(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、「FOMM ONE」を主軸にEV事業に注力してまいります。2022年３月に当社子会社QFからFOMMに対して「FOMM ONE」の製造発注委託を行っております。当社グループが発注した「FOMM ONE」は、2022年４月よりタイで製造されておりますが、完成次第順次、タイ国内での販売を行ってまいります。また、その後は、販売チャネルを増やし、タイ以外の国での販売を目指します。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果に依っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
5. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告書第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
流動資産の貸倒引当金27千円、固定資産の貸倒引当金1,230,317千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の見積りに当たっては、取引先ごとの財政状態や契約条件等を考慮して、将来の損失見込額を算定しております。損失見込額の見積りには不確実性が伴うため、見積りの前提条件の変更等が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、現時点において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 関係会社に係る引当金の繰入額
下記の特別損失に計上されている引当金の繰入額は、当社の関係会社に係る引当金の繰入額であります。
子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式361,268千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年２月28日）
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度（2022年２月28日）
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社子会社であるQuantum FOMM Limited（以下「QF」という。）が株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）とFOMMへの電気自動車（EV）の製造等委託発注を行うための「覚書」（以下「本覚書」という。）を締結すること及び、それに伴い資金の借入（以下「本件借入」という。）を行うことを決議いたしました。
1. 本覚書の概要
本覚書は、2022年１月31日付「株式会社FOMMと電気自動車の販売・製造にかかる基本合意書締結に関するお知らせ」のなかでお知らせしたQFとFOMMとの間で締結したFOMMが開発する電気自動車等の製造及び販売に関する基本合意書に基づき、QFがFOMMに対して電気自動車（EV）の製造等を委託するための個別契約です。
本覚書に基づき、当社グループは、2022年４月より電気自動車（EV）「FOMM ONE」の製造に着手し、完成次第、順次販売を行ってまいります。
2. 資金の借入の理由
本覚書に基づき、QFからFOMMに対して支払う電気自動車（EV）「FOMM ONE」の製造等を委託するために必要な資金の一部を調達するためのものです。
3. 本件借入の概要
① 借入先 First Link Inc Limited
② 借入金額 400百万円
③ 借入実施日 2022年３月29日
④ 返済期限 2022年６月29日（貸主から弁済の請求が無い場合、同様の条件で3カ月自動的に延長される。）
⑤ 返済方法 期日一括返済
⑥ 借入金利 5.0％（固定）
⑦ 担保の有無 無
⑧ 当社との関係 資本関係 当社の発行済株式の18.6％を保有しております。※
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ該当する事項 実質的な当社の主要株主であります。※※
※ First Link Inc Limitedの提出した2022年２月２日付「大量保有報告書・変更報告書」によれば、同社は、当社の株式2,177,874株を保有する実質的な主要株主となりますが、当社としては、同年３月８日付「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のなかでお知らせしたとおり、当社の株主名簿をもとに各株主の持株数等を認識しております。
※※当社では、関連当事者との取引に関しては、社内にてその相当性について審議・検証する体制を整備しております。当該取引の目的が、EV事業を進める上で、必要不可欠であり、当社グループの今後の業績回復を目指すにあたり、その必要性は高いと判断し、その相当性は妥当であると判断しております。また、本件借入について、市場金利等との乖離が大きくないことを確認し、借入に関する条件等を決定しております。
該当事項はありません。
（注）当期減少額は、債務者の財務状態の改善により、貸倒懸念債権の回収可能性を見直したことによる取崩によるものであります。
該当事項はありません。