当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する注記事項）」に記載しておりますが、その対応策に関しては、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはございません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当四半期連結会計期間より連結貸借対照表において「固定資産」「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」、連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」及び連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額」及び「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、独立掲載することとし、表示方法の変更の内容を反映させた後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が持続している一方、国内においては、消費税増税による国内消費マインドの低下の可能性、また、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等のリスクの影響等から、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計期間において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高249百万円（前年同期比29.6％減）、営業損失182百万円（前年同期は164百万円の営業損失）、経常損失188百万円（前年同期は205百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円（前年同期は157百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（フィンテック事業）
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。仮想通貨は昨年2018年においては、その時価総額並びに相場環境が低迷を続けておりましたが、今年2019年４月よりビットコインを筆頭として急激にその時価総額並びに相場環境が改善いたしました。そのような状況の下、当社グループの香港における仮想通貨交換所において、2019年５月以降、継続的なプロモーションにより、新規ユーザーの登録数には急激な増加が見られました。しかしながら、新規ユーザーの登録数の増加が、取引高の増加には結びついておらず、業績に反映されておりません。その結果、売上高は7百万円（前年同期比30.7％減）、売上構成比は2.4％となりました。セグメント損失(営業損失)は100百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円（前年同期は136百万円の営業損失）の改善となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、新規案件の開拓、対応を進めておりますが、業績を改善するに至っておりません。その結果、売上高は82百万円（前年同期比52.0％減）、売上構成比は27.3％となりました。セグメント利益(営業利益)は48百万円となり、前年同四半期と比べ63百万円（前年同期比56.5％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、社員の離職により、サロン店舗の稼働能力が低下したことや、商材販売の減少により、前年同期と比較して、売上高が減少しております。また、自社化粧品・健康食品を中心にメディア露出・展示会への出展を行い、知名度の向上、販路拡大への施策を行ったため、その施策のための販売管理費が増加していることに加え、棚卸資産の評価減を行いました。その結果、売上高は213百万円（前年同期比21.3％減）、売上構成比は70.3％となりました。セグメント損失（営業損失）は18百万円となり、前年同四半期と比べ59百万円（前年同期は41百万円の営業利益）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、345百万円となりました。これは、主に現金及び預金が168百万円、前払費用が14百万円、その他流動資産が31百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて14百万円増加し、30百万円となりました。これは、主に差入保証金が11百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、375百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、41百万円となりました。これは、主に未払金が3百万円、未払法人税等が3百万円、その他が6百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、10百万円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が3百万円減少したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、322百万円となりました。これは、主に利益剰余金が199百万円減少し、為替換算調整勘定が14百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて168百万円減少し、217百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、減少した資金は147百万円（前年同期は143百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失及び減損損失、並びに前払費用及び未収消費税等の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、減少した資金は20百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び敷金及び保証金の差入による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、増加した資金は5百万円（前年同期は453百万円の増加）となりました。これはその他の収入によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,878千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」では、海外の仮想通貨交換所において、新規口座の開設及び取引高を増やすため、当社グループ交換所で取扱う取引通貨の選別や新規サービスの追加及びマーケティング活動の強化及び仮想通貨に関わるコンサルティング事業等を行い、仮想通貨交換所として競争力のあるサービスの提供を目指してまいります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、新規顧客の開拓及び新規サービスの企画・立上げに努め、顧客満足度の高いサービスやソリューションを提供してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、まず、採用活動の強化を行い、サロン店舗における体制作りを行います。それに加え、スタッフのトレーニングを行い、商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。また、本事業においては、従来、まつ毛エクステなどの商材の販売をB to Bで行っておりましたが、それに加え、B to Cで販売する基礎化粧品を中心とした化粧品の取扱いを開始いたしました。これらにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。