当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資には底堅さが見られ、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、海外での地政学的リスクの顕在化等の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオの再構築により、新規事業として開始したフィンテック事業の立ち上げに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高181百万円（前年同期比54.7％減）、営業損失83百万円（前年同期は25百万円の営業損失）、経常損失124百万円（前年同期は25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円（前年同期は13百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当第１四半期連結会計期間から「フィンテック事業」を新たな事業セグメントとして追加いたしました。
（フィンテック事業）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、仮想通貨取引所運営事業、マイニング事業等からなります。仮想通貨取引所運営事業に関しては、平成30年６月１日より香港にて取引所を開設し、マイニング事業に関しては、平成30年３月１日より稼働を開始しております。香港における仮想通貨取引所のシステム構築費用については、当第１四半期連結会計期間において13百万円（個別会計上は41百万円）全額を研究開発費として費用処理しております。その結果、売上高は2百万円、売上構成比は1.1％となりました。セグメント損失(営業損失)は53百万円となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨取引所システムの開発を行いましたが、受託開発において既存顧客からの注文数減少により売上高が減少しております。その結果、売上高は104百万円（前年同期比67.5％増）、売上構成比は41.4％となりました。セグメント利益(営業利益)は65百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円（前年同期比207.3％増）の増益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、当社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環として、香港子会社であったPlurecil Holdings Limitedの売却を売却し当社グループの連結対象外とするとともに、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を行い、より良い品質のまつげエクステサービスの提供を進めてまいりました。その結果売上高は145百万円（前年同期比24.9％減）、売上構成比は57.5％となりました。セグメント利益（営業利益）は21百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円（前年同期比97.4％増）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円増加し、537百万円となりました。これは、主に現金及び預金が74百万円、受取手形及び売掛金が18百万円、その他の流動資産が49百万円増加し、前渡金が63百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて419百万円増加し、749百万円となりました。これは、主に機械、運搬具及び工具器具備品が202百万円、建設仮勘定が256百万円増加し、長期貸付金が138百万円、貸倒引当金が136百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、1,286百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、177百万円となりました。これは、主に買掛金が11百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、65百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が1百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて499百万円増加し、1,043百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ278百万円、新株予約権が19百万円増加し、利益剰余金が77百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,671千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループにおいては、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、仮想通貨取引所においては、香港における登録口座開設のため、取引通貨種類の増加やサービス及びマーケティング活動の強化等を行い、付加価値の高い仮想通貨取引所サービスの提供を目指して参ります。マイニングに関しては、マイニングの難易度などを考慮し、効率の良い仮想通貨を選択し、マイニングを行ってまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。