当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏（以下「村井氏」といいます。）及び村井氏の親族１名（以下総称して「村井氏ら」といいます。）から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、当第1四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しておりますが、第３四半期連結会計期間におきましては当該代金の支払いはいまだ実行されておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第１四半期会計期間において、セグメント損失（営業損失）を計上いたしましたが債権者ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年８月25日に譲渡致しました。これに伴い、第２四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン（旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社）を通じ仮想通貨交換業、マイニング事業等の新規事業を計画・準備中です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
なお、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実な返済を実行すべく検討してまいりましたが、平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲渡代金の200百万円の支払いを致しました。この結果、当該代金の支払により和解条件が成立し株式譲渡代金の一部117百万円が減額されることになりました。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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（連結の範囲の重要な変更） 当社は、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、平成29年８月25日付で株式会社ピーアール・ライフの当社保有株式を全て譲渡いたしました。これに伴い、株式会社ピーアール・ライフを連結の範囲から除外しております。 また、当社の子会社であるジャパンアシュアランス株式会社は平成29年７月18日付で株式会社ビットワンに商号変更しております。 |
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当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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「繰延税人資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※当座借越契約等
当座借越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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当座借越極度額 |
700,000千円 |
－千円 |
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借入実行残高 |
700,000千円 |
－千円 |
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差引額 |
－千円 |
－千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日) |
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減価償却費 |
19,417千円 |
7,023千円 |
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のれんの償却額 |
71,988千円 |
55,145千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
平成28年10月11日開催の当社取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成28年10月28日に当該新株予約権（転換社債型新株予約権付社債）が行使されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,000千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、第５回新株予約権及び第６回新株予約権が行使されております。これにより、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ141,394千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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システムソリューション |
メディアソリューション事業 |
コストマネジメント |
アイラッシュケア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△124,095千円は、セグメント間取引消去△48,462千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△75,632千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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システムソリューション |
メディアソリューション事業 |
アイラッシュケア事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△125,057千円は、セグメント間取引消去△36,733千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△88,323千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡したため、当第２四半期会計期間より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結範囲から除外しており、その影響で「メディアソリューション事業」の資産が1,512,759千円減少しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「コストマネジメント事業」を構成するTMプランニング株式会社の株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間から「コストマネジメント事業」を廃止しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保実行に伴い、「メディアソリューション事業」を構成する株式会社ピーアール・ライフの株式を譲渡しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日） |
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(1)１株当たり四半期純損失金額（△） |
△41円16銭 |
△24円51銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△143,300 |
△123,958 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△143,300 |
△123,958 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,481,349 |
5,057,059 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲渡代金200百万円の支払いを致しました。当該代金の支払いにより和解条件が成立し、株式譲渡代金の一部117百万円が減額されました。
該当事項はありません。