文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、早期黒字化のため、前連結会計年度において、日本の電気自動車（以下「EV」という。）メーカーである株式会社FOMM（以下「FOMM」という。）と香港にて合弁会社Quantum FOMM Limited（当社持株比率66.7％、以下「QF」という。）を設立し、EV生産体制及び販売体制の構築・整備に着手し、当連結会計年度において、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の製造・販売を開始いたしました。今後、当社グループは、「FOMM ONE」を足掛かりとして、グローバルなEVメーカーを目指していく方針です。
そのような中、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。
当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求する企業として、常に国際社会に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。
(2) 経営環境
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」へ移行することが正式に決定し、感染拡大はようやく収まりつつあります。他方、ウクライナ危機による世界的な原材料費の高騰、部品等のサプライチェーンの混乱により、EVの製造・管理スケジュールが少なからず影響を受けています。
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
システムソリューション事業
2022年度後半には、日本政府による出入国制限が緩和されたこともあり、ビジネス目的の人々の往来が再び活発化している点は、グローバルなビジネス展開を進める企業にとって非常に好ましい環境にありますが、一方、急速な円安進行等により、先行きに関しては見通しが立てづらい状況にあります。当社グループとしては、その影響を注視し、事業への影響を最小限にとどめるため、諸経費や製品原価の削減に努めてまいります。
しかしながら、ここ二年あまりにおける新型コロナウイルス感染症の流行に対応して、リモートワークやウェブミーティングが浸透し、新しい生活様式への移行が進んだ結果、社会全体のIT化とデジタル化が加速しており、当社グループは、アプリケーションの応用拡大によりシステムソリューションへの需要が一層高まっていく見通しを持っております。2023年５月22日付プレスリリース「AI生成コンテンツ（AIGC）事業展開の可能性検討のお知らせ」にある通り、当社グループは、AIGC 事業展開の可能性を検討しています。AIGC とは、Artificial Intelligence Generated Content であり、Professional Generated Content（PGC）および User Generated Content（UGC）後のコンテンツ制作の新しい方法として考えられており、主にテキスト、画像、ビデオ、音声、ゲーム、仮想人間などに使用されます。まずは、主として日本のユーザに向けて、人工知能技術に基づいてユーザが意図したコンテンツを生成できる Web ベースの AIGC 製品を開発し、その後、当該AIGCテクノロジーを自動車に適用し、交通の安全性と効率性を向上させることを目指してまいります。例えば、AI技術等を活用したコントロールパネルの製造が考えられます。
また、環境問題が深刻化する中で、世界は脱炭素化社会の実現に向けて様々な取り組みが行われています。日本政府は2050年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、2030年代半ばまでにガソリン車の販売を禁止する方針を打ち出しています。現在の段階では日本のEV生産販売台数も普及率も欧米や中国に遅れを取っていますが、今後はその需要が徐々に拡大していくと考えられており、企業の貢献が求められます。これは当社にとって新たなビジネスを展開するチャンスでもあると考えております。
アイラッシュケア事業
2022年度は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう傾向にあり、サロンごとの売上や来客数は、引き続き前期比プラスで推移いたしました。また、不採算店の閉鎖等を行い、経費削減を行ったことによりセグメント損失は縮小いたしました。しかしながら、商材の売上は減少傾向にあり、引き続きセグメント損失が生じるような状況でありました。2023年度は、サロンにおいては新しいメニュー導入の拡大を目指し、商材においては効果的な広告やSNS等の配信を見直し、販売拡大を目指すなど、収益確保に努めてまいりたいと考えております。
(3) 中期経営戦略
当社グループは、システムソリューション事業としてのEV事業における黒字化を目指してまいります。この目標の中には、AIGCテクノロジーをEV事業に融合させることも含まれます。
セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
システムソリューション事業
システムソリューション事業では、インターネットを利用したサービスに関するシステム構築が今後の収益の柱になると考えており、インターネット、移動体通信の分野に特化した事業展開を行っていく方針です。
特にAI、ChatGPT、AIGC（Artificial Intelligence Generated Content）の分野において事業の提携・投資を行ってまいります。
2022年１月より、当社子会社のQFはFOMMが開発するEVの製造および販売に関する基本合意書を締結し、主にタイ国内で販売してまいりましたが、2023年に入り、日本国内でも販売を始めました。
2020年から2022年は、コロナ禍の影響もあり、安定生産に必要な部品調達の遅れなどがありましたが、EV製造・販売委託先であるFOMMとの連絡・連携をより緊密にすることにより、FOMMの生産・販売体制の更なる安定化を図ってまいります。また、将来的には中国の自動車メーカーとの協力または提携により中国でのOEMの早期実現と大幅なコストダウンを図ってまいります。
アイラッシュケア事業
商品販売に関しては、店頭販売の拡大を目指し、営業範囲を広げていきます。また、効果的な広告を選定し、積極的に予算を投入していきます。サロンでは、新メニューの導入にあたり、2023年３月に一部店舗スタッフに対して技術習得を行っております。今後は、更なる技術習得と全店舗での展開を目指し、単価アップと新規集客の拡大を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合関係等について
システムソリューション事業の一環として、スタートしたEV事業においては、当社の委託生産先である株式会社FOMMは小型EVにおいて先行しているメーカーではありますが、今では大手自動車メーカーも小型車の新モデルを発表しているほか、中国の自動車メーカーによる低価格車のアクティブな展開が大きな脅威といえます。また、従来の自動車業界以外からのEV事業への参入も増えています。当社が当面の販売を予定しているタイ市場では、有望な新興市場として、数多くの自動車メーカーが参入しており、車種や販売価格における競争が激しくなる見込みです。今後は販売価格の低下、引いては採算が悪化するリスクがあります。
アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。
また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関わるリスクについて
当社グループのEV事業では、世界の脱炭素化による追い風がある一方、各国の政策動向に大きく左右される面もあります。これまでは、EVの生産と販売を促進するため、各国は様々な奨励政策と優遇策・補助金を打ち出しています。現段階ではEVの製造コスト（特にバッテリー製造コスト）はガソリン車を大幅に上回っており、販売価格もガソリン車に比べ割高となっており、これらの優遇策と補助金が販売を支えている面が大きい状況にあります。そのため、当社のEV事業は、政策環境からの影響を強く受ける一面があります。奨励策や補助金が削減される場合、当社事業に重大なマイナス影響が及ぼされる可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社のEV事業では、FOMMが開発したEVモデル「FOMM ONE」の中華人民共和国（香港、マカオ、台湾を含む）、マレーシア、シンガポール、インドネシア及び中南米の一部地域における独占的製造・販売権を取得しております。
今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権（いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ）が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。
(4) 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年４月30日）における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計1,147,900株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数13,627,604株の8.4％に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在当社の主力であるアイラッシュケア事業の業績が低迷しております。当社グループとしては、サロンでの売上は新型コロナウイルス感染症の状況に大きく影響を受けるため、主として商材の売上増加により、業績回復を狙っております。
当社のEV事業については、現在タイにおける委託生産に一部の部品を日本と中国から供給されています。中国では一部地域にコロナ対策としての都市封鎖や厳しい行動制限が行われ、工場の一時的生産停止や輸送の停止と港での船舶渋滞などの現象が起こっているようです。このような状況による部品供給の延滞が起きれば、当社の委託生産計画が遅延する可能性があり、販売業績に悪影響を与えるリスクがあります。
(7) 為替相場の変動について
当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社のEV事業において、一部の部品を日本と中国から調達し、委託生産がタイで行われ、生産されたEVは、当面、タイで販売する予定です。このような一連の部品の調達から販売までの過程の中で、円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売に係る対価を外貨で持ち続けることにより、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、当社グループの中核事業と位置付ける「FOMM ONE」を主軸としたEV事業に注力してまいります。当連結会計年度に「FOMM ONE」の本格的な製造・販売の開始を目指しましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。この事実を真摯に受け止め、当該事業を早期に軌道に乗せるべく製造面については製造ラインの効率化を、また、販売面についてはディーラー網の拡大やFacebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力してまいります。
アイラッシュケア事業では、サロン部門において、サロンの利便性の向上を図るため、ユーザからの要望が高い予約システムの再構築を行うことにより、集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、新メニューの導入に向けて、スタッフの早期の技術習得を目指し、顧客満足度の増加・売上高の増大・新規顧客の獲得を目指して参ります。商材部門においては、当連結会計年度において販売を開始した新商品のまつ毛美容液について、SNS発信や広告の見直しを行い商品の認知度の向上を図るとともに、販路拡大を目指し店頭にて設置できる什器の作成と営業を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルスの感染拡大が、ようやく落ちついてきた中、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の下、当連結会計年度につきましては、売上高264百万円（前期比3.0％増）、営業損失394百万円（前期は営業損失360百万円）となりました。経常損失は156百万円（前期は経常損失311百万円）となり、EV事業に関連した貸倒引当金繰入額及び減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は954百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（システムソリューション事業）
2022年７月よりＥＶ製造を開始し、９月より販売を開始いたしました。しかし、ＥＶの製造台数及び販売台数は、事業開始直後ということもございますが、部品の調達の遅延や船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合により、計画に比して少量に留まっており、計画達成が果たせませんでした（当連結会計年度売上高43百万円）。これにより、「FOMM ONE」の製造販売権を減損処理いたしました。
また、当社グループの中核事業として位置付けるＥＶ事業に注力したことにより、コンテンツ制作等のＥＶ事業以外のシステムソリューション事業のＥＶ事業以外の売上高が前期と比較して減少いたしました（前期売上高32百万円、当連結会計年度売上高14百万円）。それに加え、前期と比較して、販売管理費などのコストが増大しております。その結果、売上高は58百万円（前期比81.6％増）、売上構成比は22.1％（前期売上構成比12.6％）となりました。セグメント損失(営業損失)は191百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となり、前年と比べ125百万円損失が拡大いたしました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に３店舗閉店（高田馬場店・みなとみらい店・北千住店）した影響により売上高が減少しております。しかしながら、ディスカウント戦略やリピート率向上の施策等を行い、既存店舗の売上高は、前年比131％となりました。
また、商材部門において、新商品のまつ毛美容液のSNS広告の効果が弱かったことに加え、既存客の購入件数が減少し、計画を下回る水準となってしまいました。当連結会計年度における商材部門の売上が前期比89％と減少いたしました。その結果、売上高は205百万円（前期比8.2％減）、セグメント損失（営業損失）は54百万円（前期は110百万円の営業損失）となり、前連結会計年度と比べ56百万円の赤字幅縮小となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、22.6％減少し、442百万円となりました。これは、主に現金及び預金が271百万円減少したこと、未収入金が112百万円増加したこと及び貸倒引当金の引当額が26百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、94.8％減少し、26百万円となりました。これは、主に製造販売権が198百万円、投資有価証券が268百万円、破産更生債権等が152百万円減少し、長期立替金が611百万円、貸倒引当金の引当額が474百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて56.8％減少し、468百万円となりました。
(ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、49.5％増加し、72百万円となりました。これは、主に未払金が50百万円増加し、その他の流動負債が27百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、100.0％減少し、計上額がなくなりました。これは、主に繰延税金負債が22百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、72百万円となりました。
(ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60.8％減少し、396百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ295百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が954百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、為替換算調整勘定が104百万円、新株予約権が19百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、236百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は379百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失、減損損失、為替差益、株式報酬費用、貸倒引当金の増加額、新株予約権戻入益の計上及び投資有価証券売却益の計上並びに未収入金の増加によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は477百万円となりました。
これは投資有価証券の売却による収入及び長期立替金の支払いによる支出によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は583百万円となりました。
これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．システムソリューション事業において、前期比の欄に記載がないのは、前期の仕入実績が無かったためです。
c. 外注実績
当社グループは外注を行っておりません。
ｄ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 受注生産を行っているのはシステムソリューション事業のみであるため、システムソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １．上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、468百万円となり、前連結会計年度と比較して615百万円減少しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。
流動資産は、442百万円となり、前連結会計年度と比較して129百万円減少いたしました。これは、主として現金及び預金及び貸倒引当金の引当額の減少によるものです。
固定資産は、26百万円となり、前連結会計年度と比較して485百万円減少いたしました。これは、主として製造販売権、投資有価証券、破産更生債権が減少し、長期立替金、貸倒引当金の引当額の増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計額は、72百万円となり、前連結会計年度と比較して0百万円減少しました。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。
流動負債は、72百万円となり、前連結会計年度と比較して23百万円増加いたしました。これは、主として未払金が増加し、その他流動負債の減少したことによるものです。
固定負債は、計上額がなくなり、前連結会計年度と比較して24百万円減少いたしました。これは主として、繰延税金負債が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における純資産の合計額は、396百万円となり、前連結会計年度と比較して614百万円減少いたしました。これは主として、資本金、資本剰余金が増加し、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、新株予約権が減少したことによるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当事業年度における売上高は、264百万円となり、前事業年度と比較して7百万円増加しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。
システムソリューション事業
システムソリューション事業の当事業年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、58百万円となり、前事業年度と比較して26百万円増加いたしました。
アイラッシュケア事業
アイラッシュケア事業の当事業年度のセグメント売上は、205百万円となり、前事業年度と比較して18百万円減少いたしました。
結果、当連結会計年度の営業損失は394百万円となり、前連結会計年度と比較して34百万円の赤字拡大、経常損失は156百万円となり、前連結会計年度と比較して155百万円の改善、親会社株主に帰属する当期純損失は954百万円となり、前連結会計年度と比較して673百万円の赤字拡大となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、EV事業に係る材料や製造委託費及び販売費及び一般管理費の営業費用です。当社は、これらの資金需要を自己資金及び一部を借入金で賄っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。
製造販売契約
当連結会計年度の研究開発活動は、ありませんでした。