# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月
売上高 | (千円) | 5,615,404 | 8,532,940 | 9,322,673 | 4,955,343 | 1,034,520
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △141,387 | △97,880 | 22,873 | △289,525 | △198,446
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △92,371 | △496,652 | 21,645 | △459,162 | △518,827
包括利益 | (千円) | △131,170 | △429,705 | 77,179 | △523,957 | △534,344
純資産額 | (千円) | 1,532,999 | 1,281,627 | 1,360,120 | 1,248,795 | 543,605
総資産額 | (千円) | 3,161,929 | 3,443,115 | 4,842,349 | 3,473,196 | 775,450
１株当たり純資産額 | (円) | 352.56 | 207.23 | 210.53 | 137.27 | 86.81
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | △32.48 | △166.21 | 6.55 | △120.98 | △97.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | 6.54 | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.7 | 19.9 | 14.4 | 18.7 | 69.7
自己資本利益率 | (％) | － | － | 3.1 | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | 37.56 | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △82,404 | △89,618 | 817,707 | △700,446 | △72,411
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △102,691 | △131,770 | △666,957 | △70,747 | △159,375
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 292,821 | 65,989 | 356,090 | 169,954 | △11,320
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 770,339 | 614,939 | 1,121,728 | 518,390 | 274,715
従業員数 | (名) | 42 | 60 | 129 | 94 | 95

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期、第16期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第15期、第16期、第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月
売上高 | (千円) | 504,934 | 401,984 | 336,758 | 313,662 | 240,334
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 45,915 | △352,344 | △196,072 | △44,120 | △116,351
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 49,877 | △507,311 | △161,975 | △765,575 | △533,599
資本金 | (千円) | 983,800 | 1,071,390 | 1,071,390 | 1,274,295 | 1,484,207
発行済株式総数 | (株) | 2,882,500 | 3,343,500 | 3,343,500 | 4,776,987 | 6,261,987
純資産額 | (千円) | 1,502,469 | 1,173,489 | 1,012,828 | 659,885 | 536,319
総資産額 | (千円) | 1,613,222 | 1,429,949 | 2,663,297 | 2,224,389 | 1,064,226
１株当たり純資産額 | (円) | 527.63 | 353.54 | 304.54 | 136.49 | 85.64
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(内、１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | 17.54 | △169.78 | △49.01 | △201.72 | △100.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 93.0 | 81.7 | 37.8 | 29.1 | 50.1
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | 18.4 | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 13 | 13 | 12 | 13 | 12

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期、第17期、第18期及び第19期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。

### ２ 【沿革】

平成11年５月 | インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立
平成12年１月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転
平成12年２月 | 株式会社ザイオンに組織変更
平成14年７月 | 韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携
平成14年７月 | 米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携
平成14年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
平成15年５月 | 株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携
平成15年６月 | 株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得
平成16年４月 | ゼィープラスホールディングス株式会社(現・セブンシーズホールディングス株式会社)と事業に関する資本業務提携
平成16年５月 | キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得
平成16年12月 | 日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携
平成16年12月 | 東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携
平成16年12月 | 株式会社パナッシュの株式譲渡
平成19年６月 | キャル株式会社の株式譲渡
平成19年７月 | セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更
平成19年７月 | 本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転
平成19年８月 | 株式会社Xenlonの株式譲渡
平成19年８月 | DR Fortress,LLCのユニット取得
平成21年５月 | DR Fortress,LLCのユニット譲渡
平成21年５月 | 株式会社ピーアール・ライフの株式取得
平成23年９月 | ＴＭプランニング株式会社を設立
平成24年２月 | 本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転
平成24年９月 | 株式会社ファステップスに商号変更
平成24年９月 | ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立
平成26年３月 | 株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得
平成27年１月 | ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)
平成27年７月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
平成27年11月 | エムアンドケイ株式会社の株式取得(現・連結子会社)
平成27年11月 | Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得
平成28年２月 | 株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡
平成28年５月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
平成29年１月 | ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡
平成29年７月 | 新規事業として、日本国内における仮想通貨取引所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）
平成29年８月 | 株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡
平成30年１月 | 新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワンを設立（現・連結子会社）
平成30年１月 | 香港における仮想通貨取引所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITEDを設立（現・非連結子会社）

(注) 1．平成30年３月　仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始いたしました。

2．平成30年４月　Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡しました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ファステップス）と連結子会社４社（株式会社ビットワン、株式会社マイニングワン、エムアンドケイ株式会社、Plurecil Holdings Limited）及び非連結子会社１社（BIT ONE HONG KONG LIMITED）により構成されております。

当社グループは、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨のマイニング事業等を行っているフィンテック事業、スマートフォンアプリ開発及びシステム受託開発を行っているシステムソリューション事業、並びにまつげエクステンション専門のプロ向け商材の販売やサロン運営を展開するアイラッシュケア事業という３事業で構成されております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

##### 事業系統図

#####

(注) 1．上記事業系統図については、平成30年５月30日現在を記載しております。

なお、Plurecil Holdings Limitedは、平成30年４月13日付で当社保有持分をすべて譲渡したため、当社の子会社ではなくなっております。

2．前連結会計年度におきまして連結子会社でありました㈱ピーアール・ライフは、平成29年８月25日付で当社

保有株式をすべて譲渡したため、当社の子会社ではなくなっております。

3．日本国内において仮想通貨取引所の運営事業を行うためには、資金決済法に基づき、今後、株式会社ビット

ワンが仮想通貨交換業者の登録を受けることが前提となります。平成30年５月30日現在、株式会社ビットワンは、未だ仮想通貨交換業者の登録を受けておらず、日本国内における仮想通貨取引所運営事業は行っておりません。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社ビットワン (注)３ | 東京都 新宿区 | 30,000 | その他 | 100.0 | 役員の兼務３名
(連結子会社) 株式会社マイニングワン (注)４ | 沖縄県 那覇市 | 10,000 | その他 | 100.0 [100.0] | 役員の兼務１名
(連結子会社) エムアンドケイ株式会社 (注)５,７ | 東京都 目黒区 | 60,265 | アイラッシュケア事業 | 100.0 | 役員の兼務４名
(連結子会社) Plurecil　Holdings Limited (注)６ | 中国 香港 | 10万香 港ドル | アイラッシュケア事業 | 100.0 | 役員の兼務１名

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．平成30年３月28日付で増資したため、本有価証券報告書提出日現在においては、資本金が135,000千円となっております

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

なお、本有価証券報告書提出日現在においては、直接所有となっております。

５．特定子会社であります。

６．平成30年４月13日付で全持分を譲渡したため、本有価証券報告書提出日現在においては、連結の範囲から除外しております。

７．エムアンドケイ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 595,169 | 千円
| ② 経常利益 | 20,087 |
| ③ 当期純利益 | 5,542 |
| ④ 純資産額 | 545,553 |
| ⑤ 総資産額 | 597,979 |

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(平成30年２月28日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
システムソリューション事業 | 8
アイラッシュケア事業 | 77
その他 | 6
全社（共通） | 4
合計 | 95

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(平成30年２月28日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
12 | 51.2 | 4.5 | 3,955

セグメントの名称 | 従業員数(名)
システムソリューション事業 | 8
全社（共通） | 4
合計 | 12

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。