当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資には若干の陰りが見られるものの、雇用・所得環境の改善が持続していることから、穏やかな景気回復基調が継続しております。しかしながら一方で、世界経済においては、米中の貿易摩擦やホルムズ海峡での軍事衝突の可能性等の影響等から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計期間において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高130百万円（前年同期比28.1％減）、営業損失84百万円（前年同期は83百万円の営業損失）、経常損失85百万円（前年同期は124百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円（前年同期は80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（フィンテック事業）
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。仮想通貨は昨年2018年においては、その時価総額並びに相場環境が低迷を続けておりましたが、今年2019年４月よりビットコインを筆頭として急激にその時価総額並びに相場環境が改善いたしました。そのような状況の下、当社グループの香港における仮想通貨交換所において、2019年５月以降、新規のユーザー登録並びに取引高の増加がみられましたが、取引手数料の無料・割引等のプロモーションにより、業績を改善させるほどには至っておりません。その結果、売上高は2百万円（前年同期比1.4％増）、売上構成比は1.8％となりました。セグメント損失(営業損失)は62百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円（前年同期は53百万円の営業損失）の減益となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。その結果、売上高は41百万円（前年同期比60.4％減）、売上構成比は26.1％となりました。セグメント利益(営業利益)は26百万円となり、前年同四半期と比べ38百万円（前年同期比59.2％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、社員の離職により、サロン店舗の稼働能力が減少し、大型連休中における予約の取りこぼしが発生したことにより、前年同期と比較して、売上高が減少しております。また、自社化粧品・健康食品を中心にメディア露出・展示会への出展を行い、知名度の向上、販路拡大への施策を行ったため、その施策のための販売管理費が増加しております。その結果、売上高は114百万円（前年同期比21.4％減）、売上構成比は72.1％となりました。セグメント利益（営業利益）は11百万円となり、前年同四半期と比べ10百万円（前年同期比49.3％減）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、479百万円となりました。これは、主に現金及び預金が94百万円、前払費用が19百万円減少し、商品及び製品が24百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、27百万円となりました。これは、主に差入保証金が、11百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、506百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、63百万円となりました。これは、主に未払金が10百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の13百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の残高となります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し、429百万円となりました。これは、主に利益剰余金が86百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,551千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループにおいては、前連結会計年度におきまして売上高が著しく減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業では、海外の仮想通交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取り扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指して参ります。
システムソリューション事業では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客満足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
アイラッシュケア事業では、まず、採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに加え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化して参ります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to Bで行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしました。これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。