当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象を解消し、または改善するための対応策につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しておりますが、その対応策については、実施途中であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス流行の影響により、株価の下落や緊急事態宣言の発令等、混乱をきたしましたが、株価も持ち直し、緊急事態宣言も解除されるなど、新型コロナウイルスの影響も若干収束してきた感もありますが、二次的な感染流行が起こる可能性もあり、日本国内だけでなく世界的な混乱が未だ続いていることは間違いなく、不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新経営陣による体制の下、既存事業の海外展開による売上拡大を図りつつ、新たにシステムソリューション事業として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を展開する準備を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高54百万円（前年同期比58.7％減）、営業損失105百万円（前年同期は84百万円の営業損失）、経常損失104百万円（前年同期は85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失105百万円（前年同期は86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（フィンテック事業）
当事業については、2020年７月10日開催の当社取締役会において、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、当事業を2020年12月末までに廃止することを決定いたしました。その結果、売上高は0百万円（前年同期比71.4％減）、売上構成比は1.5％となりました。セグメント損失(営業損失)は36百万円となり、前年同四半期と比べ25百万円（前年同期は62百万円の営業損失）の改善となりました。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度中に立上げる準備を進めております。また、それに伴い、当社グループ内でのセグメント間での売上取引を取りやめることといたしました。その結果、売上高は5百万円（前年同期比86.0％減）、売上構成比は10.8％となりました。セグメント損失(営業損失)は12百万円となり、前年同四半期と比べ38百万円（前年同期比146.0％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、出店している百貨店の自粛による休業が生じ、営業日数が前年比62％減少いたしました。また、商材の販売についても、国内外共、営業を自粛されている得意先が多く、売上が減少いたしました。その結果、売上高は47百万円（前年同期比58.5％減）、売上構成比は87.8％となりました。セグメント損失（営業損失）は29百万円となり、前年同四半期と比べ40百万円（前年同期比365.0％減）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、918百万円となりました。これは、主に現金及び預金が74百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の28百万円となりました。内訳に関しても大きな変動はございませんでした。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円減少し、946百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、43百万円となりました。これは、主に未払金が17百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末とほぼ同額の13百万円となりました。内訳に関しても大きな変動はございませんでした。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、56百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、890百万円となりました。これは、主に利益剰余金が105百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するため
の対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、これは、当社グループにおいては、前連結会計年度におきまして売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、また、当第１四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
フィンテック事業は、2020年７月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを決定しております。2020年８月を目途に仮想通貨交換所の運営を外部委託に切り替え、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
システムソリューション事業では、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、まず、サロン店舗においては、既存店舗で合同キャンペーンを行い、顧客の来店喚起をいたします。また、新規に幅広い顧客層を取り込むため、既存店舗よりも安価な価格帯のブランド（PLURECIL by PROCAREEyelash）を創出し、高田馬場に新規出店を行いました。商材の販売においては、まつ毛エクステをしていない顧客層（まつ毛パーマや地まつ毛の顧客層）にまつ毛のホームケアができる化粧品の訴求を行ってまいります。また、2020年６月末にアイラッシュケア事業を担っている当社100％子会社である株式会社プロケアラボの本社を従来の目黒区から千代田区の当社本社と統合し、家賃等経費の削減を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。