【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムソリューション事業」は、主にシステムの開発及び販売をしております。
「アイラッシュケア事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△164,660千円は、セグメント間取引消去△9,695千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△154,964千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額491,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額301,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。
３．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムソリューション事業」は、主にシステムの開発及び販売をしております。
「アイラッシュケア事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△181,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額464,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3)セグメント負債の調整額29,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の管理部門に係る負債であります。
３．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社子会社であるQuantum FOMM Limited（以下「QF」という。）が株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）とFOMMへの電気自動車（EV）の製造等委託発注を行うための「覚書」（以下「本覚書」という。）を締結すること及び、それに伴い資金の借入（以下「本件借入」という。）を行うことを決議いたしました。
1. 本覚書の概要
本覚書は、2022年１月31日付「株式会社FOMMと電気自動車の販売・製造にかかる基本合意書締結に関するお知らせ」のなかでお知らせしたQFとFOMMとの間で締結したFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書に基づき、QFがFOMMに対して電気自動車（EV）の製造等を委託するための個別契約です。
本覚書に基づき、当社グループは、2022年４月より電気自動車（EV）「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売を行ってまいります。
2. 資金の借入の理由
本覚書に基づき、QFからFOMMに対して支払う電気自動車（EV）「FOMM ONE」の製造等を委託するために必要な資金の一部を調達するためのものです。
3. 本件借入の概要
① 借入先 First Link Inc Limited
② 借入金額 400百万円
③ 借入実施日 2022年３月29日
④ 返済期限 2022年６月29日（貸主から弁済の請求が無い場合、同様の条件で3カ月自動的に延長される。）
⑤ 返済方法 期日一括返済
⑥ 借入金利 5.0％（固定）
⑦ 担保の有無 無
⑧ 当社との関係 資本関係 当社の発行済株式の18.6％を保有しております。※
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ該当する事項 実質的な当社の主要株主であります。※※
※ First Link Inc Limitedの提出した2022年２月２日付「大量保有報告書・変更報告書」によれば、同社は、当社の株式2,177,874株を保有する実質的な主要株主となりますが、当社としては、同年３月８日付「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のなかでお知らせしたとおり、当社の株主名簿をもとに各株主の持株数等を認識しております。
※※当社では、関連当事者との取引に関しては、社内にてその相当性について審議・検証する体制を整備しております。当該取引の目的が、EV事業を進める上で、必要不可欠であり、当社グループの今後の業績回復を目指すにあたり、その必要性は高いと判断し、その相当性は妥当であると判断しております。また、本件借入について、市場金利等との乖離が大きくないことを確認し、借入に関する条件等を決定しております。