第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。

システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として2021年8月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車(EV)事業に参入し、2022年7月より「FOMM ONE」の本格的な製造を開始し、2022年9月より販売を開始いたしました。今後は、Facebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力することにより、ブランド認知度を向上させると同時に、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化及び委託販売の体制整備等を行い、EVの製造台数及び販売台数の増大を目指して参ります。

アイラッシュケア事業では、商材の販売については、第2四半期連結会計期間に発売を開始した新商品のまつ毛美容液について、当第3四半期連結会計期間より、自社サイトでのサブスクリプション販売も開始いたしました。それに伴い、SNSやネイティブ広告(メディア上の記事やニュースなどのコンテンツの中に表示される広告)を実施し、商品認知度の向上と販路の拡大を図って参ります。サロンにおきましては、更なる新規顧客獲得のため、MEO対策(地図検索で上位を目指すための対策)を全店舗(3店舗)にて取り入れました。価格面においては、引き続きディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することで顧客の購買意欲を刺激し、売上高の増大と新規顧客の獲得及びリピート率の向上を目指して参ります。

これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、経済活動の正常化へ少しながら持ち直しの動きを見せて参りました。しかしながら、世界的には、長期化するウクライナ情勢や急激な円安の進行により、仕入価格や物流コストの上昇等が、企業活動に大きな影響を与え、依然、先行きが不透明な情勢で推移して参りました。

このような状況のもと、当社グループは、当第3四半期連結会計期間において、EV(FOMM ONE)の販売を開始いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、売上高186百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失302百万円(前年同期は営業損失277百万円)となりました。経常損失は121百万円(前年同期は経常損失234百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円)となりました。

セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

 

(システムソリューション事業)

当事業におきましては、2022年7月よりEV製造を開始し、2022年9月より、販売を開始いたしました。事業開始直後であるため、EVの製造数及び販売数は、少量に留まっており(当第3四半期連結会計期間におけるEV販売に係る売上高は17百万円となっております。)、また、販売管理費などのコストが増大しております。それに加え、当社グループ方針としてのEV事業への注力により、コンテンツ制作等のEV事業以外のシステムソリューション事業の売上高が前年同期と比較して減少いたしました。その結果、売上高は27百万円(前年同期比14.3%減)、売上構成比は14.8%となりました。セグメント損失(営業損失)は146百万円となり、前年同四半期と比べ99百万円(前年同期は46百万円の営業損失)の減益となりました。

 

(アイラッシュケア事業)

当事業におきましては、第2四半期連結会計期間以前に行った不採算店舗の閉鎖に引き続き、人件費をはじめとする経費削減を行いました。前年同期より店舗数が減少したことにより、来客数及び売上高が減少しましたが、閉鎖店の顧客を既存店に誘導する施策を行ったことにより、一定数の顧客を既存店に誘導させることができました。その結果、売上高は159百万円(前年同期比3.2%減)、売上構成比は85.2%となりました。セグメント損失(営業損失)は47百万円となり、前年同四半期と比べ47百万円(前年同期は95百万円の営業損失)の増益となりました。

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて483百万円増加し、1,055百万円となりました。これは、主に売掛金が23百万円、前渡金が656百万円及び未収入金が91百万円増加し、現金及び預金が286百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し、359百万円となりました。これは、主に製造販売権が23百万円増加し、投資有価証券が172百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し、1,415百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、277百万円となりました。これは、主に未払金が60百万円、短期借入金が97百万円及びその他流動負債が70百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて24百万円減少し、ゼロとなりました。これは、主に繰延税金負債が22百万円減少したことなどによります。この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて205百万円増加し、277百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて126百万円増加し、1,137百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ253百万円増加し、利益剰余金が91百万円、その他有価証券評価差額金が174百万円及び為替換算調整勘定が97百万円減少したことなどによります。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。