当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「フィンテック事業」は、2020年７月10日開催の当社取締役会にて、2020年12月末までに事業廃止することを決定しております。2020年８月末に当社グループで運営していた２つの仮想通貨交換所の事業譲渡を完了いたしました。今後は、事業廃止に係るコストを低減しつつ、速やかな事業廃止を図ります。
「システムソリューション事業」では、引き続き、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。また、海外（香港）において2020年10月から開始した新規事業「ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業」について、収益化を実現して参ります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、SNSアプリ（LINE）での予約を可能にするなど、利便性の向上を図ってまいります。また、商材については、サロン店舗で2020年６月に導入したまつ毛エクステの新商品が、店舗での施術率が約70％と大変好評となったため、当該新商品について、急遽2020年９月中旬に商材での販売を開始いたしました。また、引き続きまつ毛エクステをしていない顧客層への化粧品の訴求をSNS等の広告を用いて行っていくと同時に、量販店やECショッピングモールへの出店等、販売チャネルの拡大も進めてまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。