当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりましたが、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることをなどを内容とした和解が成立いたしました。なお、当該株式譲渡代金の支払いは平成29年12月28日に全て完了いたしました。しかしながら、当社グループの売上高の著しい減少等の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、前述したように株式譲渡代金の一括返済を求められていたものの、村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において、株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当該和解に基づき、平成29年12月28日に当該株式譲渡代金の支払いは全て完了しております。
カレンシーポート株式会社との業務提携
当社の連結子会社である株式会社ビットワン（以下「ビットワン」といいます。）は、カレンシーポート株式会社（以下「カレンシーポート」といいます。）の技術提供を受けて仮想通貨取引所システムを開発いたしましたが、カレンシーポートの仮想通貨取引所システムは、クラウドベースで構築されており、世界各国に跨る展開が可能な構成をとっている他、取引時確認における高度な認証技術に関する特許申請を行っており、今後の当社グループのグローバル展開においては重要なビジネスパートナーとなるものと判断したため戦略的な提携を組んだものです。本業務提携に関しては、平成29年12月８日付でビットワンの取締役会で「仮想通貨取引所開設・運営に関する業務提携契約」として締結することを決議しております。
本業務提携契約は、今後当社グループが仮想通貨取引所をグローバルに展開していく際に、当社グループが構築する仮想通貨取引所システムへの技術協力及びその保守運用に関して協業体制を構築することをその内容としております。
業務提携期間 平成29年12月8日より1年間（契約期間満了後、1年毎に自動更新）
業務提携先の概要
①商号 カレンシーポート株式会社
②設立年月 平成27年10月
③本店所在地 東京都千代田区大手町1－6－1 大手町ビルヂング４階
④代表者 代表取締役 CEO 杉井 靖典
⑤資本金 96,720千円（資本準備金を含む）
⑥事業内容 金融システムの開発及び応用サービスの提供
⑦当社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 当社及び当社連結子会社とシステム開発契約、業務提携契約を締結しておりま
す。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられて、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新するなど改善の兆しが見られましたが、海外情勢・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。
このような状況のもと、当社グループは新規事業として仮想通貨取引所運営事業及び仮想通貨の採掘（マイニング）事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高839百万円（前年同期比79.6％減）、営業損失76百万円（前年同期は営業損失195百万円）となりました。経常損失は87百万円（前年同期は経常損失182百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は123百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、前連結会計年度末において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、第２四半期連結会計期間からメディアソリューション事業の損益項目の計上を行っておりません。従いまして、「メディアソリューション事業」のセグメント別の業績については省略いたします。
（システムソリューション事業）
当事業におきまして、スマートフォン向けアプリケーションにおいては、ユーザーの獲得に努めております。システム開発受託案件においては、開発リソースの確保・拡大に取り組み、利益率の高い案件の受注拡大に注力して参りましたが、既存顧客からの受注数減少、少額案件の集中により減収となりました。その結果、売上高は185百万円（前年同期比20.3％減）、売上構成比は21.2％となりました。セグメント利益（営業利益）は63百万円となり、前年同四半期と比べ7百万円（前年同期比12.7％増）の増益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、instagramやblogをはじめとする、SNSでの情報提供に力を注ぎ、新規顧客の集客や既存顧客の維持に努めました。売上高は533百万円（前年同期比4.3％減）、売上構成比は60.9％となりました。セグメント利益（営業利益）は6百万円となり、前年同四半期と比べ16百万円（前年同期は営業損失10百万円）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,541百万円減少し、796百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1,143百万円、受取手形及び売掛金が247百万円、その他の流動資産が154百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し694百万円となりました。これは、主にのれんが55百万円、その他の無形固定資産が50百万円、投資有価証券が113百万円、長期貸付金が214百万円、その他の投資その他の資産が68百万円、貸倒引当金が60百万円減少したことなどによります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて1,982百万円減少し、1,491百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,082百万円減少し、572百万円となりました。これは買掛金が122百万円、未払金が99百万円、短期借入金が700百万円、1年内返済予定の長期借入金が63百万円、その他の流動負債が99百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、114百万円となりました。これは、主に長期借入金が86百万円、役員退職慰労引当金が353百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し、804百万円となりました。これは、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債等）の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ141百万円増加したこと、当社の連結子会社であった株式会社ピーアールライフの株式の譲渡により、連結範囲から外れたことから、非支配株主持分が585百万円減少したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を123百万円計上したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、当第１四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しておりますが、第３四半期連結会計期間におきましては当該代金の支払いはいまだ実行しておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせているような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解決するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上しましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業、マイニング事業等の新規事業を計画・準備中です。
なお、平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、当該株式譲渡代金200百万円の支払いを致しました。当該代金の支払いにより和解条件が成立し、株式譲渡代金の一部117百万円が減額されております。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。