の株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成28年２月29日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
854,695千円
② 発生原因
エムアンドケイ株式会社における今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
631,347千円 |
|
固定資産 |
154,521〃 |
|
資産合計 |
785,869〃 |
|
流動負債 |
61,037〃 |
|
固定負債 |
79,527〃 |
|
負債合計 |
140,564〃 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
230,186千円 |
|
営業利益 |
12,343〃 |
|
経常利益 |
73,700〃 |
|
税金等調整前当期純利益 |
72,752〃 |
|
当期純利益 |
44,930〃 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明は受けておりません。
２.Plurecil Holdings Limited
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Plurecil Holdings Limited
事業の内容 化粧品、美容器具の販売
② 企業結合を行った主な理由
同社の株式取得によりシェイプファンデ事業の強化を図るため。
③ 企業結合日
平成27年11月１日
④ 企業結合の法的形式
同社の株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Plurecil Holdings Limited
⑥ 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率：0.0%
株式取得後の議決権比率：100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がPlurecil Holdings Limitedの株式を取得したことにより、議決権比率を100.0%所有したためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年12月１日から平成28年２月29日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 1,000千円
取得原価 1,000千円
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
7,386千円
② 発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
64,685千円 |
|
固定資産 |
29,888〃 |
|
資産合計 |
94,573〃 |
|
流動負債 |
10,722〃 |
|
固定負債 |
75,465〃 |
|
負債合計 |
86,187〃 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
59,462千円 |
|
営業利益 |
14,929〃 |
|
経常損失 |
29,422〃 |
|
税金等調整前当期純損失 |
29,422〃 |
|
当期純損失 |
24,567〃 |
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明は受けておりません。
事業分離
１.株式会社ライフプランニング
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 株式会社ライフプランニング
事業の内容 飲食業、不動産業
② 事業分離を行った主な理由
株式会社ライフプランニングは、主に株式会社NSFの在庫管理等を行っており、株式会社NSFとの関連性が高いことや、株式会社NSFの株式を保有していることから、株式会社NSFの事業分離に伴い株式譲渡することといたしました。
③ 事業分離日
平成28年２月29日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 39,916千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
109,557千円 |
|
固定資産 |
27,134〃 |
|
資産合計 |
136,692〃 |
|
流動負債 |
177,675〃 |
|
負債合計 |
177,675〃 |
|
その他 |
1,067〃 |
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
シェイプファンデ事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
38,622千円 |
|
営業損失 |
125,600〃 |
|
経常損失 |
124,395〃 |
|
税金等調整前当期純損失 |
124,395〃 |
|
当期純損失 |
124,594〃 |
２.株式会社NSF
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 株式会社NSF
事業の内容 女性用補正下着、ボディケア化粧品栄養補助食品等の販売
② 事業分離を行った主な理由
当社グループに加入以来、販売方法の見直しや、リストラ等を行って回復の傾向にはあったものの、近年において、競合他社との価格競争による収益の低下や薄利多売による在庫アイテム数の増加などにより、減損のリスクが想定以上にあったことから、今年度も利益計画を達成することが困難となりました。当社はこれまで株式会社NSFに対して人的支援や資金支援等の経営支援を行ってまいりましたが、このような状況が当面継続すると考えられることから、株式譲渡することといたしました。
③ 事業分離日
平成28年２月29日
④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社NSFの株式を保有する株式会社ライフプランニングの株式譲渡に伴う株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 319,873千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
34,680千円 |
|
固定資産 |
29,973〃 |
|
資産合計 |
64,654〃 |
|
流動負債 |
262,207〃 |
|
固定負債 |
122,320〃 |
|
負債合計 |
384,527〃 |
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
シェイプファンデ事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
572,959千円 |
|
営業利益 |
158,756〃 |
|
経常利益 |
160,866〃 |
|
税金等調整前当期純利益 |
159,985〃 |
|
当期純利益 |
159,575〃 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社の連結子会社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル(借地権を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,870千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,249千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
78,776 |
77,619 |
|
期中増減額 |
△1,157 |
△989 |
|
|
期末残高 |
77,619 |
76,630 |
|
|
期末時価 |
68,720 |
78,875 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は減価償却による減少であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」類似の方法に基づいて算定した金額であります。