当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、仮想通貨取引所においては、香港における登録口座開設のため、取引通貨種類の増加やサービス及びマーケティング活動の強化等を行い、付加価値の高い仮想通貨取引所サービスの提供を目指して参ります。マイニングに関しては、マイニングの難易度などを考慮し、効率の良い仮想通貨を選択し、マイニングを行ってまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
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当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したBIT ONE HONG KONG LIMITEDを連結の範囲に含めております。 また、前連結会計期間まで連結子会社としていたPlurecil Holdings Limitedの持分全部を売却したことにより、当第１四半期連結会計期間期首よりPlurecil Holdings Limitedを連結の範囲から除外しております。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日) |
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減価償却費 |
2,296千円 |
11,004千円 |
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のれんの償却額 |
18,381千円 |
5,677千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年３月27日付で、KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED 、平成30年５月９日付で遠南企業股分有限公司からそれぞれ新株予約権の権利行使を受け、新株の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ278百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,762百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。
（企業結合等関係）
事業分離
１． Plurecil Holdings Limited
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 ZHAO BAO INVESTMENT LIMITED 兆寶投資有限公司
事業の内容 Investment Holding
② 分離した事業の内容
当社グループのアイラッシュケア事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、平成27年11月１日、中期的な成長と安定的・持続的な企業価値向上を実現 するために、当社の経営基盤の強化・多角化を図ることを目的として、Plurecil Holdings Limited（以下「Plurecil」という。）の出資持分の全部を取得し、当社連結子会社として、アイラッシュケア事業を開始いたしました。その後、平成28年10月11日付「第三者割当による第６回新株予約権の発行及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」にて開示したように、当社グループで は、アイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開（以下「アイラッシュケア事業等 のグローバル展開」という。）を実施するため、その事業計画に理解を示していただいた BMI（Japan） Investment Holdings Limited（以下「BMI（Japan）」という。）に対し、第三者割当でファイナンス（以下「本ファイナンス」という。）を行い、調達資金のほぼ全額（一部運転資金）をアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金として充当する予定でおりました。しかしながら、アイラッシュケア事業に係る市場の冷え込み等諸々の事情により、当社グループにおいては、アイラッシュケア事業等のグローバル展開への資金の充当が行え無い状況の中、本ファイナンスでの調達資金の資金使途の変更を重ね（平成28年12月19日付「第１回無担保転換社 債型新株予約権付社債に係る資金使途および支出時期変更のお知らせ」、平成29年５月30日付「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る資金使途および支出時期変更のお知らせ」、平成29年12月18日付「第６回新株予約権および第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る資 金使途および支出時期変更のお知らせ」及び平成30年３月６日付「第三者割当による第７回新株予約権の募集並びに第６回新株予約権の資金使途の変更並びに第５回新株予約権及び第６回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」参照）、最終的には、本ファイナンスでの調達資金を全てアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金以外の資金に充当することとなりました。 このような中で、アイラッシュケア事業等のグローバル展開の事業計画に理解を示し、ファイナンスをしていただいた BMI（Japan）から、PlurecilをBMI（Japan）が紹介する相手先に売却してもらえないかという打診がございました。 その一方で、当社グループにおいては、平成29年７月18日付「子会社における新たな事業開始 および商号変更に関するお知らせ」及び平成30年１月９日付「（変更）「当社子会社における合 弁会社（孫会社）設立に関するお知らせ」の一部変更について」などで、日本国内及び香港において仮想通貨取引所を開設し、その運営事業を開始することを開示し、更に、平成29年12月18日付「子会社における採掘（マイニング）事業の開始、それに伴う孫会社設立及び業務提携に関するお知らせ」などで開示したように仮想通貨のマイニング事業を開始することとなりました。 当社グループとしては、企業価値向上の手段として、成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を実施すべく取り組んでまいりましたが、現状において、当社グループを取り 巻く環境を勘案すると、新規事業として開始する仮想通貨取引所の運営事業や仮想通貨のマイニン グ事業に戦略的に経営資源を集中すべき局面にあると考えていたところ、前述のようにBMI（Japan） からの Plurecil売却の打診があったため、全持分の譲渡を行うことが当社グループの戦略にも合致するものと判断したため、Plurecilの全持分の譲渡をすることといたしました。
④ 事業分離日
平成30年４月15日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とした持分譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 32,968千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
23,110 |
千円 |
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固定資産 |
15,604 |
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資産合計 |
38,715 |
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流動負債 |
22,516 |
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固定負債 |
－ |
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負債合計 |
22,516 |
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③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
アイラッシュケア事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
－ |
千円 |
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営業利益 |
－ |
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