当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間におきましても、売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているためです。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として2021年８月、株式会社FOMMとの資本・業務提携を通じて電気自動車（ＥＶ）事業に参入し、2022年７月より「FOMM ONE」の本格的な製造を開始し、2022年９月より販売を開始いたしました。今後は、Facebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力することにより、ブランド認知度を向上させると同時に、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化及び委託販売の体制整備等を行い、ＥＶの製造台数及び販売台数の増大を目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、第２四半期連結会計期間に発売を開始した新商品のまつ毛美容液について、当第３四半期連結会計期間より、自社サイトでのサブスクリプション販売も開始いたしました。それに伴い、SNSやネイティブ広告（メディア上の記事やニュースなどのコンテンツの中に表示される広告）を実施し、商品認知度の向上と販路の拡大を図って参ります。サロンにおきましては、更なる新規顧客獲得のため、MEO対策（地図検索で上位を目指すための対策）を全店舗（３店舗）にて取り入れました。価格面においては、引き続きディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することで顧客の購買意欲を刺激し、売上高の増大と新規顧客の獲得及びリピート率の向上を目指して参ります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる会計処理の変更はございません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当３第四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、2021年３月１日付でZhou DiSun 、同年４月12日付で張玉珊（Cheung Yuk Shan Shirley）よりそれぞれ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加いたしました。
また、同年11月19日付で、Kingdom Capital Resources Ltd より、第８回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行したことにより、資本金及び資本準備金が、それぞれ98,968千円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,658,679千円、資本剰余金が2,241,494千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年８月29日付でFirst Link Inc Limited及びLiu Yang氏よりそれぞれ第９回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。また、2022年９月１日付でLiu Yang氏より第９回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。その結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ253,613千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において資本金が2,912,293千円、資本剰余金が2,495,108千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額129,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失の調整額 107,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による影響はありません。
(金融商品関係)
その他有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、その他有価証券は、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（2022年２月28日）
その他有価証券
当第３四半期連結会計期間末（2022年11月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。