(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規システム開発案件の取得やマッチングアプリの企画運営事業などを開始いたします。そのため、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手許資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額を計上しております。
子会社への投資に対する損失に備えるため、子会社株式について当該子会社の財政状態を勘案して、必要額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 子会社株式売却益
前事業年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
当社連結子会社であったPlurecil Holdings Limitedの当社保有持分全てを譲渡したことにより発生したものであります。
※３ 関係会社株式売却損
前事業年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日)
当社連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフについて、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当社保有株式をすべて譲渡したことにより発生したものであります。
当事業年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
該当事項はありません。
※４ 関係会社に係る引当金の繰入額
下記の特別損失に計上されている引当金の繰入額は、当社の関係会社に係る引当金の繰入額であります。
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式727,244千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式735,875千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年２月28日）
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度（2019年２月28日）
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。