当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き、売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、香港に開設した仮想通貨取引所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力し、マイニングについても更なる効率の増大を図ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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第１四半期連結会計期間より、重要性が増したBIT ONE HONG KONG LIMITEDを連結の範囲に含めております。 また、前連結会計期間まで連結子会社としていたPlurecil Holdings Limitedの持分全部を売却したことにより、第１四半期連結会計期間期首よりPlurecil Holdings Limitedを連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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のれん償却額 |
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千円 |
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千円 |
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支払手数料 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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現金及び預金 |
559,819千円 |
267,499千円 |
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預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△10,000千円 |
△10,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
549,819千円 |
257,499千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
平成29年８月１日及び平成29年８月30日並びに平成29年８月31日に第６回新株予約権が行使されております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ113,911千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年３月27日付で、KINGDOM CAPITAL RESOURCES LIMITED 、平成30年５月９日付で遠南企業股分有限公司からそれぞれ新株予約権の権利行使を受け、新株の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ278百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,762百万円、資本剰余金が1,354百万円となっております。