# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月
売上高 | (千円) | 8,532,940 | 9,322,673 | 4,955,343 | 1,034,520 | 618,794
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △97,880 | 22,873 | △289,525 | △198,446 | △510,243
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △496,652 | 21,645 | △459,162 | △518,827 | △1,111,887
包括利益 | (千円) | △429,705 | 77,179 | △523,957 | △534,344 | △1,120,425
純資産額 | (千円) | 1,281,627 | 1,360,120 | 1,248,795 | 543,605 | 506,959
総資産額 | (千円) | 3,443,115 | 4,842,349 | 3,473,196 | 775,450 | 576,081
１株当たり純資産額 | (円) | 207.23 | 210.53 | 137.27 | 86.81 | 59.97
１株当たり当期純利益金額又は 当期純損失金額(△) | (円) | △166.21 | 6.55 | △120.98 | △97.89 | △155.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | 6.54 | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 19.9 | 14.4 | 18.7 | 69.7 | 83.7
自己資本利益率 | (％) | － | 3.1 | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | 37.56 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △89,618 | 817,707 | △700,446 | △72,411 | △443,198
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △131,770 | △666,957 | △70,747 | △159,375 | △301,179
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 65,989 | 356,090 | 169,954 | △11,320 | 855,449
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 614,939 | 1,121,728 | 518,390 | 274,715 | 386,260
従業員数 | (名) | 60 | 129 | 94 | 95 | 75

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第16期、第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第16期、第18期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期
決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月
売上高 | (千円) | 401,984 | 336,758 | 313,662 | 240,334 | 201,482
経常損失(△) | (千円) | △352,344 | △196,072 | △44,120 | △116,351 | △61,547
当期純損失(△) | (千円) | △507,311 | △161,975 | △765,575 | △533,599 | △1,218,918
資本金 | (千円) | 1,071,390 | 1,071,390 | 1,274,295 | 1,484,207 | 2,009,711
発行済株式総数 | (株) | 3,343,500 | 3,343,500 | 4,776,987 | 6,261,987 | 8,081,987
純資産額 | (千円) | 1,173,489 | 1,012,828 | 659,885 | 536,319 | 390,394
総資産額 | (千円) | 1,429,949 | 2,663,297 | 2,224,389 | 1,064,226 | 850,625
１株当たり純資産額 | (円) | 353.54 | 304.54 | 136.49 | 85.64 | 45.39
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(内、１株当たり 中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △169.78 | △49.01 | △201.72 | △100.68 | △170.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 81.7 | 37.8 | 29.1 | 50.1 | 42.9
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (名) | 13 | 12 | 13 | 12 | 10

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。

### ２ 【沿革】

1999年５月 | インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立
2000年１月 | 事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転
2000年２月 | 株式会社ザイオンに組織変更
2002年７月 | 韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携
2002年７月 | 米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携
2002年11月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2003年５月 | 株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携
2003年６月 | 株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得
2004年４月 | ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携
2004年５月 | キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得
2004年12月 | 日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携
2004年12月 | 東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携
2004年12月 | 株式会社パナッシュの株式譲渡
2007年６月 | キャル株式会社の株式譲渡
2007年７月 | セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更
2007年７月 | 本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転
2007年８月 | 株式会社Xenlonの株式譲渡
2007年８月 | DR Fortress,LLCのユニット取得
2009年５月 | DR Fortress,LLCのユニット譲渡
2009年５月 | 株式会社ピーアール・ライフの株式取得
2011年９月 | ＴＭプランニング株式会社を設立
2012年２月 | 本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転
2012年９月 | 株式会社ファステップスに商号変更
2012年９月 | ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立
2014年３月 | 株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得
2015年１月 | ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)
2015年７月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年11月 | エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)
2015年11月 | Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得
2016年２月 | 株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡
2016年５月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年１月 | ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡
2017年７月 | 新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）
2017年８月 | 株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡
2018年１月 | 新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワンを設立（現・連結子会社）
2018年１月 | 香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITEDを設立（現・連結子会社）
2018年２月 | シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）
2018年３月 | BIT ONE HONG KONG LIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携
2018年３月 | 仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始
2018年４月 | Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡
2018年４月 | 株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワンの全株式を取得
2018年６月 | 香港における仮想通貨交換所を開始
2018年７月 | FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡
2018年９月 | 株式会社ビットワングループへ商号変更
2018年11月 | 株式会社マイニングワンの100％子会社として株式会社クロスワンを設立（現・連結子会社）
2018年12月 | シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始
2019年２月 | 仮想通貨関連コンサルティング事業を開始

（注）2019年３月　連結子会社のエムアンドケイ株式会社は株式会社プロケアラボに商号変更いたしました。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビットワングループ）と連結子会社６社（株式会社ビットワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社マイニングワン、エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）、株式会社クロスワン）により構成されており、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

フィンテック事業

当社グループは、当連結会計年度より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、マイニング事業、仮想通貨交換所運営事業及び仮想通貨に関するテクニカルサポート事業等からなりますが、マイニング事業については、2018年３月より稼働したものの、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から、業績が上がらず、2019年１月に事業撤退をいたしました。また仮想通貨交換所運営事業に関しましては、2018年６月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポールにおいて交換所の口座開設申込みを開始しておりますが、マイニング同様、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から想定した口座開設数・取引高に至らず、日本で開設を予定していた仮想通貨交換所の予定も取りやめました。

（主な関係会社）㈱ビットワン、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、㈱マイニングワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED

システムソリューション事業

当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。

（主な関係会社）当社、㈱クロスワン

アイラッシュケア事業

まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。

（主な関係会社）エムアンドケイ㈱（現・㈱プロケアラボ）

##### 事業系統図は、次のとおりであります。

#####

(注) 1．上記事業系統図については、2019年５月30日現在を記載しております。

なお、Plurecil Holdings Limitedは、2018年４月13日付で当社保有持分をすべて譲渡したため、当社の子会社ではなくなっております。

2．日本国内における仮想通貨交換業者の登録を受けておらず、日本国内における仮想通貨取引所運営事業は

行っておりません。2019年５月30日現在、香港及びシンガポールにおいて仮想通貨交換所運営事業を行っ

ております。

3．前連結会計年度末において非連結子会社であったBIT ONE HONG KONG LIMITEDは、当連結会計年度より連結

子会社といたしております。

4．FASTEPS SINGAPORE PTE.LTD.は、2018年２月に設立し、当連結会計年度より連結子会社といたしておりま

す。

5．株式会社クロスワンは、2018年11月に設立しております。

6．株式会社プロケアラボは、2019年３月にエムアンドケイ株式会社から商号変更いたしております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社ビットワン (注)６ | 東京都 新宿区 | 135,000 | フィンテック事業 | 100.0 | 役員の兼務３名
(連結子会社) 株式会社マイニングワン (注)６ | 沖縄県 那覇市 | 10,000 | フィンテック事業 | 100.0 | 役員の兼務１名
(連結子会社) FASTEPS SINGAPORE PTE LTD (注)６ | シンガ ポール | １シンガ ポールドル | フィンテック事業 | 100.0 |
(連結子会社） BIT ONE HONG KONG LIMITED (注)６ | 中国 香港 | 400万 香港ドル | フィンテック事業 | 85.0 |
(連結子会社) エムアンドケイ株式会社 (注)４、５ | 東京都 目黒区 | 60,265 | アイラッシュケア事業 | 100.0 | 役員の兼務２名
(連結子会社) 株式会社クロスワン | 東京都 千代田区 | 8,000 | システムソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼務１名

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．Plurecil Holdings Limitedについては2018年４月13日付で全持分を譲渡したため、本有価証券報告書提出日現在においては、連結の範囲から除外しております。

４．2019年３月１日付でエムアンドケイ株式会社は、株式会社プロケアラボに商号変更いたしました。

５．エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① 売上高 | 492,904 | 千円
| ② 経常利益 | 32,526 |
| ③ 当期純利益 | 1,731 |
| ④ 純資産額 | 547,285 |
| ⑤ 総資産額 | 570,234 |

６．当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

株式会社ビットワン | 52,254 | 千円
株式会社マイニングワン | 519,676 | 千円
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD | 133,900 | 千円
BIT ONE HONG KONG LIMITED | 94,125 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2019年２月28日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
フィンテック事業 | 9
アイラッシュケア事業 | 54
システムソリューション事業 | 7
全社（共通） | 5
合計 | 75

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

３．従業員が当連結会計年度末までの１年間において、20名減少しているが、その主な理由は、アイラッシュケア事業における、連結子会社であったPlurecil Holdings Limitedの当社保有株式をすべて譲渡したため、当連結事業年度において連結子会社から除外したこと及びエムアンドケイ株式会社の店舗数減少に伴い、雇用調整を実施したことによるものです。

#### (2) 提出会社の状況

(2019年２月28日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
10 | 47.5 | 3.8 | 4,128

セグメントの名称 | 従業員数(名)
システムソリューション事業 | 5
全社（共通） | 5
合計 | 10

(注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

４．従業員が当事業年度末までの１年間において、２名減少しているが、その主な理由は、連結子会社への転籍等によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。