(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当社グループ子会社にて行っている事業の早期黒字化を目指して経営指導の徹底と必要資金の供給を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受け、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
有価証券の評価基準及び評価方法
[子会社株式及び関連会社株式]
移動平均法による原価法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の主な収益は、連結子会社から受け取る経営指導料です。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度から、グループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告書39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1．EV事業に関連した投融資の評価長期貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位:千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の連結事項「（重要な会計上の見積り）EV事業に関連した投融資の評価 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2．関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位:千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合、投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価・検討し、減損処理の要否を検討しております。
関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額が取得原価の50％以上下落しており事業計画等において業績の回復見込めないことから、必要な損失処理を行っております。
しかしながら、今後の投資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました流動資産の「未収入金」（当事業年度2,575千円）及び「前払費用」（当事業年度1,772千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 関係会社に係る引当金の繰入額
特別損失に計上されている引当金の繰入額のうち、当社の関係会社に係る引当金の繰入額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社連結子会社である株式会社プロケアラボの株式に係る評価損であります。
子会社株式（前事業年度貸借対照表計上額は関係会社株式361,268千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式121,027千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年２月28日）
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度（2023年２月28日）
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。
（注）当期減少額は、目的取崩によるものであります。
該当事項はありません。