１ 有価証券の評価基準及び評価方法
[子会社株式及び関連会社株式]
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
10～15年 |
|
車両運搬具 |
３年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～６年 |
定額法
自社利用目的のソフトウェアについては、自社における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
||
|
短期金銭債権 |
8,852 |
千円 |
29,473 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
3,265 |
|
1,671 |
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
（1）担保に供している資産
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
||
|
関係会社株式 |
96,150 |
千円 |
980,730 |
千円 |
（2）担保に係る債務
|
|
前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
||
|
関係会社短期借入金 |
100,000 |
千円 |
100,000 |
千円 |
|
1年内返済予定の関係会社長期借入金 |
－ |
|
100,000 |
|
|
関係会社長期借入金 |
－ |
|
600,000 |
|
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
|
|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
営業取引（収入分） |
29,686千円 |
48,621千円 |
|
営業取引（支出分） |
337千円 |
358千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
7,072千円 |
8,197千円 |
|
営業取引以外の取引（支出分） |
2,376千円 |
9,554千円 |
※２ 子会社株式等売却による利益
当社連結子会社であるTMプランニング株式会社が保有する当社連結子会社である株式会社ライフプランニングの株式譲渡、及び、当該譲渡に伴い株式会社ライフプランニングが保有する当社連結子会社である株式会社NSFの株式を譲渡したことにより発生した貸倒引当金戻入益（196,000千円）、債務保証損失引当金戻入益（38,888千円）、債権譲渡損（215,999千円）を一括したものであります。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,511,730千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,010,730千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
55 |
千円 |
|
－ |
千円 |
|
貸倒引当金 |
133,783 |
|
|
106,240 |
|
|
繰越欠損金 |
155,165 |
|
|
177,471 |
|
|
退職給付引当金 |
5,954 |
|
|
4,673 |
|
|
関係会社評価損 |
26,730 |
|
|
23,578 |
|
|
債務保証損失引当金 |
25,399 |
|
|
10,178 |
|
|
その他 |
1,074 |
|
|
1,103 |
|
|
繰延税金資産小計 |
348,161 |
|
|
323,245 |
|
|
評価性引当金 |
△348,161 |
|
|
△323,245 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
|
－ |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年２月28日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(平成28年２月29日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.6％から33.1%に、平成29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
|
（単位：千円） |
|||||||
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
4,208 |
－ |
－ |
651 |
3,556 |
2,981 |
|
車両及び運搬具 |
153 |
－ |
－ |
102 |
51 |
543 |
|
|
工具、器具及び備品 |
5,331 |
255 |
－ |
2,229 |
3,357 |
9,587 |
|
|
計 |
9,693 |
255 |
－ |
2,983 |
6,966 |
13,112 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
4,211 |
－ |
－ |
932 |
3,278 |
1,385 |
|
その他 |
76 |
－ |
－ |
－ |
76 |
－ |
|
|
計 |
4,287 |
－ |
－ |
932 |
3,354 |
1,385 |
|
|
（単位：千円） |
||||
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
375,373 |
160,273 |
197,339 |
338,307 |
|
債務保証損失引当金 |
71,266 |
32,377 |
71,266 |
32,377 |
該当事項はありません。