当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進むなか、それに比例するかたちで所得環境や雇用情勢も引き続き堅調に推移し、総じて景気は緩やかな回復の傾向が続いてまいりました。一方、世界経済におきましては、米国、欧州及びアジア地域の経済が回復基調にあるものの、米国の不安定な政策や北朝鮮の緊迫した情勢に伴う地政学的リスク等から、海外の経済動向には依然として根強い不確実性が存在しております。
このような状況のもと、当社グループは、経営資源の集中と財務体質の改善などを図ることにより、企業体としてより強固な基盤を築くべく、積極的な活動を行ってまいりました。当連結会計年度より、新規事業として仮想通貨取引所運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業を営むフィンテック事業に参入しましたが、今後はそのグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高1,034百万円（前年同期比79.1％減）、営業損失187百万円（前年は営業損失316百万円）となりました。経常損益につきましては、経常損失198百万円（前年は経常損失289百万円）となり、また、減損損失276百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失518百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失459百万円）となりました。
事業区分別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、前連結会計年度末において「コストマネジメント事業」を構成するＴＭプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、第２四半期連結会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、第２四半期連結会計期間から「メディアソリューション事業」の損益項目の計上を行っておりません。従いまして、「メディアソリューション事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
（システムソリューション事業）
当事業におきまして、スマートフォン向けアプリケーションにおいては、ユーザーの獲得に努めております。システム開発受託案件においては、開発リソースの確保・拡大に取り組み、利益率の高い案件の受注拡大に注力してまいりましたが、既存顧客からの受注数減少、少額案件の集中により減収となりました。その結果、売上高は240百万円（前年同期比23.4％減）、売上構成比は22.2％となりました。
セグメント利益（営業利益）は14百万円（前年同期比81.8％減）となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、instagramやblogをはじめとするＳＮＳでの情報提供に力を注ぎ、新規顧客の集客や既存顧客の維持に努めました。しかしながら、売上高は685百万円（前年同期比7.9％減）、売上構成比は63.3％となりました。
セグメント損失（営業損失）は2百万円（前年は営業損失92百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、274百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、前連結会計年度末と比べ628百万円増加し、72百万円の支出となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失及び減損損失の計上、売上債権及び仕入債務の減少によるものでありま
す。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、前連結会計年度末と比べ88百万円減少し、159百万円の支出となりました。
これは主に定期預金の払戻、有形固定資産の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、子会
社株式の取得によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、11百万円の支出となりました。
これは主に短期借入金及び長期借入金の返済、新株予約権の行使による株式の発行によるものであります。
当社グループの事業内容は、システムソリューション事業、メディアソリューション事業及びアイラッシュケア事業であるため、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
システムソリューション事業 |
256,871 |
73.5 |
86,046 |
123.8 |
|
合計 |
256,871 |
73.5 |
86,046 |
123.8 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
システムソリューション事業 |
240,334 |
△23.4 |
|
メディアソリューション事業 |
157,330 |
△95.7 |
|
アイラッシュケア事業 |
685,783 |
△7.9 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,083,448 |
△78.1 |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
３. 第２四半期連結会計期間において「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことから譲渡以降のメディアソリューション事業の上記販売実績に第２四半期連結会計期間以降の実績値は含まれておりません。
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
|
株式会社ディーエイチシー |
1,481,247 |
29.9 |
－ |
－ |
|
株式会社エスプロックス |
705,295 |
14.2 |
－ |
－ |
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．株式会社ディーエイチシー及び株式会社エスブロックスの当連結会計年度の販売高については当該販売高の割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは平成29年７月、日本国内における仮想通貨取引所の運営事業に新規参入することを決定し、その後、香港における仮想通貨取引所運営事業及びマイニング事業への新規参入と矢継ぎ早にと新規事業であるフィンテック事業の事業領域を増やしてまいりました。当連結会計年度は、当社グループにとって、「選択と集中」による事業ポートフォリオの再構築を目指し、高収益事業体へと転換を図るための重要な節目となりました。
そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」に立ち返り、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。
当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求するフィンテック企業として、常に国際社会に最新のフィンテックサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、フィンテック業界の高収益企業を目指してまいります。中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。
当社グループといたしましては、スピーディーなフィンテック事業の国際展開を当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、フィンテック事業においては、当面、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨のマイニング事業の二本柱で事業展開することを目指してまいります。
① 仮想通貨取引所の運営事業
当社グループでは、現在、日本国内及び香港において、仮想通貨取引所の開設準備を進めており、日本国内では、仮想通貨交換業者の申請・登録が完了次第、仮想通貨取引所の運営事業を開始する予定でおります。開設された仮想通貨取引所においては、新規口座の獲得を目指し、マーケティングに注力し、今後はグローバルな展開を目指し、いくつかの海外拠点における仮想通貨取引所の開設を目指してまいります。
② マイニング事業
当社グループでは、現在、沖縄において仮想通貨のマイニング事業を行っております。今後は、平成30年３月に実施した第三者割当による資金調達により、マイニング機材への投資を実施し、更なる収益拡大及びグローバルな展開を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な人材の確保が大きな課題となっております。人材の確保については、社外のパートナーとの協業や、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により優秀な人材を採用することに全社的に取り組むとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。
(1) 競合関係等について
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、プロジェクトごとに各分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これらの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。
また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業によって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
アイラッシュケア事業では、まつげエクステンション専門サロン数を伸ばすため、全国及びアジアを中心に新規エリアの開拓を進め、多くの顧客に対して満足度の高いサービスの提供に努めてまいります。しかしながら、刻々と変化する市場の対応に遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関わるリスクについて
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、今後ともインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行い、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築を引き続き収益の柱の一つにする方針であります。しかしながら、市場は緩やかな成熟へと大きな構造転換点にあると考えられ、移動体通信の中核である携帯電話市場が今後も拡大する保証はなく、当社グループの業績は携帯電話市場の動向に影響を受ける可能性があります。また携帯電話サービスの今後の展開は、モバイルキャリア、移動体通信端末メーカーの方針によるものであり、当社グループが影響を及ぼせるものではありません。従って関連サービスの変更、当該事業からの撤退、その他何らかの理由により当社の関連するサービスの市場規模が縮小した場合には、当社グループの事業拡大や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。
(4) システムに不具合が発生した場合の影響について
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあり、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施するなどの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えております。
しかしながら万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステムの信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動について
当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開を図っておりますインターネット及び移動体通信などのＩＴ分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、ＩＴ分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激しいものと認識しております。
当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対応すべく研究開発活動を行っております。
しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性があります。
(6) ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて
システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュール管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。
しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなるとは限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。
これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパートナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融関連（フィンテック）事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク、信用リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク等があります。当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万一これらのリスクが顕在化した場合、その対応のための費用の増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少または消失することにより損失を被るリスクです。
サーバーへの不正アクセス、システムダウン、ネットワークの途絶その他のトラブルにより損失を被るリスクです。また、当社グループでは、開設予定の仮想通貨取引所がございますが、システム的な問題により、当該仮想通貨取引所の開設が遅延したり、開設できないリスクも含みます。
業務プロセス、人、システムが不適切なこと、または適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスクです。
仮想通貨取引所の開設・運営は、当該仮想通貨取引所を開設する国の法令等に準拠して行わなければなりませんが、開設した国の法令等の変更等により、仮想通貨取引所そのものを開設することや事業を継続することが困難になったり、収益性が低下するリスクがあります。
当社は、平成30年３月６日開催の取締役会において、第三者割当による第７回新株予約権の発行を決議し、平成30年３月22日に新株予約権の払込が完了しております。
本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（平成30年４月30日）における第７回新株予約権等の潜在株式数は、合計1,487,600株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数6,743,587株の22.1％に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、187,235千円の営業損失、198,446千円の経常損失、518,827千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。なお、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、第１四半期連結会計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当連結会計年度におきまして当該代金の支払いを全額実施したことによりかかる課題は終息いたしました。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やＩＴソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期連結会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上いたしましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をＳＮＳで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
また、連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）及びBIT ONE HONG KONG LIMITEDを通じ日本国内及び香港における仮想通貨取引所の運営事業の計画・準備を進めており、さらに、連結子会社の株式会社マイニングワンによる仮想通貨の採掘（マイニング）事業も平成30年３月１日から稼働を開始しております。来期以降は、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業等からなるフィンテック事業を当社グループの事業の主軸とした事業展開を行っていく所存です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手許資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
|
契約会社名 |
契約内容 |
契約日 |
契約期限 |
|
株式会社ビットワン |
カレンシーポート株式会社との仮想通貨取引所システムに係る業務提携契約 |
平成29年12月９日 |
平成30年12月８日 |
|
株式会社マイニングワン |
株式会社クオンタムドライブとの仮想通貨マイニング事業に係る業務提携契約 |
平成30年１月16日 |
平成33年１月15日 |
|
BIT ONE HONG KONG LIMITED |
株式会社アルデプロとの仮想通貨に係る事業に関しての業務提携契約 |
平成30年３月23日 |
平成31年３月31日 |
|
契約会社名 |
契約内容 |
契約日 |
契約期限 |
|
株式会社ビットワン |
BIT ONE HONG KONG LIMITEDを設立するにあたり、株式会社ビットワン、陽光網絡有限公司、SED Capital Pte Limited 及び DSS AuthentiChain Limited の４者間での合弁契約 |
平成30年１月９日 |
－ |
当連結会計年度の研究開発活動は、新規事業として展開していくフィンテック事業に係る仮想通貨取引所システムの開発及びそのシステムの高性能・高セキュリティ化を達成すべく日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、当社のソリューション開発事業部と業務提携先のカレンシーポート株式会社とが密接な連携・協力体制を保ち、効果的かつ迅速的に活動を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、53,292千円であります。
研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
システムソリューション事業
システムソリューション事業では、仮想通貨取引所システムの開発及び高性能・高セキュリティ化の達成に向けて研究開発をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、53,292千円であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、のれんであり、継続して評価を行っております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の3,473百万円から2,697百万円減少し、775百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の2,224百万円から1,992百万円減少し、231百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の1,248百万円から705百万円減少し、543百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の2,337百万円から1,891百万円減少し、446百万円となりました。これは、現金及び預金が1,415百万円、受取手形及び売掛金が269百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の1,135百万円から806百万円減少し、329百万円となりました。これは、のれんが467百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の1,655百万円から1,491百万円減少し、163百万円となりました。これは、短期借入金が700百万円、未払金が492百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の569百万円から501百万円減少し、67百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が353百万円、長期借入金が132百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて79.1％減少の1,034百万円となりました。これは主に、前連結会計年度まで「コストマネジメント事業」を構成しておりましたＴＭプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より「コストマネジメント事業」を廃止したことと、「メディアソリューション事業」を構成しておりました株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡し、第２四半期連結会計期間期首より連結の範囲から除外したことによるものです。
売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から3,664百万円減少し373百万円となっております。販売費及び一般管理費は385百万円減少し848百万円となっております。
営業外収益は9百万円計上しておりますが、これは主に受取賃貸料及び受取利息等の計上によるものです。営業外費用は20百万円を計上しておりますが、これは主に支払利息の計上によるものです。
特別利益は11百万円計上しておりますが、これは主に投資有価証券売却益の計上によるものです。特別損失は326百万円を計上しておりますが、これは主に減損損失の計上によるものです。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
本有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、187,235千円の営業損失、198,446千円の経常損失、518,827千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。なお、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、第１四半期連結会計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当連結会計年度におきまして当該代金の支払いを全額実施したことによりかかる課題は終息いたしました。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やＩＴソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期連結会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上いたしましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力及び販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をＳＮＳで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
また、連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）及びBIT ONE HONG KONG LIMITEDを通じ日本国内及び香港における仮想通貨取引所の運営事業の計画・準備を進めており、さらに、連結子会社の株式会社マイニングワンによる仮想通貨の採掘（マイニング）事業も平成30年３月１日から稼働を開始しております。来期以降は、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業等からなるフィンテック事業を当社グループの事業の主軸とした事業展開を行っていく所存です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手許資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。