第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(千円)

9,322,673

4,955,343

1,034,520

618,794

456,800

経常利益又は

経常損失(△)

(千円)

22,873

289,525

198,446

510,243

311,203

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

21,645

459,162

518,827

1,111,887

321,907

包括利益

(千円)

77,179

523,957

534,344

1,120,425

312,512

純資産額

(千円)

1,360,120

1,248,795

543,605

506,959

1,002,399

総資産額

(千円)

4,842,349

3,473,196

775,450

576,081

1,047,532

1株当たり純資産額

(円)

210.53

137.27

86.81

59.97

90.01

1株当たり当期純利益金額又は

当期純損失金額(△)

(円)

6.55

120.98

97.89

155.75

35.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

6.54

自己資本比率

(%)

14.4

18.7

69.7

83.7

92.6

自己資本利益率

(%)

3.1

株価収益率

(倍)

37.56

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

817,707

700,446

72,411

443,198

279,327

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

666,957

70,747

159,375

301,179

22,883

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

356,090

169,954

11,320

855,449

802,974

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

1,121,728

518,390

274,715

386,260

883,750

従業員数

(名)

129

94

95

75

64

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第18期乃至第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.第18期乃至第21期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(千円)

336,758

313,662

240,334

201,482

151,809

経常損失(△)

(千円)

196,072

44,120

116,351

61,547

17,255

当期純損失(△)

(千円)

161,975

765,575

533,599

1,218,918

282,950

資本金

(千円)

1,071,390

1,274,295

1,484,207

2,009,711

2,409,711

発行済株式総数

(株)

3,343,500

4,776,987

6,261,987

8,081,987

10,812,361

純資産額

(千円)

1,012,828

659,885

536,319

390,394

914,696

総資産額

(千円)

2,663,297

2,224,389

1,064,226

850,625

1,346,456

1株当たり純資産額

(円)

304.54

136.49

85.64

45.39

81.58

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

49.01

201.72

100.68

170.74

31.60

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.8

29.1

50.1

42.9

65.5

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

12

13

12

10

4

株主総利回り

(比較指標:TOPIX)

(%)
(%)

62.6

112.0

251.1

109.7

56.7

(86.8)

(105.0)

(123.5)

(114.8)

(110.6)

最高株価

(円)

660

480

1,050

2,280

462

最低株価

(円)

199

232

288

349

203

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。

5. 最高株価及び最低株価は、2015年6月30日までは東京証券取引所マザーズ市場、2015年7月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1999年5月

インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立

2000年1月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転

2000年2月

株式会社ザイオンに組織変更

2002年7月

韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携

2002年7月

米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携

2002年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2003年5月

株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携

2003年6月

株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得

2004年4月

ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携

2004年5月

キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得

2004年12月

日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

株式会社パナッシュの株式譲渡

2007年6月

キャル株式会社の株式譲渡

2007年7月

セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更

2007年7月

本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転

2007年8月

株式会社Xenlonの株式譲渡

2007年8月

DR Fortress,LLCのユニット取得

2009年5月

DR Fortress,LLCのユニット譲渡

2009年5月

株式会社ピーアール・ライフの株式取得

2011年9月

TMプランニング株式会社を設立

2012年2月

本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転

2012年9月

株式会社ファステップスに商号変更

2012年9月

TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立

2014年3月

株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得

2015年1月

ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)

2015年7月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年11月

エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社)

2015年11月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得

2016年2月

株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡

2016年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

TMプランニング株式会社の株式譲渡

2017年7月

新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(現・連結子会社)

2017年8月

株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡

2018年1月

新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)を設立(現・連結子会社)

2018年1月

香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITEDを設立(現・連結子会社)

2018年2月

シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年3月

BIT ONE HONG KONG LIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携

2018年3月

仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始

2018年4月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡

2018年4月

株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の全株式を取得

2018年6月

香港における仮想通貨交換所を開始

2018年7月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡

2018年9月

株式会社ビットワングループへ商号変更

2018年11月

株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の100%子会社として株式会社クロスワンを設立

2018年12月

シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始

2019年2月

仮想通貨関連コンサルティング事業を開始

 

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ビットワングループ)と連結子会社5社(株式会社ビットワン、BIT ONE HONG KONG LIMITED、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン)により構成されており、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

フィンテック事業

当事業におきましては仮想通貨交換所運営事業等を行っております。

(主な関係会社)㈱ビットワン、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、BIT ONE HONG KONG LIMITED

 

システムソリューション事業

当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。

(主な関係会社)当社、㈱クロスワン

 

アイラッシュケア事業

まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。

(主な関係会社)㈱プロケアラボ

 

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

 

(注) 上記事業系統図については、2020年5月28日現在を記載しております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)            

株式会社ビットワン
(注)4

東京都
千代田区

135,000

フィンテック事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)            
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
(注)4

シンガ

ポール

1シンガ

ポールドル

フィンテック事業

100.0

 

(連結子会社)
BIT ONE HONG KONG LIMITED
(注)4

中国

香港

400万

香港ドル

フィンテック事業

85.0

 

(連結子会社)

株式会社プロケアラボ
(注)3

東京都
目黒区

60,265

アイラッシュケア事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)
株式会社クロスワン

東京都

千代田区

10,000

システムソリューション事業

100.0

役員の兼務2名

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社プロケアラボについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  主要な損益情報等

①  売上高

396,404

千円

 

②  経常損失(△)

△87,048

 

 

③  当期純損失(△)

△99,191

 

 

④  純資産額

448,093

 

 

⑤  総資産額

493,272

 

 

4.当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

株式会社ビットワン

139,767

千円

FASTEPS SINGAPORE PTE LTD

135,908

千円

BIT ONE HONG KONG LIMITED

172,741

千円

株式会社クロスワン

539,824

千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年2月29日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

フィンテック事業

5

アイラッシュケア事業

53

システムソリューション事業

4

全社(共通)

2

合計

64

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が、11名減少しておりますが、主として自己都合退社による

  ものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(2020年2月29日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

4

47.6

5.7

3,849

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

システムソリューション事業

2

全社(共通)

2

合計

4

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。