文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から連続して４連結会計期間において当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くしております。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。
当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。
当社グループといたしましては、既存事業の海外展開に加え、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の早急なる立上げを当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、既存事業の海外展開による売上増大、及び５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の早急な立上げ並びにその市場でのシェア拡大を目指してまいります。
① フィンテック事業
海外の仮想通貨交換所においては、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。
② システムソリューション事業
５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図って参ります。
③アイラッシュケア事業
サロンでは、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、販売商品に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な人材の確保が大きな課題となっております。人材の確保については、社外のパートナーとの協業や、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により優秀な人材を採用することに全社的に取り組むとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。
(1) 競合関係等について
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、プロジェクトごとに各分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これらの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。
また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業によって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果、当社グループの収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
アイラッシュケア事業では、まつげエクステンション専門サロン数を伸ばすため、全国及びアジアを中心に新規エリアの開拓を進め、多くの顧客に対して満足度の高いサービスの提供に努めてまいります。しかしながら、刻々と変化する市場の対応に遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関わるリスクについて
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、今後ともインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行い、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築を引き続き収益の柱の一つにする方針であります。しかしながら、市場は緩やかな成熟へと大きな構造転換点にあると考えられ、移動体通信の中核である携帯電話市場が今後も拡大する保証はなく、当社グループの業績は携帯電話市場の動向に影響を受ける可能性があります。また携帯電話サービスの今後の展開は、モバイルキャリア、移動体通信端末メーカーの方針によるものであり、当社グループが影響を及ぼせるものではありません。従って関連サービスの変更、当該事業からの撤退、その他何らかの理由により当社の関連するサービスの市場規模が縮小した場合には、当社グループの事業拡大や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼしたり、当社グループが損害賠償義務を負う可能性があります。
(4) システムに不具合が発生した場合の影響について
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあり、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施するなどの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えております。
しかしながら、万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステムの信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動について
当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開を図っておりますインターネット及び移動体通信などのＩＴ分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、ＩＴ分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激しいものと認識しております。
当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対応すべく研究開発活動を行っております。
しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性があります。
(6) ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて
システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュール管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。
しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなるとは限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。
これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパートナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
金融関連（フィンテック）事業においては、その事業の性質上、市場関連リスク、信用リスク、システムリスク、オペレーショナルリスク等があります。当社グループにおいては、リスク管理を徹底しておりますが、万一これらのリスクが顕在化した場合、その対応のための費用の増加、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループの信用の低下、収益の悪化等が発生する可能性があります。これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
信用供与先の財務状況の悪化等により保有資産の価値が減少または消失することにより損失を被るリスクです。
サーバーへの不正アクセス、システムダウン、ネットワークの途絶その他のトラブルにより損失を被るリスクです。
業務プロセス、人、システムが不適切なこと、または適切に機能しないこと、もしくは外生的な事業に起因して損失を被るリスクです。
仮想通貨交換所の開設・運営は、当該仮想通貨交換所を開設する国の法令等に準拠して行わなければなりませんが、開設した国の法令等の変更等により、仮想通貨交換所そのものを開設することや事業を継続することが困難になったり、収益性が低下するリスクがあります。
当社は、2019年９月17日開催の取締役会において、第三者割当による第９回新株予約権の発行を決議し、同年10月３日に新株予約権の払込が完了しております。それに加え、前連結会計年度以前に発行した第７回新株予約権及び第８回新株予約権についても発行した全ての新株予約権の権利行使が完了しておりません。
本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2020年４月30日）における第７回乃至第９回新株予約権等の潜在株式数は、合計3,294,000株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数10,773,961株の30.6％に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株式に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から４連結会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス（レバレッジ取引等）の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計年度の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年１月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続し、雇用・所得環境の着実な改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いておりましたが、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっております。更に今年になって、全世界で猛威を振るっている新型コロナウィルスの影響は、計り知れないところです。
このような状況のもと、当社グループは、事業ポートフォリオを見直し、前連結会計年度において注力したフィンテック事業の業績に大きく依存しないよう、それぞれの事業のテコ入れ、改善に努めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷いたしました。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高456百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失295百万円（前年は営業損失480百万円）となりました。経常損益につきましては、営業外費用として支払手数料9百万円を計上したこと等から、経常損失311百万円（前年は経常損失510百万円）となり、また、減損損失12百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失321百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失1,111百万円）となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げておりますが、当連結会計年度は、経常損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
（フィンテック事業）
当事業におきましては、仮想通貨交換所運営事業を中心とした仮想通貨関連の事業を行っております。当連結会計年度の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス（レバレッジ取引等）の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は8百万円（前年同期比52.7％減）、売上構成比は1.5％となりました。セグメント損失(営業損失)は169百万円となり、前年同四半期と比べ247百万円（前年同期は417百万円の営業損失）の改善となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げておりますが、フィンテック事業においては、セグメント損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計期間の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。その結果、売上高は154百万円（前年同期比25.2％減）、売上構成比は27.6％となりました。セグメント利益（営業利益）は113百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。システムソリューション事業における売上高セグメント利益率は、73.4％であり、当該事業においては経営指標を達成したものと認識しております。今後は、海外展開による売上増大及び５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業を立ち上げることにより、当該事業の売上高及び売上構成比を増加させ、全社的な利益率の向上及び全社的な事業リスクの分散、低減を図る予定です。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年１月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。その結果、売上高は396百万円（前年同期比19.6％減）、売上構成比は70.9％となりました。セグメント損失（営業損失）は20百万円となり、前年同四半期と比べ81百万円（前年同期は60百万円の営業利益）の減益となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げておりますが、アイラッシュケア事業においては、セグメント損失を計上しており、経営指標を達成することができませんでした。これを達成するために必要な対応等に関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、883百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は279百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失及び減損損失の計上、並びに未収入金の減少等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は22百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得、差入保証金の差入による支出によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は802百万円となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
当社グループの事業内容は、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業であるため、生産に該当する事項はありません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システムソリューション事業において、受注高及び受注残高がそれぞれ62.3％、97.3％減少しているのは、当連結会計年度において、新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等によります。
３．受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
３．フィンテック事業にいおいて、販売高が前期比52.7％減少しているのは、前連結会計年度の中途において、マイニング事業から撤退したためです。
４．システムソリューション事業において、販売高が前期比25.2％減少しているのは、当連結会計年度において、既存の売上が減少する中、新規の案件や新規受注が達成できなかったためです。
５．アイラッシュケア事業において、販売高が前期比19.6％減少しているのは、香港におけるデモや社員の離職、新型コロナウィルスの影響によるものです。
６．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の割合は全ての相手先において100分の10未満であるため、記載を省略いたします。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金であり、継続して評価を行っております。
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の576百万円から471百万円増加し、1,047百万円となりました。負債の部は、前連結会計年度末の69百万円から23百万円減少し、45百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末の506百万円から495百万円増加し、1,002百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計度末の560百万円から457百万円増加し、1,018百万円となりました。これは、現金及び預金が497百万円増加し、前払費用が16百万円、その他流動資産が20百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の15百万円から13百万円増加し、29百万円となりました。これは、差入保証金が13百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の55百万円から23百万円減少し、31百万円となりました。これは、未払金が10百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の13百万円からほぼ変化ありません。ただし、内訳は、退職給付に係る負債が5百万円減少し、その他固定資産が4百万円増加しております。
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (1) 業績」をご参照下さい。
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べて26.2％減少の456百万円となりました。これは主に、システムソリューション事業で、既存の売上が減少していく中、新規案件や新規受注が得られなかったこと、アイラッシュケア事業で、香港で生じたデモや社員の離職等により、商材売上、サロン売上共に前年比マイナスであったことなどによるものです。
売上原価は売上高の減少に伴い、前連結会計年度から104百万円減少し100百万円となっております。販売費及び一般管理費は242百万円減少し651百万円となっております。これは、主にフィンテック事業において仮想通貨交換所のシステム開発のための支払手数料及び研究開発費が前期と比較して、それぞれ約100百万円づつ減少したことなどによるものです。
営業外収益は3百万円計上しておりますが、これは主に営業外収益その他の計上によるものです。営業外費用は19百万円を計上しておりますが、これは主に支払手数料の計上によるものです。
特別利益は5百万円計上しておりますが、これは固定資産売却益の計上によるものです。特別損失は12百万円を計上しておりますが、これは主に減損損失の計上によるものです。
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要） (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主にシステムを運営するための外注費、経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金で賄っておりますが、必要に応じて借入金や増資により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
本有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から４連結会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス（レバレッジ取引等）の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計年度の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年１月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当連結会計年度の研究開発活動は、主にフィンテック事業に係る仮想通貨取引システムの開発及びそのシステムの高性能・高セキュリティ化を達成すべく研究をいたしました。
研究開発体制は、当社のフィンテック事業部門が外注等を用いて行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、
研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。
フィンテック事業
フィンテック事業では、仮想通貨取引にかかるシステムの開発研究を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、
その他
システムソリューション事業において