第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

売上高

(千円)

1,034,520

618,794

456,800

245,497

256,515

経常損失(△)

(千円)

198,446

510,243

311,203

377,323

311,680

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

518,827

1,111,887

321,907

392,119

280,877

包括利益

(千円)

534,344

1,120,425

312,512

386,716

192,464

純資産額

(千円)

543,605

506,959

1,002,399

673,111

1,011,132

総資産額

(千円)

775,450

576,081

1,047,532

1,011,099

1,083,812

1株当たり純資産額

(円)

86.81

59.97

90.01

53.26

75.44

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

97.89

155.75

35.95

36.40

24.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

69.7

83.7

92.6

56.8

81.1

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

72,411

443,198

279,327

272,474

277,748

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

159,375

301,179

22,883

107,767

218,753

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

11,320

855,449

802,974

301,318

195,152

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

274,715

386,260

883,750

792,815

507,849

従業員数

(名)

95

75

64

56

54

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

売上高

(千円)

240,334

201,482

151,809

4,818

48,000

経常損失(△)

(千円)

116,351

61,547

17,255

212,132

64,415

当期純損失(△)

(千円)

533,599

1,218,918

282,950

512,828

32,652

資本金

(千円)

1,484,207

2,009,711

2,409,711

2,409,711

2,658,679

発行済株式総数

(株)

6,261,987

8,081,987

10,812,361

10,812,361

11,696,231

純資産額

(千円)

536,319

390,394

914,696

468,505

966,199

総資産額

(千円)

1,064,226

850,625

1,346,456

853,403

1,002,230

1株当たり純資産額

(円)

85.64

45.39

81.58

34.27

71.59

1株当たり配当額

(円)

(内、1株当たり
中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

100.68

170.74

31.60

47.60

2.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

50.1

42.9

65.5

43.3

83.3

自己資本利益率

(%)

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

(名)

12

10

4

4

6

株主総利回り

(比較指標:TOPIX)

(%)
(%)

224.3

98.0

50.7

115.9

195.7

(115.2)

(104.7)

(98.4)

(121.4)

(122.9)

最高株価

(円)

1,050

2,280

462

840

1,019

最低株価

(円)

288

349

203

162

462

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

4. 1株あたりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

5.従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。

6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1999年5月

インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立

2000年1月

事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転

2000年2月

株式会社ザイオンに組織変更

2002年7月

韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携

2002年7月

米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携

2002年11月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2003年5月

株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携

2003年6月

株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得

2004年4月

ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携

2004年5月

キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得

2004年12月

日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携

2004年12月

株式会社パナッシュの株式譲渡

2007年6月

キャル株式会社の株式譲渡

2007年7月

セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更

2007年7月

本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転

2007年8月

株式会社Xenlonの株式譲渡

2007年8月

DR Fortress,LLCのユニット取得

2009年5月

DR Fortress,LLCのユニット譲渡

2009年5月

株式会社ピーアール・ライフの株式取得

2011年9月

TMプランニング株式会社を設立

2012年2月

本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転

2012年9月

株式会社ファステップスに商号変更

2012年9月

TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立

2014年3月

株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得

2015年1月

ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)

2015年7月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年11月

エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社)

2015年11月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得

2016年2月

株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡

2016年5月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2017年1月

TMプランニング株式会社の株式譲渡

2017年7月

新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(現・連結子会社)

2017年8月

株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡

2018年1月

新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)を設立(現・連結子会社)

2018年1月

香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Asia TeleTech Investment Limited)を設立(現・連結子会社)

2018年2月

シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2018年3月

BIT ONE HONG KONG LIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携

2018年3月

仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始

2018年4月

Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡

2018年4月

株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の全株式を取得

2018年6月

香港における仮想通貨交換所を開始

2018年7月

FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡

2018年9月

株式会社ビットワングループへ商号変更

2018年11月

株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の100%子会社として株式会社クロスワンを設立

2018年12月

シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始

2019年2月

仮想通貨関連コンサルティング事業を開始

2019年7月

本社を東京都千代田区九段北1丁目 10 番9号へ移転

2021年8月

クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更

2021年8月

Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Automotive Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クオンタムソリューションズ株式会社)と連結子会社7社(株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、Asia TeleTech Investment Limited、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Choice Ace Holdings Limited、Quantum FOMM Limited)により構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

システムソリューション事業

当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。

(主な関係会社)当社、株式会社クロスワン、Asia TeleTech Investment Limited、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Choice Ace Holdings Limited、Quantum FOMM Limited

 

(注) Asia TeleTech Investment Limitedは、2022年4月1日付でQuantum Automotive Limitedに商号変更しております。

 

アイラッシュケア事業

まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。

(主な関係会社)㈱プロケアラボ

 

事業系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)            

株式会社ビットワン
(注)4

東京都
千代田区

135,000

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)            
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
(注)4

シンガ

ポール

1シンガ

ポールドル

システムソリューション事業

 

100.0

 

(連結子会社)

Asia TeleTech Investment Limited
(注)4

中国

香港

400万

香港ドル

システムソリューション事業

 

100.0

 

(連結子会社)

株式会社プロケアラボ
(注)3

東京都
千代田区

60,265

アイラッシュケア事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)
株式会社クロスワン

(注)3 4

東京都

千代田区

10,000

システムソリューション事業

100.0

役員の兼務3名

(連結子会社)     

Choice Ace Holdings Limited

中国

香港

400万

香港ドル

システムソリューション事業

100.0

 

(連結子会社)     

Quantum FOMM Limited

(注)4

中国

香港

11,000

香港ドル

システムソリューション事業

66.7

役員の兼務2名

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社プロケアラボ及び株式会社クロスワンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

 株式会社プロケアラボ

 

 

 

  主要な損益情報等

①  売上高

224,315

千円

 

②  経常損失(△)

△141,261

 

 

③  当期純損失(△)

△142,002

 

 

④  純資産額

219,265

 

 

⑤  総資産額

239,537

 

 

 株式会社クロスワン

 

 

 

  主要な損益情報等

①  売上高

32,200

千円

 

②  経常損失(△)

△2,424

 

 

③  当期純損失(△)

△2,494

 

 

④  純資産額

△565,721

 

 

⑤  総資産額

10,391

 

 

4.当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

株式会社ビットワン

266,035

千円

FASTEPS SINGAPORE PTE LTD

165,711

千円

Asia TeleTech Investment Limited

133,949

千円

株式会社クロスワン

565,721

千円

Quantum FOMM Limited

5,596

千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2022年2月28日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

システムソリューション事業

1

アイラッシュケア事業

48

全社(共通)

5

合計

54

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2022年2月28日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6

44.9

1.3

4,620

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

システムソリューション事業

1

全社(共通)

5

合計

6

 

(注) 1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。