当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの猛威がやまず、昨年に続き、再度１都３県に対して、緊急事態宣言が発令されるなど、依然として厳しい状況が続いており、今後も引き続きその状況が継続するものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、新規事業としての５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、当該事業は現在のところ、オフライン取引に留まっており、本格的な稼働となっておらず、今後、オンライン取引への移行及びＡＩ技術の導入を行うことにより、本格的な稼働となるものです。
この結果、当第３四半期連結累計期間につきましては、売上高178百万円（前年同期比49.8％減）、営業損失300百万円（前年同期は営業損失252百万円）となりました。経常損失は298百万円（前年同期は経常損失262百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は311百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失273百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業の当連結会計期間中の立上げに努め、それに関連して、2020年10月より、ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引マッチング事業を香港で開始いたしましたが、現在のところ、オフラインでの取引であり、オンライン取引への移行及びＡＩ技術の導入はなされておらず、本格的な稼働には至っておりません。現状、オフライン取引でのマッチング額は、1,565百万円（当該取引から得られる当社グループ売上高は、5百万円）に留まっております。その結果、売上高は18百万円（前年同期比86.4％減）、売上構成比は9.9％となりました。セグメント損失(営業損失)は22百万円となり、前年同四半期と比べ110百万円（前年同期比125.5％減）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響により、前年同期と比較して、サロンに関しても商材に関しても売上高が減少しております。しかしながら、サロンにおける料金体系の変更や商材に関する販売促進等を行ったことにより、一部サロン店舗では2020年11月度の売上が前年比102％となりました。商材に関しては、引き続き穏やかな回復を見せております。その結果、売上高は165百万円（前年同期比45.7％減）、売上構成比は89.6％となりました。セグメント損失（営業損失）は83百万円となり、前年同四半期と比べ58百万円（前年同期は25百万円の営業損失）の減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて211百万円増加し、1,230百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が288百万円増加し、現金預金が36百万円、商品及び製品が16百万円及びその他流動資産が15百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて104百万円増加し、133百万円となりました。これは、主に投資有価証券が107百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて316百万円増加し、1,363百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、327百万円となりました。これは、主に買掛金が297百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて290百万円増加し、303百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債が300百万円増加したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて586百万円増加し、631百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて270百万円減少し、732百万円となりました。これは、主に新株予約権が45百万円増加し、利益剰余金が311百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,373千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
2 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間においても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
2020年７月10日開催の当社取締役会において、フィンテック事業については、香港における規制の強化、同業他社との競争の激化及び当社グループの新たな経営方針として、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業を当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）中に立上げることに最善を尽くすことを掲げたことから、これらを総合的に勘案し、不採算事業から撤退し、新たな事業の立上げに備えて、経営資源を集中させておくことが必要であると考え、2020年８月31日に当社グループが、香港及びシンガポールで運営していた２つの仮想通貨交換所を事業譲渡し、フィンテック事業を2020年12月末に廃止完了させております。
「システムソリューション事業」では、引き続き、海外展開による売上拡大を図りつつ、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の準備を進め、当連結会計年度中の立上げを目指して参ります。また、海外（香港）において2020年10月から開始した新規事業「ＡＩ技術を用いた非鉄金属の商取引のマッチング事業」は現在、オフライン取引に留まっているため本格的な稼働となっておらず、今後、オンライン取引への移行及びＡＩ技術の導入を行うことにより、当該事業の本格的な稼働を実現させ、収益規模の拡大を図ってまいります。
「アイラッシュケア事業」では、まず、サロン店舗において、まつ毛カールなどの新メニューの提供を行い、顧客満足度の最大化を図ってまいります。商材については、販路拡大を図って参ります。実際に当第３四半期連結会計期間において、量販店での販売を開始し、当該量販店に販売員を派遣した日には、商材が連日完売するなど、良好な滑り出しをみせております。また、ECでの販売については、立ち上がりの鈍さはあるものの、今後は、広告を増加させ、先に述べた量販店での販売との相乗効果を狙うことにより、売上の拡大を図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、当第３四半期連結会計期間において第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行により調達しました資金や手元資金等で、対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
該当事項はありません。