【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」「メディアソリューション事業」「コストマネジメント事業」及び「アイラッシュケア事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するＴＭプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しており、また、第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 |
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システムソリューション事業 |
メディアソリューション事業 |
コストマネジメント事業 |
アイラッシュ ケア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△164,783千円は、セグメント間取引消去△58,051千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△106,731千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額425,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 |
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システムソリューション事業 |
メディアソリューション事業 |
アイラッシュケア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△161,835千円は、セグメント間取引消去△48,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112,908千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
合計 |
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18,705 |
10,851 |
29,557 |
３．主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社ディーエイチシー |
1,481,247 |
メディアソリューション事業 |
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株式会社エスプロックス |
705,295 |
メディアソリューション事業 |
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
合計 |
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72,337 |
6,381 |
78,718 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
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(単位：千円) |
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システムソリューション事業 |
メディアソリューション事業 |
コストマネジメント事業 |
アイラッシュケア事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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(注) アイラッシュケア事業資産の減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
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(単位：千円) |
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システムソリューション事業 |
メディアソリューション事業 |
アイラッシュケア事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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(注) アイラッシュケア事業資産の減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
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(単位：千円) |
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システムソリューション事業 |
メディアソリューション事業 |
コストマネジメント事業 |
アイラッシュケア事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額104,489千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
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(単位：千円) |
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システムソリューション事業 |
メディアソリューション事業 |
アイラッシュケア事業 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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（注）上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額276,619千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
BMI(Japan)Investment |
香港 |
10,000 |
投資業 |
(所有) |
－ |
新株予約権の付与 |
5,859 |
新株予約権 |
5,859 |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行 |
400,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
転換社債型新株予約権付社債の行使による新株の発行 |
400,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者 |
村井 幸生 |
－ |
－ |
連結子会社取締役 |
－ |
－ |
子会社株式の譲渡 |
－ |
未払金 |
500,000 |
(注) 村井幸生は、平成28年４月18日にエムアンドケイ㈱の代表取締役を辞任したため、関連当事者の対象から外れて
おります。表中の期末残高は平成28年４月末時点の金額であります。
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （HKD) |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
BMI(Japan)Investment |
香港 |
10,000 |
投資業 |
(所有) |
－ |
転換社債型新株予約権付社債の行使による新株の発行 |
112,400 (400千株) |
－ |
－ |
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
㈱アクセル |
東京都 |
1,000 |
各種コンサルティング業、投資業 |
(被所有) |
資金の貸付 |
資金の回収 |
10,000 |
流動資産その他 |
10,000 |
|
長期貸付金 |
175,000 |
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記貸付に関しては、市場金利を勘案した利率をもとに決定しております。
２．㈱アクセルへの貸付にあたり、当社子会社代表取締役長谷川清英が連帯保証しております。
該当事項はありません。
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱スターブレーン |
東京都 |
10,000 |
広告代理業 |
－ |
制作業務の委託 |
制作業務委託 |
160,588 |
買掛金 |
4,093 |
|
広告代理業務委託 |
12,000 |
未払費用 |
1,080 |
|||||||
|
資金の回収 |
30,000 |
短期貸付金 |
20,000 |
|||||||
|
保証債務 |
40,000 |
－ |
－ |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱エクシード |
東京都台東区 |
10,000 |
広告代理業 |
－ |
広告代理の受託 |
広告代理業務受託 |
166,880 |
売掛金 |
49,204 |
|
広告代理業務委託 |
12,600 |
未払費用 |
972 |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む） |
㈱ジャンプ |
東京都目黒区 |
5,000 |
美容商品の販売 |
－ |
美容商品の仕入 |
美容商品の購入 |
18,630 |
買掛金 |
9,173 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
３．㈱スターブレーンは当社子会社代表取締役の長谷川清英が80％の議決権を有しております。
４．㈱エクシードは㈱スターブレーンが100％の議決権を有しております。
５．㈱ジャンプはエムアンドケイ㈱の代表取締役であった村井幸生が100％の議決権を有しております。なお、村井幸生は、平成28年４月18日にエムアンドケイ㈱の代表取締役を辞任したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は平成28年３月から４月までの取引金額であり、期末残高は平成28年４月末時点の金額であります。
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
重要な子会社の役員 |
長谷川 清英 |
－ |
－ |
㈱ピーアール・ライフ代表取締役 |
－ |
債務被保証 |
子会社金融機関借入に対する債務被保証 |
400,000 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員 |
村井 幸生 |
－ |
－ |
エムアンドケイ㈱代表取締役 |
－ |
経費の立替 |
経費の立替 |
601 |
流動資産その他 |
82,713 |
(注) １．当社子会社㈱ピーアール・ライフは金融機関からの借入金に対して、当社子会社代表取締役長谷川清英より債務保証を受けております。
２．村井幸生は、平成28年４月18日にエムアンドケイ㈱の代表取締役を辞任したため、関連当事者の対象から外れております。表中の取引金額は平成28年３月から４月までの取引金額であり、期末残高は平成28年４月末時点の金額であります。
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容 |
議決権等の所有 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
重要な子会社の役員 |
髙橋 秀行 |
－ |
－ |
エムアンドケイ㈱代表取締役 |
－ |
債務被保証 |
子会社金融機関借入に対する債務被保証 |
10,372 |
－ |
ー |
(注) 当社子会社エムアンドケイ㈱は金融機関からの借入金に対して、当社子会社代表取締役髙橋秀行より債務保証を
受けております。
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
||||
|
|
||||
|
|
||||
|
|
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,248,795 |
543,605 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
598,320 |
3,337 |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(13,126) |
( 3,337) |
|
(うち非支配株主持分(千円)) |
(585,194) |
( －) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
650,474 |
540,268 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 |
4,738,587 |
6,223,587 |
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△459,162 |
△518,827 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△459,162 |
△518,827 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,795,253 |
5,300,080 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
１．第三者割当による第７回新株予約権の発行及びその払込完了
当社は、平成30年３月６日開催の当社取締役会において、遠南企業股份有限公司を割当先とする第７回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について決議し、平成30年３月22日に発行価額の全額の払込が完了したことを確認いたしました。
本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
|
(1) |
割当日 |
平成30年３月22日 |
|
(2) |
新株予約権の総数 |
14,826個 |
|
(3)
|
発行価額
|
26,998,146円 （新株予約権１個当たり1,821円） |
|
(4) |
当該発行による潜在株式数 |
1,482,600株 |
|
(5) |
資金調達の額 |
2,027,025,546円 |
|
|
（内訳）本新株予約権の発行による調達額 |
26,998,146円 |
|
|
本新株予約権の行使による調達額 |
2,000,027,400円 |
|
(6) |
行使価額 |
１株当たり1,349円 |
|
(7)
|
割当方法及び割当予定先
|
第三者割当の方法により、遠南企業股份有限公司に14,826個を割り当てる |
２．子会社株式の譲渡
当社は、平成30年３月23日開催の当社取締役会において、当社連結子会社であるPlurecil Holdings Limited（以下「Plurecil」といいます。）の出資持分の全部を譲渡することを決議し、平成30年４月13日付で譲渡を実行いたしました。
(1) 持分譲渡の理由
当社グループでは、平成27年11月１日、中期的な成長と安定的・持続的な企業価値向上を実現するために、当社の経営基盤の強化・多角化を図ることを目的として、Plurecilの出資持分の全部を取得し、当社連結子会社としてアイラッシュケア事業を開始いたしました。その後、この事業計画に理解を示していただいたBMI(Japan) Investment Holdings Limited（以下「BMI(Japan)」といいます。）に対し、第三者割当でファイナンス（以下「本ファイナンス」といいます。）を行い、調達資金のほぼ全額（一部運転資金）をアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金として充当する予定でおりました。
しかしながら、アイラッシュケア事業に係る市場の冷え込み等諸々の事情により、当社グループにおいては、アイラッシュケア事業等のグローバル展開への資金充当が行えない状況の中、最終的には、本ファイナンスでの調達資金を全てアイラッシュケア事業以外の資金に充当することとなりました。このような中で、BMI(Japan)から、PlurecilをBMI(Japan)が紹介する相手先に譲渡してもらえないかという打診がございました。
その一方で、当社グループにおいては、日本国内及び香港において仮想通貨取引所を開設し、その運営事業を開始することを開示するとともに、仮想通貨の採掘（マイニング）事業を開始することとなりました。
当社グループとしては、企業価値向上の手段として、成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を実施すべく取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く環境を勘案すると、新規事業として開始する仮想通貨取引所の運営事業や仮想通貨のマイニング事業に戦略的に経営資源を集中すべき局面にあると考えていたところであり、前述のようなBMI(Japan)からの打診が当社グループの戦略にも合致するものと判断し、Plurecilの全持分の譲渡をすることといたしました。
(2) 譲渡の相手先の名称
ZHAOBAO INVESTMENT LIMITED （兆寶投資有限公司）
(3) 持分の譲渡日
平成30年４月13日
(4) 譲渡する子会社の概要
①名称 ：Plurecil Holdings Limited
②事業内容 ：化粧品、美容器具の販売
(5) 譲渡持分割合、譲渡価額、譲渡前後の所有持分の状況
①譲渡持分 ：100％
②譲渡価額 ：50,000千円
③譲渡後の持分比率：0％
３．株式会社アルデプロとの業務提携契約の締結
当社の子会社であるBIT ONE HONG KONG LIMITED（以下「Bit One 香港」といいます。）は、平成30年３月23日開催の取締役会で、株式会社アルデプロ（以下「アルデプロ」といいます。）と仮想通貨に係る事業に関して業務提携することを決議いたしました。
①取締役会決議日 ：平成30年３月23日
②契約締結日 ：平成30年３月23日
４．新株予約権の行使による増資
当社は、平成30年３月22日付で遠南企業股份有限公司に発行した第７回新株予約権の一部の権利行使により、平成30年５月９日において資金調達を実施しました。
その概要は以下のとおりであります。
|
(1) |
発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 300,000株 |
|
(2) |
行使新株予約権個数 |
3,000個 |
|
(3) |
行使価額総額 |
404,700,000円 |
|
(4) |
増加した資本金の額 |
205,081,500円 |
|
(5) |
増加した資本準備金の額 |
205,081,500円 |
５．子会社の設備投資
当社の子会社である株式会社マイニングワン（以下「マイニングワン」といいます。）は、平成30年５月14日開催の取締役会において、マイニング事業拡大のため、新たなマイニング用機材を購入することを決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
当社グループは、企業価値向上の手段として、成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を実施すべく事業ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。今後、主軸として力を入れていくフィンテック事業の一環としてのマイニング事業を拡充すべく、マイニングワンによるハードウェアの購入（375セット）を行います。この設備に関しては、1,800セットの購入を予定しており、この度の購入はその一部となりますが、今後も積極的なマイニング事業に係るハードウェアへの投資を行ってまいります。
(2) 設備投資の内容
①取得資産の名称 ：マイニング事業に係るハードウェア 375セット
②設置予定地 ：マイニングワン本社（沖縄県那覇市壷川二丁目11番地11）
③資産の概要 ：マザーボード１枚にＶＧＡカード４枚を装着したものを「１セット」とします。
④取得価額（税抜）：378百万円（予定）
(3) 設備投資の導入日程
①納品予定 ：平成30年５月中
②稼働開始予定 ：平成30年６月末
(4) 今後の見通し
当該設備投資に伴い、平成31年２月期において減価償却費が84百万円計上される見込みであります。