(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、フィンテック事業の継続、拡大を図りつつ、同時にシステムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減も実現しながら、高収益事業体へと転換を図るべく事業を進めてまいりました。しかしながら、仮想通貨交換業者間での競争の激化、業務提携予定先との不調和、香港におけるデモの激化及び新型コロナウィルスの影響等により、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業全ての事業が低迷し、第18期（2016年３月１日～2017年２月28日）から４連結会計期間連続で当期純損失を計上する結果となってしまいました。当社グループとしては、このままの事業体制で短期間のうちに黒字化することは、非常に困難であると判断しており、新たにシステムソリューション事業として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めており、第22期（2020年３月１日～2021年２月28日)中に立ち上げられるよう、最善を尽くすこととなりました。
同時に、既存の事業についても、海外展開による売上の増大を図ることにより、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。
フィンテック事業では、当連結会計年度において、当連結会計年度の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）に予定していたブロックチェーンに関するシステム開発の受注が延期となり、見込んでいた売上が実現しなかったこと、及び仮想通貨交換所における新サービス（レバレッジ取引等）の導入を検討しておりましたが、海外大手仮想通貨交換所がデリバティブ取引を順次発表し、競争が激化したことから、費用対効果を鑑みたところ、当社グループにおける仮想通貨交換所では、サービスを断念いたしましたため、新サービスにかかる売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、香港・シンガポールを中心として、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。
システムソリューション事業では、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。また、当連結会計年度の下期（2019年９月１日～2020年２月29日）において予定していたマッチングサイトの運営事業について、当社単独ではなく他社との業務提携を行うことを前提としておりましたが、提携予定先との交渉が難航し、開始を断念したことから、当事業で予定していた売上を実現することができませんでした。このような状況の下、今後は、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の立上げ及びその市場でのシェア拡大を最大の目標といたします。また、既存のアプリ開発やシステム開発に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売について、香港で起こったデモの影響により大口の中国・香港向けの需要が落ち込み、前年同期と比較して、売上高が減少いたしました。サロン店舗における売上に関しては、当初、社員の離職などにより落ち込んだ稼働率も、新たに補充した社員の研修が終了し、改善いたしましたが、減少以前の水準までは至っておらず、また、今年１月以降、新型コロナウィルスの流行等の影響により、来店者数が減少し、予定していた稼働率を達成することができませんでした。このような状況の下、今後は、サロンにおいては、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、商材の販売に関しては、海外展開による売上の増大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社ビットワン
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
BIT ONE HONG KONG LIMITED
株式会社プロケアラボ
株式会社クロスワン
従来、連結子会社であった株式会社クロスワンは、2019年８月１日付で連結子会社である株式会社マイニングワンを存続会社、株式会社クロスワンを消滅会社とする吸収合併を実施したため、株式会社クロスワンは連結の範囲から除外しております。尚、存続会社である株式会社マイニングワンは、2019年８月１日付で株式会社クロスワンに商号変更しております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度等に関する事項は以下のとおりであります。
・BIT ONE HONG KONG LIMITED
・FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.
決算日12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
当社及び一部の連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間（５～10年）で均等償却しております。また、負ののれんについては一括償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
本社管理部門全社共通資産、フィンテック事業資産（マイニング設備を除く）及びアイラッシュケア事業資産の建物及び構築物、工具器具備品及びソフトウェアの減損損失は、当社グループの2020年２月期の見込みが売上高690百万円、営業損失160百万円、経常損失170百万円、親会社株主に帰属する当期純損失150百万円であることを勘案し、当社グループの保有する事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、その帳簿価格の全額を減損損失（25,021千円）として計上いたしました。
その内訳は、本社管理部門全社共通資産が、1,347千円（内、建物及び構築物246千円及び工具器具備品1,100千円）、東京都新宿区のフィンテック事業資産が、2,973千円（内、建物及び構築物503千円、工具器具備品1,449千円及びソフトウェア1,019千円）、中国・香港のフィンテック事業が816千円（全額工具器具備品）及びアイラッシュケア事業資産が、19,885千円（内、建物及び構築物17,476千円、工具器具備品174千円及びソフトウェア2,234千円）であります。
フィンテック事業資産（マイニング設備）については、仮想通貨取引量の減少及び仮想通貨相場価格の下落等により、想定通りの収益を得ることができなかったことから、マイニング事業に関連する事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、その帳簿価格の全額を減損損失（459,688千円）として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物が8,519千円及び工具器具備品が451,169千円であります。
当連結会計年度において、アイラッシュケア事業ののれんについて減損損失153,305千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
本社管理部門全社共通資産及びアイラッシュケア事業資産の建物及び構築物及び工具器具備品の減損損失は、当社グループの2021年２月期の見込みが売上高400百万円、営業損失180百万円、経常損失180百万円、親会社株主に帰属する当期純損失180百万円であることを勘案し、当社グループの保有する事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、その帳簿価格の全額を減損損失（12,775千円）として計上いたしました。
その内訳は、本社管理部門全社共通資産が、1,753千円（全額建物及び構築物）、及びアイラッシュケア事業資産が、11,022千円（内、建物及び構築物10,633千円及び工具器具備品389千円）であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
第５回新株予約権の権利行使による増加 240,000株
第６回新株予約権の権利行使による増加 280,000株
第７回新株予約権の権利行使による増加 300,000株
第８回新株予約権の権利行使による増加 1,000,000株
(変動事由の概要)
第５回新株予約権の権利行使による減少 240,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 280,000株
第７回新株予約権の発行による増加 1,482,600株
第７回新株予約権の権利行使による減少 300,000株
第８回新株予約権の発行による増加 1,400,000株
第８回新株予約権の権利行使による減少 1,000,000株
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(変動事由の概要)
新株の発行（新株予約権の行使）
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 2,730,374株
(変動事由の概要)
第９回新株予約権の発行による増加 1,706,400株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行による増加 2,703,374株
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による減少 2,703,374株
該当事項はありません。
※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
出資持分の売却によりPlurecil Holdings Limitedが連結子会社から除外されたことに伴う株式売却時の資産及び負債の内訳並びに関係会社株式の売却価額と売却による支出との関係は次の通りであります。
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はございません。
※２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。
貸付金は、相手先の信用リスクを伴いますが、貸付先企業の財務状況を定期的に確認しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動のリスクを伴いますが、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である買掛金並びに短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクを伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２) 参照）。
前連結会計年度（2019年２月28日）
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、個別に回収見込額等に基づいて貸倒見積り額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積り額を控除した金額に近似しており、当該価額によって算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2)未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年２月28日）
当連結会計年度（2020年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が、60,154千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ及び株式会社クロスワンにおいて、それぞれ税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を25,955千円、29,951千円及び48,881千円追加的に認識したこと、並びに税務上の繰越欠損金の期限切れに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2020年２月29日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年２月28日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年２月29日）
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。