(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当連結会計年度におきましては、仮想通貨の取引高の減少、市場価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結果となりました。フィンテック事業に将来性はあると考えられるものの、今後世界的な仮想通貨を取り巻く環境が急激に改善することは期待できず、フィンテック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略としては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、仮想通貨の市場価額の低迷等の影響から、2019年１月にマイニング事業から撤退し、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力したものの、想定した口座数・取引額を達成するに至らず、日本で開設を予定していた仮想通貨交換所の開設も取りやめました。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として仮想通貨のICO（Initial coin offering）※1やSTO（Security token offering）※2に関する技術的なサポートやコンサルティング事業についての案件取得に力を入れていく所存です。
システムソリューション事業では、新規システム開発案件の取得やマッチングアプリの企画運営事業などを開始いたします。そのため、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
※1：企業等がトークンと呼ばれるものを電子的に発行して、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為
※2：予めSecurity（証券）の要件に合致するコインを電子的に発行し、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を
行う行為
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社ビットワン
株式会社マイニングワン
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
BIT ONE HONG KONG LIMITED
エムアンドケイ株式会社
株式会社クロスワン
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD及びBIT ONE HONG KONG LIMITEDは重要性が増したため、株式会社クロスワンは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
従来、連結子会社であったPlurecil Holdings Limitedは、2018年４月13日付で全持分を譲渡いたしました。これに伴い、Plurecil Holdings Limitedを連結の範囲から除外しております。
また、エムアンドケイ株式会社は、2019年３月１日付で株式会社プロケアラボに商号変更いたしました。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
・BIT ONE HONG KONG LIMITED
・FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.
決算日12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社及び一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却しております。また、負ののれんについては一括償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた25,755千円は、「前払費用」5,987千円、「その他」19,768千円として組み替えております。
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
アイラッシュケア事業資産ののれんの減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指
針」（日本公認会計士協会平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子
会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
本社管理部門全社共通資産、フィンテック事業資産（マイニング設備を除く）及びアイラッシュケア事業資産の建物及び構築物、工具器具備品及びソフトウェアの減損損失は、当社グループの2020年２月期の見込みが売上高690百万円、営業損失160百万円、経常損失170百万円、親会社株主に帰属する当期純損失150百万円であることを勘案し、当社グループの保有する事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、その帳簿価格の全額を減損損失（25,021千円）として計上いたしました。
その内訳は、本社管理部門全社共通資産が、1,347千円（内、建物及び構築物246千円及び工具器具備品1,100千円）、東京都新宿区のフィンテック事業資産が、2,973千円（内、建物及び構築物503千円、工具器具備品1,449千円及びソフトウェア1,019千円）、中国・香港のフィンテック事業が816千円（全額工具器具備品）及びアイラッシュケア事業資産が、19,885千円（内、建物及び構築物17,476千円、工具器具備品174千円及びソフトウェア2,234千円）であります。
フィンテック事業資産（マイニング設備）については、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場価格の下落等により、想定通りの収益を得ることができなかったことから、マイニング事業に関連する事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、その帳簿価格の全額を減損損失（459,688千円）として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物が8,519千円及び工具器具備品が451,169千円であります。
当連結会計年度において、アイラッシュケア事業ののれんについて減損損失153,305千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
第５回新株予約権の権利行使による増加 560,000株
第６回新株予約権の権利行使による増加 920,000株
2013年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加 5,000株
(変動事由の概要)
2013年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少 5,000株
第５回新株予約権の権利行使による減少 560,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 920,000株
該当事項はありません。
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
第５回新株予約権の権利行使による増加 240,000株
第６回新株予約権の権利行使による増加 280,000株
第７回新株予約権の権利行使による増加 300,000株
第８回新株予約権の権利行使による増加 1,000,000株
(変動事由の概要)
第５回新株予約権の権利行使による減少 240,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 280,000株
第７回新株予約権の発行による増加 1,482,600株
第７回新株予約権の権利行使による減少 300,000株
第８回新株予約権の発行による増加 1,400,000株
第８回新株予約権の権利行使による減少 1,000,000株
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
株式の売却により株式会社ピーアール・ライフが連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
出資持分の売却によりPlurecil Holdings Limitedが連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次の通りであります。
３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
当連結会計年度に譲渡した株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡先である株式会社ドリームデベロップメントに、当社は549,550千円の長期借入金があったため、同株式の譲渡に際し、当該長期借入金と相殺することにより譲渡しております。
当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
貸付金は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動のリスクを伴いますが、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金並びに短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクを伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２) 参照）。
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期貸付金（１年内回収予定含む）
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積り額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積り額を控除した金額に近似しており、当該価額によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
当連結会計年度（2019年２月28日）
(注４) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年２月28日）
当連結会計年度（2019年２月28日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフについては、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、2017年８月25日付で当社保有株式をすべて譲渡したため、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。前連結会計年度末において、その他有価証券を保有していたのは、当社グループにおいては株式会社ピーアール・ライフのみであったため、当連結会計年度末の連結貸借対照表には、その他有価証券の計上はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
事業分離
Plurecil Holdings Limited
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 ZHAO BAO INVESTMENT LIMITED 兆寶投資有限公司
事業の内容 Investment Holding
② 分離した事業の内容
当社グループのアイラッシュケア事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループでは、2015年11月１日、中期的な成長と安定的・持続的な企業価値向上を実現するために、当社の経営基盤の強化・多角化を図ることを目的として、Plurecil Holdings Limited（以下「Plurecil」という。）の出資持分の全部を取得し、当社連結子会社として、アイラッシュケア事業を開始いたしました。
その後、2016 年 10 月 11 日付「第三者割当による第 6 回新株予約権 の発行及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」にて開示したように、当社グループでは、アイラッシュケア事業を含む総合美容事業のグローバル展開（以下「アイラッシュケア事業等のグローバル展開」という。）を実施するため、その事業計画に理解を示していただいたBMI（Japan）Investment Holdings Limited（以下「BMI（Japan）」という。）に対し、第三者割当でファイナンス（以下「本ファイナンス」という。）を行い、調達資金のほぼ全額（一部運転資金）をアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金として充当する予定でおりました。
しかしながら、アイラッシュケア事業に係る市場の冷え込み等諸々の事情により、当社グループにおいては、アイラッシュケア事業等のグローバル展開への資金の充当が行え無い状況の中、本ファイナンスでの調達資金の資金使途の変更を重ね（2016年12月19日付「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る資金使途および支出時期変更のお知らせ」、2017年5月30日付「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る資金使途および支出時期変更のお知らせ」、2017年12月18日付「第6回新株予約権および第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る資金使途および支出時期変更のお知らせ」及び2018年３月６日付「第三者割当による第７回新株予約権の募集並びに第６回新株予約権の資金使途の変更並びに第５回新株予約権及び第６回新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ」参照）、最終的には、本ファイナンスでの調達資金を全てアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金以外の資金に充当することとなりました。
このような中で、アイラッシュケア事業等のグローバル展開の事業計画に理解を示し、ファイナンスをしていただいたBMI（Japan）から、PlurecilをBMI（Japan）が紹介する相手先に売却してもらえないかという打診がございました。
その一方で、当社グループにおいては、2017年7月18日付「子会社における新たな事業開始および商号変更に関するお知らせ」及び2018年１月９日付「（変更）「当社子会社における合弁会社（孫会社）設立に関するお知らせ」の一部変更について」などで、日本国内及び香港において仮想通貨取引所を開設し、その運営事業を開始することを開示し、更に、2017年12月18日付「子会社における採掘（マイニング）事業の開始、それに伴う孫会社設立及び業務提携に関するお知らせ」などで開示したように仮想通貨のマイニング事業を開始することとなりました。
当社グループとしては、企業価値向上の手段として、成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を実施すべく取り組んでまいりましたが、現状において、当社グループを取り巻く環境を勘案すると、新規事業として開始する仮想通貨取引所の運営事業や仮想通貨のマイニング事業に戦略的に経営資源を集中すべき局面にあると考えていたところ、前述のようにBMI（Japan）からのPlurecil売却の打診があったため、全持分の譲渡を行うことが当社グループの戦略にも合致するものと判断したため、Plurecilの全持分の譲渡をすることといたしました。
④ 事業分離日
2018年４月15日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の対価のみとする持分譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 32,968千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を子会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
アイラッシュケア事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額