当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復や経済・金融政策による下支えによる企業収益や雇用環境の改善等を背景に穏やかな回復の兆しが見られましたが、海外情勢・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響が懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含まれております。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業として仮想通貨交換所運営事業のグローバル展開を通じ、事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高482百万円（前年同期比42.5％減）、営業損失296百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。経常損失は344百万円（前年同期は経常損失87百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は752百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①フィンテック事業
当社グループは、第１四半期連結会計期間より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、仮想通貨交換所運営事業、マイニング事業及び仮想通貨に関するテクニカルサポート事業等からなります。仮想通貨交換所運営事業に関しては、平成30年６月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポールにおいて交換所の口座開設申込を開始しております。また、マイニング事業に関しては、平成30年３月より稼働を開始しております。香港及びシンガポールにおける仮想通貨交換所のシステム構築費については、第３四半期連結累計会計期間において32百万円（個別会計上は60百万円）全額を研究開発費として費用処理しております。その結果、売上高は14百万円、売上構成比は2.4％となりました。セグメント損失（営業損失）は、252百万円となりました。
②システムソリューション事業
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。その結果、売上高は216百万円（前年同期比16.9％増）、売上構成比は35.4％となりました。セグメント利益（営業利益）は145百万円となり、前年同四半期と比べ82百万円（前年同期比129.8％増）の増益となりました。
③アイラッシュケア事業
当事業におきましては、第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業ポートフォリオ再構築の一環として、香港子会社であったPlurecil Holdings Limitedの持分を売却し、当社グループの連結対象外とするとともに、人事制度や商品仕入れ先の見直し、経費の削減等を行い、より良い品質のまつげエクステサービスの提供を進めてまいりました。その結果売上高は379百万円（前年同期比28.8％減）、売上構成比は62.1％となりました。セグメント利益（営業利益）は49百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円（前年同期比699.1％増）の増益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて201百万円減少し、244百万円となりました。これは、主に現金及び預金が202百万円、前渡金が63百万円減少し、商品および製品が15百万円、未収消費税等が20百万円、その他流動資産が30百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し208百万円となりました。これは、主に建物及び構築物（純額）が16百万円、機械、運搬具及び工具器具備品（純額）が18百万円、建設仮勘定が21百万円、のれんが17百万円、長期貸付金が177百万円、その他の投資その他の資産が18百万円、貸倒引当金が141百万円減少したことなどによります。 総資産は、前連結会計年度末に比べて322百万円減少し、452百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、79百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が110百万円減少し、未払金が9百万円、その他の流動負債が19百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、13百万円となりました。これは、主に長期借入金が50百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて183百万円減少し、360百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ278百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失を752百万円計上したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容および当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、平成30年３月より開始したマイニング事業が、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場の下落等により、マイニングシェアを確保することができず、想定通りの収益を得ることが出来ない状況にあります。今後、マイニング事業に関しては、当面、フル稼働は行わず、今後の仮想通貨やマイニングを取り巻く環境に応じて稼働の調整を行いつつ、事業継続していく予定ですが、今後の環境については、不透明な状況です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、香港及びシンガポールに開設した仮想通貨交換所の口座数や取引額の増大のためのマーケティング活動等に尽力いたします。また、今後は、他者の実施するＩＣＯに関する技術的なサポートやコンサルティング事業についても案件取得に力を入れていく所存です。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。また、平成30年12月より、特定非営利活動（NPO）法人日本ペットシッター協会と愛犬散歩のマッチングWebサイト（含スマートフォンアプリ）の開発・運営に関する共同事業推進に関し、両者で検討を開始いたしました。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、既存の国内事業の立て直しを図り、人事制度や商品仕入先の見直し、経費の削減等を推し進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。