当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、引き続き電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいります。前連結会計年度に株式会社FOMMへの委託によりＥＶの製造・販売を開始いたしましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。当社グループはこの事実を真摯に受け止め、本事業を軌道に乗せるべく、事業計画の見直しに取り組んでまいります。また、2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ事業展開の可能性検討のお知らせ」にてお伝えした通り、AI生成コンテンツ（AIGC：Artificial Intelligence Generated Content）事業展開の可能性を検討するとともに、そのテクノロジーをＥＶ事業に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。
アイラッシュケア事業では、サロンにおきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロン店舗ごとの売上や来客数が前期比プラスに転じました。しかし、稼働人員が減少していることから、採用活動の強化や、サロン店舗における体制作りを行います。また、一部のサロン従業員に新メニューの技術習得を実施し、新メニュー付加による顧客単価アップを目指し、状況に応じて、さらに新メニュー対応人員を増やしていく予定です。商材の販売については、売上が減少傾向にあるため、SNS等のフォロワー獲得のため、継続的な美容商品の使用方法に関する動画配信を行い商品の認知度の拡大を図ると共に、営業による販路拡大も図ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や原材料等の価格上昇に伴うインフレ懸念等が残るものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に分類されたことに伴い、インバウンド需要をはじめとする消費の回復等、経済活動は正常化に向かうものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、システムソリューション事業として、電気自動車（ＥＶ）事業に注力するとともに、アイラッシュケア事業として、アフターコロナにおける業績の回復に注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、売上高53百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失107百万円（前年同期は101百万円の営業損失）、経常損失65百万円（前年同期は15百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円（前年同期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（システムソリューション事業）
当事業におきましては、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合した関連事業として、電気自動車（ＥＶ）事業に注力してまいりました。2022年７月よりＥＶ製造を開始し、同年９月より販売を開始しております。
しかしながら、製造台数及び販売台数は、生産の遅れ等に伴い、計画に比して少量にとどまっており、当第１四半期連結累計期間においては、売上がございませんでした。また、販売管理費等のコストの見直しに努めました。
その結果、売上高は2百万円（前年同期売上高 無し）セグメント損失(営業損失)は36百万円となり、前年同四半期と比べ8百万円（前年同期△44百万円）の赤字改善となりました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきまして、サロンに関しましては、前期より見直しをはかっている定期的なディスカウント戦略により顧客への商品認知度の向上に努めました。また、オプションメニュー等のお勧めを促すことにより顧客単価が上昇しました。商材については、今年度は展示会の出店を行わずオンラインサイトのみでのキャンペーン企画を行い設営費や人件費の削減を行いました。その結果、売上高は51百万円（前年同期比14.5％減）となりましたが、サロンの人件費削減等の経費節減により、セグメント損失（営業損失）は2百万円となり、前年同四半期と比べ11百万円（前年同期△14百万円）の赤字改善となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて73百万円減少し、368百万円となりました。これは、主に現金及び預金が71百万円増加し、売掛金が26百万円、未収入金が112百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7百万円増加し、33百万円となりました。これは、主に差入保証金が9百万円、長期立替金が13百万円増加し、貸倒引当金の引当額が15百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて65百万円減少し、402百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、23百万円となりました。これは、主に未払金が45百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、6百万円となりました。これは、その他の固定負債が6百万円増加したことによります。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、29百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、372百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ40百万円増加した一方、利益剰余金が66百万円、為替換算調整勘定が37百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。