(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、187,235千円の営業損失、198,446千円の経常損失、518,827千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。なお、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、第１四半期連結会計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当連結会計年度におきまして当該代金の支払いを全額実施したことによりかかる課題は終息いたしました。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やＩＴソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期連結会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上いたしましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡いたしました。これに伴い、第２四半期連結会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力及び販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をＳＮＳで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
また、連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）及びBIT ONE HONG KONG LIMITEDを通じ日本国内及び香港における仮想通貨取引所の運営事業の計画・準備を進めており、さらに、連結子会社の株式会社マイニングワンによる仮想通貨の採掘（マイニング）事業も平成30年３月１日から稼働を開始しております。来期以降は、仮想通貨取引所の運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業等からなるフィンテック事業を当社グループの事業の主軸とした事業展開を行っていく所存です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手許資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社ビットワン
株式会社マイニングワン
エムアンドケイ株式会社
Plurecil Holdings Limited
株式会社マイニングワンは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
従来、連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフは、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、平成29年８月25日付で当社保有株式をすべて譲渡いたしました。これに伴い、株式会社ピーアール・ライフを連結の範囲から除外しており、第１四半期連結会計期間までの損益計算書のみを連結しております。
また、株式会社ビットワンは、平成29年７月18日付でジャパンアシュアランス株式会社から名称変更しております。
１社
非連結子会社の名称
BIT ONE HONG KONG LIMITED
連結の範囲から除いた理由
BIT ONE HONG KONG LIMITEDは平成30年１月22日に新規設立しましたが、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
２社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
BIT ONE HONG KONG LIMITED
普洛莱茜尓上海美容有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
・Plurecil Holdings Limited
決算日６月30日
連結財務諸表の作成にあたり、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～15年 |
|
工具、器具及び備品 |
４～15年 |
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社及び一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却しております。また、負ののれんについては一括償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金 |
582,346 |
千円 |
－ |
千円 |
|
投資その他の資産その他 |
26,646 |
|
－ |
|
担保資産の対象となる債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
買掛金 |
81,324 |
千円 |
－ |
千円 |
|
短期借入金 |
300,000 |
|
－ |
|
|
長期借入金 |
307,440 |
|
－ |
|
※２ 当座借越契約
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座借越極度額 |
700,000 |
千円 |
－ |
千円 |
|
借入実行残高 |
700,000 |
|
－ |
|
|
差引額 |
－ |
|
－ |
|
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
㈱スターブレーン |
40,000 |
千円 |
－ |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
車両運搬具 |
236 |
千円 |
－ |
千円 |
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
建物及び構築物 |
－ |
千円 |
4,236 |
千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
東京都新宿区 |
システムソリューション事業資産 |
建物附属設備 |
3,010 |
|
工具器具備品 |
2,008 |
||
|
ソフトウェア |
11,164 |
||
|
電話加入権 |
76 |
||
|
東京都台東区 |
メディアソリューション事業資産 |
建物附属設備 |
2,283 |
|
リース投資資産 |
85,703 |
||
|
電話加入権 |
881 |
||
|
東京都新宿区 |
コストマネジメント事業資産 |
その他 |
121 |
|
東京都目黒区 |
アイラッシュケア事業資産 |
のれん |
104,489 |
|
東京都新宿区 |
その他事業資産 |
建物附属設備 |
170 |
|
合計 |
209,908 |
||
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（209,908千円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、アイラッシュケア事業資産を除く事業資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
アイラッシュケア事業資産ののれんの減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
なお、コストマネジメント事業を構成する当社の連結子会社であったＴＭプランニング株式会社の株式を平成29年１月31日に譲渡しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたします。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 (千円) |
|
東京都目黒区 |
アイラッシュケア事業資産 |
のれん |
276,619 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
アイラッシュケア事業資産ののれんの減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
23,149 |
千円 |
△17,283 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
23,149 |
|
△17,283 |
|
|
税効果額 |
△7,956 |
|
6,305 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
15,192 |
|
△10,977 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△682 |
|
△223 |
|
|
その他の包括利益合計 |
14,510 |
|
△11,200 |
|
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,343,500 |
1,433,487 |
－ |
4,776,987 |
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 1,423,487株
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 10,000株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,400 |
－ |
－ |
38,400 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
30,000 |
－ |
20,000 |
10,000 |
4,203 |
|
提出会社 |
平成28年８月８日第５回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
800,000 |
－ |
800,000 |
3,063 |
|
提出会社 |
平成28年10月11日第６回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
1,200,000 |
－ |
1,200,000 |
5,859 |
|
提出会社 |
平成28年10月11日 |
普通株式 |
－ |
1,423,487 |
1,423,487 |
－ |
－ |
|
合計 |
30,000 |
3,423,487 |
1,443,487 |
2,010,000 |
13,126 |
||
(変動事由の概要)
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少 10,000株
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権の失効による減少 10,000株
第５回新株予約権の発行による増加 800,000株
第６回新株予約権の発行による増加 1,200,000株
第１回転換社債型新株予約権付社債の発行による増加 1,423,487株
第１回転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 1,423,487株
該当事項はありません。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
4,776,987 |
1,485,000 |
－ |
6,261,987 |
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
第５回新株予約権の権利行使による増加 560,000株
第６回新株予約権の権利行使による増加 920,000株
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 5,000株
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
38,400 |
－ |
－ |
38,400 |
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
10,000 |
－ |
5,000 |
5,000 |
1,050 |
|
提出会社 |
平成28年８月８日第５回新株予約権 |
普通株式 |
800,000 |
－ |
560,000 |
240,000 |
918 |
|
提出会社 |
平成28年10月11日第６回新株予約権 |
普通株式 |
1,200,000 |
－ |
920,000 |
280,000 |
1,367 |
|
合計 |
2,010,000 |
－ |
1,485,000 |
525,000 |
3,337 |
||
(変動事由の概要)
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少 5,000株
第５回新株予約権の権利行使による減少 560,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 920,000株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,700,348 |
千円 |
284,715 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△1,181,957 |
|
△10,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
518,390 |
|
274,715 |
|
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
株式の売却によりＴＭプランニング株式会社が連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
104,372 |
千円 |
|
固定資産 |
9,369 |
|
|
流動負債 |
△55,281 |
|
|
固定負債 |
△56,200 |
|
|
その他 |
701 |
|
|
関係会社売却損 |
△2,960 |
|
|
関係会社株式売却価額 |
1 |
|
|
関係会社現金および現金同等物 |
△4,824 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△4,822 |
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
株式の売却により株式会社ピーアール・ライフが連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,148,574 |
千円 |
|
流動資産（短期貸付金の相殺消去相当分） |
749,600 |
|
|
固定資産 |
364,185 |
|
|
流動負債 |
△571,475 |
|
|
固定負債 |
△515,247 |
|
|
非支配株主持分 |
△585,695 |
|
|
その他 |
3,668 |
|
|
関係会社売却損 |
△44,060 |
|
|
関係会社株式売却価額 |
549,550 |
|
|
売却価額と長期借入金との相殺額 |
△549,550 |
|
|
関係会社現金および現金同等物 |
△110,785 |
|
|
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△110,785 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
転換社債型新株予約権付社債の転換請求により、同社債が400,000千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,000千円増加しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当連結会計年度に譲渡した株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡先である株式会社ドリームデベロップメントに、当社は549,550千円の長期借入金があったため、同株式の譲渡に際し、当該長期借入金と相殺することにより譲渡しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
貸付金は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動のリスクを伴いますが、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金並びに短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクを伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２) 参照）。
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,700,348 |
1,700,348 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
332,602 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△50,087 |
|
|
|
|
282,515 |
282,515 |
－ |
|
(3) 短期貸付金 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
113,959 |
113,959 |
－ |
|
(5) 長期貸付金(１年内回収予定含む) |
513,085 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△274,621 |
|
|
|
|
238,464 |
251,969 |
13,505 |
|
(6) 破産更生債権等 |
67,370 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△67,370 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
2,355,287 |
2,368,792 |
13,505 |
|
(1) 買掛金 |
138,364 |
138,364 |
－ |
|
(2) 未払金 |
521,322 |
521,322 |
－ |
|
(3) 短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
－ |
|
(4) 未払法人税等 |
2,038 |
2,038 |
－ |
|
(5) 長期借入金(１年内返済予定含む) |
365,921 |
367,384 |
1,463 |
|
負債計 |
1,727,647 |
1,729,111 |
1,463 |
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
|
|
連結貸借対照表 |
時価（千円) |
差額（千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
284,715 |
284,715 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
62,893 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△33,696 |
|
|
|
|
29,197 |
29,197 |
－ |
|
(3) 長期貸付金(１年内回収予定含む) |
276,498 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△230,393 |
|
|
|
|
46,104 |
47,517 |
1,412 |
|
(4) 破産更生債権等 |
64,024 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△64,024 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
360,016 |
361,429 |
1,412 |
|
(1) 買掛金 |
6,257 |
6,257 |
－ |
|
(2) 未払金 |
28,985 |
28,985 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
4,123 |
4,123 |
－ |
|
(4) 長期借入金(１年内返済予定含む) |
160,372 |
159,660 |
△711 |
|
負債計 |
199,739 |
199,027 |
△711 |
(※１) 受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期貸付金（１年内回収予定含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積り額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積り額を控除した金額に近似しており、当該価額によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年２月28日 |
平成30年２月28日 |
|
出資金 |
10,050 |
20 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,700,348 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
332,602 |
－ |
－ |
－ |
|
短期貸付金 |
20,000 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの（社債） |
－ |
10,044 |
－ |
－ |
|
長期貸付金（１年内返済予定含む） |
29,077 |
165,136 |
318,871 |
－ |
|
合計 |
2,082,028 |
175,180 |
318,871 |
－ |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
284,715 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
62,893 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金（１年内返済予定含む） |
9,048 |
26,624 |
240,826 |
－ |
|
合計 |
356,656 |
26,624 |
240,826 |
－ |
(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
183,069 |
103,782 |
55,560 |
23,510 |
－ |
－ |
|
合計 |
883,069 |
103,782 |
55,560 |
23,510 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
110,372 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
110,372 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
99,415 |
64,795 |
34,620 |
|
債券 |
10,044 |
10,000 |
44 |
|
|
小計 |
109,459 |
74,795 |
34,664 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,500 |
5,590 |
△1,090 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,500 |
5,590 |
△1,090 |
|
|
合計 |
113,959 |
80,385 |
33,574 |
|
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフについては、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、平成29年８月25日付で当社保有株式をすべて譲渡したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。前連結会計年度末において、その他有価証券を保有していたのは、当社グループにおいては株式会社ピーアール・ライフのみであったため、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、その他有価証券の計上はありません。
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14,864 |
16,330 |
|
退職給付費用 |
1,465 |
1,526 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
△3,205 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
16,330 |
14,650 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,330 |
14,650 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,330 |
14,650 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,330 |
14,650 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,330 |
14,650 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 1,465千円 |
当連結会計年度 1,526千円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費の |
－千円 |
－千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
平成25年７月24日 |
|
権利確定条件 |
付与日(平成25年７月24日)から権利確定日(平成27年７月24日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
平成25年７月24日～ |
|
権利行使期間 |
平成27年７月25日～ |
当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度 |
10,000 |
|
権利行使 |
5,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
5,000 |
|
|
平成25年ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
|
権利行使価格(円) |
371 |
|
行使時平均株価(円) |
764 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
105,083 |
千円 |
|
101,223 |
千円 |
|
未払事業税 |
212 |
|
|
543 |
|
|
繰越欠損金 |
255,518 |
|
|
329,027 |
|
|
退職給付に係る負債 |
5,001 |
|
|
4,521 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
108,211 |
|
|
－ |
|
|
商品評価損 |
5,104 |
|
|
10,209 |
|
|
その他 |
9,696 |
|
|
6,891 |
|
|
繰延税金資産小計 |
488,828 |
|
|
452,417 |
|
|
評価性引当金 |
△488,828 |
|
|
△452,417 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
子会社投資に係る一時差異 |
－ |
|
|
3,755 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
11,277 |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
11,277 |
|
|
3,755 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
△11,277 |
|
|
△3,755 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
事業分離
１.株式会社ピーアール・ライフ
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 株式会社ドリームデベロップメント
事業の内容 経営コンサルティング
② 分離した事業の内容
当社グループのメディアソリューション事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、株式会社ピーアール・ライフ（以下「ＰＲＬ」といいます。） に対して、金749,550千円の借入金があり、その担保として、ＰＲＬ株式1,530株の担保差入をしておりました。平成29年７月13日付でＰＲＬから株式会社ドリームデベロップメントへ債権を譲渡した旨の債権譲渡通知書が届きました。その後、株式会社ドリームデベロップメントより、平成29年８月25日付で担保権を実行する旨の通知書が平成29年８月23日に届き、ＰＲＬ株式を譲渡するように求められ、株式譲渡をすることといたしました。
④ 事業分離日
平成29年８月25日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
借入金との相殺による株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 44,060千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,148,574 |
千円 |
|
固定資産 |
364,185 |
|
|
資産合計 |
1,512,759 |
|
|
流動負債 |
571,475 |
|
|
固定負債 |
515,247 |
|
|
負債合計 |
1,086,722 |
|
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディアソリューション事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
157,330 |
千円 |
|
営業損失 |
20,183 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフでは、東京都において賃貸用のオフィスビル（借地権を含む。）を有しておりましたが、平成29年８月25日付で同社の株式を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外したため、当連結会計年度末の連結貸借対照表には賃貸等不動産の計上はありません。
なお、第１四半期連結会計期間までの当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は908千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。