文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の当連結会計年度中の立上げに努めました。2021年８月には、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と香港にて合弁会社Quantum FOMM Limited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当社グループは、「FOMM ONE」を足掛かりとして、今後、グローバルなEVメーカーを目指していく方針です。
そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。
当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。
(2) 経営環境
昨年度に引き続き、当連結会計年度の経営環境も新型コロナウイルス感染症拡大による影響が甚大でした。また、今後は、原材料・資源価格等の高騰によるインフレが懸念される状況にあると考えております。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
システムソリューション事業
2021年度も、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本では海外からの入国も海外への渡航も厳しい制限が課され、経済成長率が低下し景気が低迷しております。当社グループが今後、力を入れてくEV事業は、海外企業との提携が前提であることから、業務に支障をきたしたことは否めない状況でありました。2022年度に入ってから、年初に新型コロナウイルス変異株による感染が拡大したものの、３月には政府によるまん延防止等重点措置が解除され、その後は社会的経済的活動が徐々に回復されつつあります。海外からの入国は現時点でまた大きな制限がかかっている状態ですが、今後はワクチン接種の広がりや治療薬の発売などにより、日本国内では徐々に沈静化に向かうものと期待しております。
一方、海外では、新型コロナウイルス感染症は引き続き拡大している国と地域も数多くあります。特に中国では厳しい新型コロナウィルス感染症対策を取っており、上海のような大都市でも封鎖措置が取られ、外出の制限や営業と生産活動の停止によりサプライチェーンや物流などに大きな支障がきたされています。新型コロナウィルス感染症の収束時期や将来的な影響については現在のところ不透明感が強いところです。
さらに、原材料と資源価格が高騰する一方、円安が進行しています。その先行きに関しては見通しが立てづらい状況にあります。当社グループとしては、その影響を注視し、事業への影響を最小限にとどめるため、諸経費や製品原価の削減に努めてまいります。
しかしながら、ここ二年あまりにおける新型コロナウイルス感染症の流行に対応して、リモートワークやウェブミーティングが浸透し、新しい生活様式への移行が進んだ結果、社会全体のIT化とデジタル化が加速しております。アプリケーションの応用拡大によりシステムソリューションへの需要が一層高まっていく見通しです。
また、環境問題が深刻化する中で、世界は脱炭素化社会の実現に向けて様々な取り組みが行われています。日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、2030年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出しています。現在の段階では日本のEV生産販売台数も普及率も欧米や中国に遅れを取っていますが、今後はその需要が徐々に拡大していくと考えられており、企業の貢献が求められます。これは当社にとって新たなビジネスを展開するチャンスでもあると考えております。
アイラッシュケア事業
2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、サロンの売上や来客数は前期比プラスに転じました。しかしながら、商材の売上は減少し、引き続きセグメント利益も損失が生じるような状況でありました。2022年度は、新型コロナウイルスも、政府の対応・対策及びワクチン接種の広がり等により、2022年末までには、沈静化するものと考えておりますが、当社グループとしては、沈静化しないケースに備えて、諸経費の削減に努めるなど、収益確保に努めてまいりたいと考えております。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、システムソリューション事業としてのEV事業における黒字化を目指してまいります。
セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
システムソリューション事業
システムソリューション事業では、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築は引き続き収益の柱の一つであり、今後は引き続きインターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行っていく方針です。
また、当社は事業の黒字化を目標に長い模索を続けてまいりましたが、新たな事業として経営資源をEV事業に徐々に集中させる戦略を打ち立てました。
2022年１月には、当社子会社QFはFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書をFOMMと締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米地域における製造・販売するための独占的権利を取得しました。2022年４月より、タイにて「FOMM ONE」の委託生産を開始しております。当面はタイ国内で販売してまいりますが、今後は販売チャネルを増やし、タイ以外の国でも販売する予定です。
これと並行して、製造原価を削減し利益率を上げるため、生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行ってまいります。
また、将来的には上記の対象地域に適合した車両の開発と販売を念頭に、当社の子会社である Quantum Automotive Limited は2022年３月に、中国江蘇省に拠点を置くＥＶの開発・製造企業である「江蘇公爵新能源汽車有限公司」と業務提携契約を締結しました。今後は同社を含み、中国の自動車メーカーとの協力または提携により中国でのOEMの早期実現と大幅なコストダウンを図ってまいります。
アイラッシュケア事業
商品販売に関しては、広告の種類を増やす一方、効果のあった広告に対して重点的に予算を投入し、さらなる拡大を図っていきます。サロンでは、2022年３月にスタッフの新メニューに関する技術習得が完了したため、全店舗での新メニュー展開を行っていきます。また、不採算店の閉鎖等を行い、一層の経費削減を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合関係等について
当社グループのシステムソリューション事業におけるインターネットサービス事業では、プロジェクトごとに各分野での提携企業を、技術力やコストその他の要因によって選択し、ビジネスパートナーとしておりますが、これらの企業のうち、同様の技術ノウハウをもった企業とは競合関係になる可能性があります。また、今後において当社グループと同様なサービスを提供する企業が、新しい技術やビジネスモデル等を用いて新規参入した場合、競争が激化する可能性があります。その結果収益性が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。アプリケーション開発では、スマートフォンアプリの市場が大幅に拡大してきており、多くの参入企業によって新たなサービスが生み出されてきております。当社グループといたしましては、刻々と変化する市場に対応する努力を行っておりますが、対応が遅れた場合には、サービスの遅延が起こり競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在スタートしたEV事業においては、当社の委託生産先であるFOMMは小型EVにおいて先行しているメーカーではありますが、今では大手自動車メーカーも小型車の新モデルを発表しているほか、中国の自動車メーカーによる低価格車のアクティブな展開が大きな脅威といえます。また、従来の自動車業界以外からのEV事業への参入も増えています。当社が当面の販売を予定しているタイ市場では、有望な新興市場として、数多くの自動車メーカーが参入しており、車種や販売価格における競争が激しくなる見込みです。今後は販売価格の低下、引いては採算が悪化するリスクがあります。
アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつげスタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつげスタッフの確保ができない可能性があります。
また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関わるリスクについて
当社グループのEV事業では、世界の脱炭素化による追い風がある一方、各国の政策動向に大きく左右される面もあります。これまでは、EVの生産と販売を促進するため、各国は様々な奨励政策と優遇策・補助金を打ち出しています。現段階ではEVの製造コスト（特にバッテリー製造コスト）はガソリン車を大幅に上回っており、販売価格もガソリン車に比べ割高となっており、これらの優遇策と補助金が販売を支えている面が大きい状況にあります。そのため、当社のEV事業は、政策環境からの影響を強く受ける一面があります。奨励策や補助金が削減される場合、当社事業に重大なマイナス影響が及ぼされる可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社のEV事業では、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米の一部地域における独占的製造・販売権を取得しております。
今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。
(4) システムに不具合が発生した場合の影響について
当社グループにおいて、システムソリューション事業では、システムの開発に際し、プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題であると認識しておりますが、ハードウェア環境やプラットフォームとの相性もあり、皆無にするのは一般的には難しいと言われておりますが、バグの発生を防止するため多数のテストを実施するなどの対策を講じ、システムの信頼性を高めることにより、顧客企業と良好な関係を築いていけるものと考えております。
しかしながら、万一システムに不具合が生じた場合、当社グループは賠償責任を負う場合があり、またシステムの信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発活動について
当社グループにおいて、システムソリューション事業が事業展開しているインターネット及び移動体通信などのIT分野は、技術革新が急速に変化する業界であり、IT分野の一部については設備投資も装置産業などの業界と比較して軽微であると考えられることから、新規事業者の参入は比較的容易であり業界内における顧客獲得競争は激しいものと認識しております。
当事業は、ソリューション開発部員が日々の提案活動を通じて得られた情報の共有化をはじめ様々な標準化団体への参加、独自のシステム・ツール等の開発等を通じて、通信市場における新たなビジネス・技術・システムに対応すべく研究開発活動を行っております。しかしながら、技術革新への対応が遅れた場合、あるいは想定していない新技術が出現し普及した場合は、当事業技術の陳腐化により、今後の事業活動に支障を与える可能性があります。
また、当社が参入しているEV事業では、ハードウェアとしての車と車用バッテリーの性能向上、バッテリー交換サービスや自動運転に関連したソフトウェアの開発などにおける競争が熾烈です。当社は新規参入者として、このようなハードウェアとソフトウェアの進化の流れに乗り遅れないために、予定よりも多くのリソースを研究開発に割かなければならない可能性があります。
(6) ビジネスパートナーの選定に関するリスクについて
システムソリューション事業における、ビジネスパートナーの選定上、選定先のシステム開発能力、スケジュール管理能力、開発担当者のスキル等を総合的に勘案することで、システム開発プロジェクト全体のスケジュール管理、品質管理、コスト管理等のマネジメントに支障が生じないよう努めております。
しかしながら、当事業が受託するシステム開発に関して希望するシステム開発能力や開発担当者のスキル等を有する企業が存在するとは限りません。また、当事業の要望に添う企業が存在しても、ビジネスパートナーとなるとは限りません。更に当社が調査した上で選定したビジネスパートナーが開発したシステムに修復が困難なバグ・エラーが発見された場合、または納期までにシステム開発が間に合わない場合等が生じた際には、当事業全体のプロジェクトマネジメントに支障をきたすおそれがあります。
これらのように何らかの理由により、希望するビジネスパートナーが選定できない場合またはビジネスパートナーのシステム開発に問題が生じた場合には、当社グループの業績または当事業のシステム開発に関する信用に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年４月30日）における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計3,207,800株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数11,657,704株の27.5％に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在当社の主力であるアイラッシュケア事業の業績が低迷しております。当社グループとしては、サロンでの売上は新型コロナウイルス感染症の状況に大きく影響を受けるため、主として商材の売上増加により、業績回復を狙っております。
また、従業員に対しては、在宅勤務制度を導入し、通勤時の感染、社内オフィスでのクラスター発生の回避等を図り、感染予防を行っております。当社グループとしては、政府の対策やワクチンの接種等により、2022年内には、当該流行が沈静化することを見込んでおりますが、沈静化が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のEV事業については、現在タイにおける委託生産に一部の部品を日本と中国から供給されています。中国では一部地域にコロナ対策としての都市封鎖や厳しい行動制限が行われ、工場の一時的生産停止や輸送の停止と港での船舶渋滞などの現象が起こっているようです。このような状況による部品供給の延滞が起きれば、当社の委託生産計画が遅延する可能性があり、販売業績に悪影響を与えるリスクがあります。
(10) 為替相場の変動について
当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社のEV事業において、一部の部品を日本と中国から調達し、委託生産がタイで行われ、生産されたEVは、当面、タイで販売する予定です。このような一連の部品の調達から販売までの過程の中で、円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売にかかる対価を外貨で持ち続けることにより、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。
(11) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループは、当連結会計年度において、早期黒字化のために、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の立上げを目標といたしました。当連結会計年度中、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の一環としてEV事業に参入することを決め、日本のEVメーカーであるFOMMと提携を行い、また、当社グループはFOMMから、FOMMが権利を有するEV「FOMM ONE」に関する世界の一部各国での独占的な販売権及び製造権を取得いたしました。その後、当社グループは、香港にFOMMと合弁会社QFを設立し、2022年３月、QFからFOMMに対してEV「FOMM ONE」の製造委託発注を行いました。今後は、EV事業に注力し、早期黒字化を目指してまいります。
システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV事業に注力してまいります。2022年３月に当社子会社QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、2022年４月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その後は、販売チャネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。
アイラッシュケア事業では、商材部門において、当連結会計年度（第23期）で発売予定だった同業他社向けの新たな化粧品を翌連結会年度（第24期）で発売を予定しております。当該化粧品は、まつ毛美容のカテゴリーの中で、市場のニーズ・規模が日に日に高まっている種類のものであり、翌連結会計年度の業績に貢献できるものと考えております。サロン部門では、ユーザからの要望も高かった予約システムの一新を行い、利便性の向上を図り、集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、ブライダル関係の事業者との業務提携を行い、相互の送客を開始します。今後も他業種との提携を進め、集客に力を注いでいきます。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に依っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期的な拡大により、極めて厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の拡大は、徐々に収束しつつあるように感じられるものの、未だ出口は見えず、それに加えて、各種資源価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等先行き不透明な状況が続いております。当連結会計年度において、当社グループの売上シェアの９割弱を占めるアイラッシュケア事業は、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の低迷や、感染回避に伴う外出機会の減少などにより、大きな影響が出ておりましたが、昨年の年末から年始にかけてサロンにおける売上や来客数が前期比でプラスに転じるなど、若干の復調の兆しも見えてまいりました。しかしながら、極めて厳しい経営環境であることは変わりなく、このような状況は今後もしばらく継続することが予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、早期黒字化のため、システムソリューション事業の一環として５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業（以下「５Ｇ・ＡＩ等関連事業」という。）の当連結会計年度中の立上げに努めました。2021年８月には、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と香港にて合弁会社Quantum FOMM Limited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりません。
この結果、当連結会計年度につきましては、売上高256百万円（前年同期比4.5％増）、営業損失360百万円（前年同期は営業損失378百万円）となりました。経常損失は311百万円（前年同期は経常損失377百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失392百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ・ＡＩ等関連事業の当連結会計年度中の立上げに努めました。それに関連して、2021年８月、日本のEVメーカーであるFOMMと香港にて合弁会社QFを設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手しました。そして、2022年１月、QFは、FOMMが開発するEV等の製造及び販売に関する基本合意書を締結し、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、中南米地域において製造・販売するための独占的権利を取得いたしました。これにより、当社グループは、これらの地域において、「FOMM ONE」を独占的に製造・販売することが可能となりました。当該事業は現在のところ、当連結会計年度中に本格的な製造開始とはなっておりません。その結果、売上高は32百万円（前年同期比11.5％増）、売上構成比は12.6％となりました。セグメント損失(営業損失)は65百万円となり、前年同期と比べ34百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）の減益となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に１店舗閉店（中野マルイ店：2021年12月31日閉店）したものの、導入した新メニューの効果が大きく、年間来客数は、前年同期比9.7％増加いたしました。しかしながら、新メニューは従来のまつ毛エクステのメニューと比較すると客単価が低く、また、商材部門において、当連結会計年度中に発売を予定していた新商品の開発・発売が遅延してしまったことから、当連結会計年度における商材部門の売上が前年同期比79％と減少いたしました。その結果、売上高は、224百万円（前年同期比0.4％減）、売上構成比は、87.4％となりました。セグメント損失（営業損失）は110百万円となり、前連結会計年度と比べ2百万円（前年同期は108百万円の営業損失）の減益となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、34.9％減少し、571百万円となりました。これは、主に現金及び預金が284百万円及びその他流動資産が12百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、285.1％増加し、512百万円となりました。これは、主に製造販売権が198百万円、投資有価証券が160百万円及び長期貸付金が25百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、1,083百万円となりました。
(ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、38.9％増加し、48百万円となりました。これは、主にその他の流動負債が21百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、91.9％減少し、24百万円となりました。これは、主に転換社債型新株予約権付社債が300百万円減少し、繰延税金負債が22百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて78.5％減少し、72百万円となりました。
(ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50.2％増加し、1,011百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ248百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、新株予約権が32百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が280百万円、為替換算調整勘定が39百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少し、507百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は277百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は218百万円となりました。
これは主に貸付による支出及び製造販売権取得による支出並びに貸付の回収による収入によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は195百万円となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．システムソリューション事業において、仕入が100.0％減少し仕入取引がなくなったのは、当連結会計年度より、仕入の生じる事業を廃止したためであります。
c. 外注実績
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システムソリューション事業において、外注実績が455.5％増加しているのは、当連結会計年度より、全ての案件を外注に切り替えたためです。
３．外注を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては外注実績に関する記載をしておりません。
ｄ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．システムソリューション事業において、受注高が83.0％、受注残高が79.0％減少しているのは、当連結会計年度において、EV事業に経営資源を集中させるため、受注を減少させたためです。
３．受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、1,083百万円となり、前連結会計年度と比較して72百万円増加しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。
流動資産は、571百万円となり、前連結会計年度と比較して306百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金、その他流動資産の減少によるものです。
固定資産は、512百万円となり、前連結会計年度と比較して379百万円増加いたしました。これは、主として製造販売権、投資有価証券及び長期貸付金の増加によるものです。
当連結会計年度末における負債合計額は、72百万円となり、前連結会計年度と比較して265百万円減少しました。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。
流動負債は、48百万円となり、前連結会計年度と比較して13百万円増加いたしました。これは、主としてその他流動負債の増加によるものです。
固定負債は、24百万円となり、前連結会計年度と比較して265百万円減少いたしました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債が減少し、繰延税金負債が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計額は、1,011百万円となり、前連結会計年度と比較して338百万円増加いたしました。これは主として、資本金、資本剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加し、利益剰余金が減少したことによりものです。
セグメントごとの財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の当連結会計年度末のセグメント資産は、378百万円となり、前連結会計年度と比較して200百万円増加いたしました。これは主として、製造販売権の増加によるものです。また、システムソリューション事業の当事業年度末のセグメント負債は、25百万円となり前事業年度と比較して14百万円増加いたしました。
アイラッシュケア事業
アイラッシュケア事業の当連結会計年度末のセグメント資産は、239百万円となり、前事業年度と比較して100百万円減少いたしました。これは主として現金預金の減少によるものです。また、アイラッシュケア事業の当事業年度末のセグメント負債は、15百万円となり前事業年度と比較して8百万円減少いたしました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当事業年度における売上高は、256百万円となり、前事業年度と比較して11百万円増加しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の当事業年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、32百万円となり、前事業年度と比較して13百万円増加いたしました。
アイラッシュケア事業
アイラッシュケア事業の当事業年度のセグメント売上は、224百万円となり、前連結会計年度とほぼ同額となっております。
結果、当連結会計年度の営業損失は360百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の改善、経常損失は311百万円となり、前連結会計年度と比較して65百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円となり、前連結会計年度と比較して111百万円の改善となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、EV事業に係る材料や製造委託費及び販売費及び一般管理費の営業費用です。当社は、これらの資金需要を自己資金及び一部を借入金で賄っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に行為性妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。
製造販売契約
究開発費の総額は、