当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、５Ｇ技術とＡＩ技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMMとの資本・業務提携によるＥＶ事業に参入しております。2022年６月21日に「FOMM ONE」のトライアル車が完成し、翌月７月11日より本格的製造を開始いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの混乱のため、部品の調達に遅延が生じ、完成品の入庫に遅れが生じております。製造の開始と並行して、マーケティングに関しては、タイのSNSを中心に行っております。また、当社グループの子会社であるQuantum FOMM Limitedは、2022年７月20日から22日にタイで開催されたＥＶ展示会「FUTURE MOBILITY ASIA」に「FOMM ONE」を出展し、受注を開始いたしました。今後は、製造ラインの効率化を行い、マーケティングに力を入れることにより、製造台数及び販売台数の増大を目指してまいります。
また、これと並行して、製造原価の削減と利益率の向上を図るため、「FOMM ONE」を生産コストが安い中国などでのOEM生産に移行する準備を行っており、中国のEVメーカーとの業務提携などを模索してまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、マスク装着の常態化から目元への注目が増えたことによるまつ毛美容液への需要の高まりを受け、まつ毛美容液の新商品販売に注力するとともに、まつ毛美容液の新商品が2022年８月下旬に完成し、販売を開始したところです。新商品は、現在のところ、自社サイトのみでの販売となっておりますが、今後は、販路を拡大し、サブスクリプションでの販売も予定しております。サロンにおきましては、新規顧客獲得のための新たなメニューを開発しております。価格面においては、引き続きディスカウント戦略を継続し、シーズンごとに割引商品を設定することで、売上高の増大と更なる顧客獲得を目指します。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けるほか、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる会計処理の変更はございません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経済的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年３月１日付で周迪蓀(Zhou DiSun)、同年４月12日付で張玉珊（Cheung Yuk Shan Shirley）よりそれぞれ第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を受け、新株へ転換いたしました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,559,711千円、資本剰余金が2,142,526千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間 の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2022年８月29日付でFirst Link Inc Limited及びLiu Yang氏よりそれぞれ第９回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ154,034千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,812,714千円、資本剰余金が2,395,529千円となっております。