第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの主要なリスクのうち、新規事業への着手や経営環境の変化等により、以下の項目について、重要な変更を認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 競合関係等について

 

 AIソリューション事業分野においては、以下のリスクがあります。

① 先ず、AIインフラストラクチャー事業におけるGPUサーバーの販売ですが、当社の強みは、世界的に需給ギャップが発生しており、商品在庫が逼迫する中、KAYTUS社を始めとする商品仕入れに関する強固なポジションを有していることにあります。サーバーメーカーの増産による需給ギャップの解消や、米中問題に起因するサプライチェーンの分断化がさらに強化された場合には、当社の有利なポジションを維持できなくなるリスクがあります。

② 次に、ゲーム開発事業に関しては、スマホ等のゲーム利用媒体の変化や開発費用の募集に関するリスクがあります。

アイラッシュケア事業では、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。

また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 外部環境に関わるリスクについて

 

AI事業において、各国において種々の規制が実施又は検討されておりますので、規制の内容によっては事業の進捗にかかわる影響が及ぶ可能性があります。毎日のように新しいニュースがある分野ですので規制リスクが顕在化する時期や可能性は想定しづらいですが、規制リスクについては、すでに公表されている範囲では例えば個人情報は収集しないなど、あらかじめ規制の対象に該当しないように開発を進めます。引き続き情報収集に努めて対応してまいります。

 

(3) 知的財産権について

 

当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社のAIソリューション事業では、ゲーム開発事業において知財権を取得して参りますが、今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。

 

(4) 顧客情報に関するリスクについて

 

通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。

 当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(継続企業の前提に関する重要事象等について)

当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。  

 

当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 

1)AIソリューション事業では、AIインフラ事業において、第2四半期連結会計期間に97台のGPUサーバーを販売し、大幅な利益を計上しました。これにより、当社のGPU販売事業が着実に進展しています。第2四半期連結会計期間のGPU販売の好調な実績を踏まえ、下半期にはさらなる収益の拡大が見込まれています。また、GPU販売事業の成功を踏まえ、株式会社ユビタスとの間で将来的なAIDC事業(AIデータセンター事業)に関する業務提携に向けての基本合意書を締結しました。AIDC事業 を日本及び世界に拡大する計画を検討しております。

 

AIソリューション事業では、AIゲーム事業において、JP Games株式会社との共同ゲーム開発を目指し、前連結会計年度にゲーム「Jewel」のデモ版開発に300,000千円を投資し、2024年7月に検収が完了しました。今後開発計画を作成後に、開発期間を3年と予定しておりますが、早期のリリースを目指し、投下資本の回収をすすめます。さらに、ゲーム「GYEE」の独占的配信権を取得し、7月中旬から13,570千円の収益を上げました。今後、同ゲームのIPを活用、ゲームアプリビジネスを強化しつつアップグレードを進め、更なるユーザー数の獲得を目指してまいります。

 

AIソリューション事業では、AIエンタープライズソリューション事業において、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでまいります。

 

2)アイラッシュケア事業では、前連結会計年度に実施した店舗削減により、現事業環境下において最適の店舗展開としており、商材の拡販戦略強化により当期黒字転換を目指しております。

 

3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

 

しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

  当中間連結会計期間における我が国経済は、日米金利差の将来見通しに起因する為替レートの不安定な推移等によるインフレ傾向が顕著であり、今後も引き続き、厳しい状況が継続すると見込まれます。

  このような状況のもと、当社グループは、前期より中核事業として展開していたシステムソリューション事業を、当社の事業の方向性をより明確に表現するためAIソリューション事業へと名称変更し、事業を電気自動車(EV)事業からAI関連事業、即ち、1) AIインフラ事業(現在はGPUサーバーの販売が中心)、2) AIゲーム事業へ、及びAIGC事業は3)AIエンタープライズソリューション事業としてシフトを進めております。また、アイラッシュケア事業に関しては、黒字転換を目指して注力しております。

 この結果、当中間連結会計期間につきましては、売上高563百万円(前年同期比484.0%増)、営業損失180百万円(前年同期は219百万円の営業損失)、経常損失235百万円(前年同期は112百万円の経常損失)、特別利益として債務免除益148百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失86百万円(前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

  なお、第2四半期会計期間の売上は、GPUサーバーなどの取引拡大に伴い、第1四半期会計期間の97百万円から465百万円へと376%増加 しました。

 また、第2四半期会計期間の売上総利益は、第1四半期会計期間の85百万円から453百万円へと432%増加しました。これは、当社の取引力および顧客とのつながりが一層強化されたことを示しています。

 

 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

 

(AIソリューション事業)

1)AIインフラ事業

  当事業におきましては、昨年9月から展開しているGPUサーバー取引事業が、生成AIコンテンツ開発に対する需要の急増とGPU市場の急速な拡大により好調に推移しました。この成功は、サプライヤーとの強固な関係や、広範な顧客ネットワークおよび市場ノウハウによるものです。当社の取引およびマーケティング能力が向上した結果、当中間連結会計期間における売上高は463百万円となりました。なお、第2四半期会計期間の売上は408百万円となり、第1四半期会計期間と比較して642%増加しました。なお、GPUサーバー取引に伴う代理手数料の減額分148百万円を特別利益として計上しております。

 GPUサーバーの販売見込みにつきまして、日系データセンター事業会社向けで42百万円と、中国系大手Net運営会社向けで44百万円 の2つ(合計86百万円の売上計上見込)については、直近で6月28日時点では2025年2月期第2四半期会計期間での売上計上を見込んでいたものの、世界情勢や取引先企業の状況変化に伴い、取引内容の見直しが必要となったという理由から実現しておりません。 なお、当該2つの案件の売上計上時期は2025年2月期第4四半期を予定しております。

  なお、6月28日に開示した当期中のGPUサーバーの販売見通しに変更がございません。

 

2) AIゲーム事業

  AIゲーム事業において、2023年12月に株式会社JP GAMESとの資本業務提携を締結し、JP Games株式会社とのパートナーシップに初参入しました。2024年1月には、同社の株式2.5%を取得しました。出資以来、JP GAMES株式会社とトリプルAゲーム「Project Jewel」を共同開発することで合意しました。このゲームには中東の要素が強く反映されており、中東の関係企業・政府から関心を寄せられました。7月10日に同ゲームのデモ版が完成し、現在は資金調達計画を進めるとともに、中東の投資家候補の探索を行っています。

  また、2024年7月には、ゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業における新たなマイルストーンを達成しました。配信権取得後、7月中旬から8月にゲームサービス収益として売上高13百万円を計上しております。今後は、(i) 特に日本におけるプレイヤーベースの拡大、(ii) 収益を伸ばすためのマーケティング投資、(iii) 確立されたIPを最大限に活用したゲームのさらなるアップグレードを計画しています。

 

3) AIエンタープライズソリューション事業

  潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。

 

  以上のように前期より着手しているAI関連事業の展開を急速に進めており、当中間連結会計期間において、売上高は480百万円(前年同期は2百万円)、売上構成比は85.3%となりました。セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となり、前年同期と比べ76百万円の大幅改善となりました。

 

(アイラッシュケア事業)

  当事業におきまして、前期中に不採算店舗を1店舗削減し、一方で商材の海外販売を強化するなど、現状の事業環境に合った事業規模での収支均衡を図っております。その結果、売上高は82百万円(前年同期比12.4%減)、売上構成比は14.7%となりました。サロンの人件費削減等の経費節減に努めましたため、セグメント損失(営業損失)4百万円(前年同期は7百万円のセグメント損失)となりますが、前年同期と比べ3百万円の改善となりました。当期中の黒字転換を目指しております。

 

 

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて745百万円減少し、374百万円となりました。これは、主に商品が357百万円、前渡金が413百万円減少し、売掛金が34百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、41百万円となりました。これは、主に差入保証金が13百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて734百万円減少し、415百万円となりました。

 

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少し、95百万円となりました。これは、主に買掛金が482百万円、前受金が591百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて0百万円減少し、残高はありません。この結果、総負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円減少し、95百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて301百万円増加し、319百万円となりました。これは、主に新株予約権の権利行使により、(i)資本金及び資本剰余金がそれぞれ173百万円、(ii)為替換算調整勘定が49百万円増加し、(iii)利益剰余金が86百万円減少したことなどによります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6百万円増加し、143百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動の結果、減少した資金は316百万円(前年同期は92百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、棚卸資産の減少357百万円、前渡金の減少413百万円等であり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損失86百万円、仕入債務の減少482百万円、前受金の減少591百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の投資活動の結果、減少した資金は14百万円(前年同期は3百万円の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は338百万円(前年同期は148百万円の増加)となりました。収入の内訳は、新株予約権の行使による株式発行による収入338百万円によるものです。

 

(3)事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。