当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の期末日現在において判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、 AIインフラ事業において、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は前期より予定していた大口取引が順次完了しており、当初計画からすると期ずれはしておりますが、第1四半期に続き、第2四半期も黒字計上の予定です。
AIGC事業については、第12回新株予約権により、資金調達の見通しがついておりますが、新体制の下、事業戦略の見直しを図っております。
又、AIを活用したゲーム開発事業の推進を進めており、中長期的な事業基盤の開発も並行して進めております。
アイラッシュケア事業では、前期に実施した店舗削減により、現事業環境下において最適の店舗展開としており、商材の拡販戦略強化により当期黒字転換を目指しております。
今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や円安に伴う原材料等の価格上昇に伴うインフレ懸念等が残るものの、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に分類されたことに伴うインバウンド需要をはじめとする消費の回復等、経済活動は軌道に乗りつつあると考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、前期より中核事業としてシステムソリューション事業の展開を電気自動車(EV)事業からAI関連の3事業、即ち、1)AIインフラ事業(現在はGPUサーバーの販売が中心)、2)AI機能を備えたゲームの開発、運営、パブリッシング。3)エッジコンピューティング、クラウドストレージ、クラウドゲーム、デジタルツイン(AIGC関連エンタープライズAIソリューション)にシフトしていることに加え、アイラッシュケア事業については黒字転換に注力しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間につきましては、売上高97百万円(前年同期比83.6%増)、営業損失126百万円(前年同期は107百万円の営業損失)、経常損失46百万円(前年同期は65百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(システムソリューション事業)
1) AIインフラ事業(AI Infrastructure)
GPUサーバー事業については、前期より大規模言語モデルを活用したいわゆる生成型AIの開発が爆発的に進んできており、使用されるGPUの市場規模が急速に拡大しているため、2023年9月に当社はKAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. (以下「KAYTUS社」という。)と販売代理店契約を締結し、AI 開発向け GPU サーバーの販売を開始しております。本事業は前期より予定していた大口取引が順次完了しており、2024年第1四半期には2つのGPUサーバーの売上(54百万円)を計上することができ、第2四半期にはその他の取引の売上も計上する見込みです。当初計画からすると期ずれはしておりますが、第1四半期に続き、第2四半期も黒字計上する予定です。
なお、2024年5月だったニュージーランド大手Net事業運営会社の売上については、仕入れ並びに納品検収、売上代金回収は5月に完了しましたが、当社の売上計上基準に従い、同取引に関連する諸払い(運賃保険料の支払い)が6月となったことから、6月に売上計上する予定です。(純額計上売上高435百万円)。
また、5月20日付開示資料にて、2025年2月期におけるGPUサーバー販売の合計売上高見込額は1,209百万円としておりましたが、6月28日付開示資料のとおり、488百万円の減少が生じたため、修正後の売上高見込額は721百万円となりました。
その他の今後の取引予定につきましては、若干の月ずれはあるものの通期ベースでは予定通りに進んでおります。
2)AIゲーム事業 (AI Games)
AIゲーム開発事業では、2023年12月に株式会社JP GAMESと資本業務提携契約を締結し、JP Games株式会社とのパートナーシップに初参入しました。2024年1月には、同社の株式2.5%を取得しました。出資以来、JP GAMES株式会社と共同でトリプルAゲーム「Project Jewel」を開発するなど、主にゲーム開発を進めてまいりました。このゲームには中東の要素が強く、中東の関係企業・政府から関心を寄せられました。7月10日に同ゲームのデモ機も完成し、今後本格的なゲーム開発に向けたスキームを固めて参ります。
3)AIGC事業(法人向けAIソリューション/AIGC related Enterprise AI Solutions)
AIGC事業におきましては、前期CELABAI社と合弁でAIAVATAR(株)を設立し、AIアバター事業を展開する予定でしたが、マーケット環境を勘案し、同社との合弁事業化は中止し、事業戦略の見直しを進めてまいります。現在も、AIGC関連のエンタープライズソリューションについて、潜在顧客に連絡を取り、製品に対するフィードバックを求めており、製品テストからのフィードバックは、生産製品の改善に役立ちます。しかし、この事業セグメントから実質的な収益を生み出すには、まだまだ遠い状況です。このセグメントは会社の成長に十分な可能性を秘めていると見ています。
以上のように当社はAI関連事業を展開しており、なかでもGPUサーバーなどの販売に関しては幾つかの大口取引が完了見込みで、第2四半期には売上・利益を計上し、黒字計上の予定です。同取引が第1四半期に期中には完了していないことから、当連結会計期間においては、大きな実績計上には結びついておりません。その結果、売上高は54百万円(前期比2,645.2%増)、売上構成比は56.1%(前年同期の売上構成比3.8%)となりました。セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となり、前年と比べ60百万円の黒字転換となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきまして、前期中に不採算店舗を1店舗削減し、一方で商材の海外販売を強化するなど、現状の事業環境に合った事業規模での収支均衡を図っております。その結果、売上高は42百万円(前年同期比16.3%減)、売上構成比は43.9%(前年同期の売上構成比96.2%)となりました。サロンの人件費削減等の経費節減に努めましたが、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となり、前年同期と比べ1百万円の赤字幅拡大となりました。今期中の黒字転換を目指しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて739百万円減少し、379百万円となりました。これは、主に前払金が116百万円増加した一方で、商品が482百万円、前渡金が413百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、28百万円となりました。これは、主に無形固定資産が2百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、407百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて732百万円減少し、399百万円となりました。これは、主に買掛金が484百万円、前受金が306百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、0百万円となりました。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて732百万円減少し、399百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、8百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ54百万円増加した一方、利益剰余金が45百万円、為替換算調整勘定が66百万円減少したことなどによります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費はございません。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありません。