(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

191,406

685,783

877,189

157,330

1,034,520

1,034,520

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,927

48,927

48,927

48,927

240,334

685,783

926,117

157,330

1,083,448

48,927

1,034,520

セグメント利益又は損失(△)

14,578

2,077

12,500

37,900

25,399

161,835

187,235

セグメント資産

114,208

445,807

560,016

207,354

767,370

8,080

775,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

40

8,899

8,940

281

9,221

9,221

 のれん償却額

73,527

73,527

73,527

73,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,975

9,975

52,349

62,325

62,325

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△161,835千円は、セグメント間取引消去△48,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△112,908千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産並びに貸付金であります。

 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結

財務諸表
計上額
(注)3

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,872

108,017

492,904

618,794

618,794

618,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

97,927

97,927

97,927

97,927

17,872

205,945

492,904

716,721

716,721

97,927

618,794

セグメント利益又は損失(△)

417,457

100,222

60,828

256,406

256,406

223,953

480,360

セグメント資産

104,855

11,468

184,461

266,000

266,000

310,080

576,081

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

47,817

747

4,415

52,680

52,680

52,680

 のれん償却額

22,711

22,711

22,711

22,711

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

459,425

671

460,096

460,096

460,096

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

 2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△223,953千円は、セグメント間取引消去△97,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△126,026千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額310,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

 3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 

 

(単位:千円)

日本

中国

合計

72,337

6,381

78,718

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

276,619

276,619

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

463,477

1,347

173,191

-

-

638,015

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック

事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

全社・消去

合計

当期償却額

73,527

73,527

当期末残高

176,017

176,017

 

(注)上記のほか、アイラッシュケア事業において、のれん償却額276,619千円を特別損失の減損損失に含めて計上しております。当該のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 2014年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック

事業

システムソリューション事業

アイラッシュケア事業

全社・消去

合計

当期償却額

22,711

22,711

当期末残高

 

(注)アイラッシュケア事業において、のれんの減損損失153,305千円が計上されております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

  該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(HKD)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主

BMI(Japan)Investment
Holdings Limited

香港

10,000

投資業

(所有)
直接20.5

転換社債型新株予約権付社債の行使による新株の発行

112,400

(400千株)

 

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

該当事項はありません。
 
(ウ)連結財務諸表提出会社の連結子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

重要な子会社の役員

髙橋 秀行

エムアンドケイ㈱代表取締役

債務被保証

子会社金融機関借入に対する債務被保証

10,372

 

(注) 当社子会社エムアンドケイ㈱は金融機関からの借入金に対して、当社子会社代表取締役髙橋秀行より債務保証を

   受けております。

 
当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)
該当事項はありません。 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

1株当たり純資産額

86円81銭

 

1株当たり純資産額

59円97銭

 

1株当たり当期純損失金額(△)

△97円89銭

 

1株当たり当期純損失金額(△)

△155円75銭

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年2月28日現在)

当連結会計年度
(2019年2月28日現在)

純資産の部の合計額(千円)

543,605

506,959

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,337

24,621

(うち新株予約権(千円))

( 3,337)

( 25,322)

(うち非支配株主持分(千円))

(    -)

(     △700)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

540,268

482,338

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
(株)

6,223,587

8,043,587

 

 

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△518,827

△1,111,887

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△518,827

△1,111,887

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,300,080

7,139,148

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 普通株式増加数(株)

 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。