【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、売上高が増加し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。

 

 1)AIソリューション事業においては、①AIインフラ事業、②AIゲーム事業、③企業向けAIソリューションの3領域に引き続き注力し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

 ①AIインフラ領域においては、これまで展開してきたGPUサーバーの販売やAIインフラソリューションにより蓄積した技術力および市場知見を活かし、戦略的に「AIDC(AIデータセンター)事業」への事業転換を推進しております。本事業は、生成AIや大規模言語モデル(LLM)の普及に伴い急増する計算能力ニーズに対応するものであり、GPUクラスター向けに最適化された高品質なデータセンターの構築を進めております。

 当連結会計年度より、株式会社ユビタスとの業務提携を通じて、同社とのコロケーションサービス契約締結に向けた調整を行うとともに、サーバー設置条件や保証金に関する課題の解決に取り組んでおります。

 さらに現在、DeepSeekをはじめとする最新のAI技術に関する深い知見を有するシンガポール企業Turbo AI社と、AIクラスタプロジェクトに関する戦略的パートナーシップ契約を締結し、日本市場におけるAIインフラの調整およびハードウェア資産の調達等を当社が担当しております。本提携により、両社は日本市場におけるAIクラスタの共同構築を目指し、AIインフラ、GPUクラウドクラスター、先進的なAI技術の革新を促進することで、持続的な成長を図ってまいります。

 また、第12回新株予約権により調達した資金を活用し、GPUサーバーの購入およびAIトレーニングサービスの展開を計画しております。今後は、GPUサーバーの販売戦略の見直しと経営資源の最適配分を進めることで、AIインフラ事業全体の成長加速を図るとともに、AIDC事業の日本国内およびグローバル展開を視野に入れた事業推進を検討してまいります。

 

 ②AIゲーム領域においては、JP GAMES株式会社との共同ゲーム開発を目指し、前連結会計年度においてゲーム「Project Jewel」のデモ版開発に300,000千円を投資し、2024年7月に検収を完了いたしました。現在、正式な開発計画の策定を進めており、開発期間は約3年を見込んでおりますが、早期リリースを目指すことで、投下資本の迅速な回収を図ってまいります。

 また、ゲーム「GYEE」につきましては、独占的配信権を取得後、2024年7月中旬より収益化を実現しております。当連結会計年度においては、ゲームサービス収益として売上が堅調に伸び、75,184千円の収益を計上しました。さらに、2025年3月7日には、上海軒躍およびTGG Ventures Limitedとの間で業務提携に関する覚書を締結し、「GYEE 2.0」のWeb3バージョンの共同開発およびグローバル展開に向けた取り組みを開始いたしました。本プロジェクトにおいては、プレイヤーにリアルなデジタル資産の所有権を付与するとともに、分散型経済システムの導入を通じて、ゲームの持続可能性およびインタラクティブ性の向上を目指しております。これにより、「GYEE」はWeb3時代に対応した次世代型ゲームとして進化し、三社による戦略的パートナーシップのもと、分散型・プレイヤー共創型の新たなゲーム経済モデルの構築を推進してまいります。

 さらに、2025年1月27日には、中国の大手ネットワークテクノロジー企業との間で、ゲーム開発協力に関する基本契約を締結し、有名な日本アニメIPを活用したスマートフォン向けゲームの共同開発に向けて着手いたしました。本提携は、急成長を遂げるアニメスマートフォンゲーム市場における当社の戦略的展開において、極めて重要な一歩であると位置付けております。現在、複数の有力IPの取得に向けた準備も着実に進行しており、今後の本格的な開発フェーズを見据えた資金調達プランの検討も併せて進めてまいります。

 

 ③企業向けAIソリューション領域においては、多様な企業ニーズに対応したソリューションの商業化に向けて、引き続き潜在顧客とのコミュニケーションを継続しております。今後も、これらの顧客と連携しながら当社のAIソリューションの活用を推進し、より幅広い製品領域をカバーする形で、事業展開を進めてまいります。

 

 2)アイラッシュケア事業においては、前連結会計年度に実施した店舗数の見直しにより、現行の事業環境下における最適な店舗体制を構築しております。また、新たな予約管理システムを導入し、ユーザーの利便性向上および経費削減に取り組んだ結果、当該事業は黒字転換が見込まれる状況となっております。現在、アイラッシュケアサロンの売上は堅調に推移していることから、今後はSNSプロモーションをはじめとする諸施策を通じてさらなる集客力の向上を図り、売上の拡大に努めてまいります。

 今後は、「Wellness事業」に事業領域を拡げ、これまでのサロン運営や顧客対応のノウハウに加え、業界内のネットワークや人材とのつながりを活かすことで、既存事業とのシナジー効果の創出を図りつつ、ウェルネス領域における再現性の高い関連事業への展開も視野に入れてまいります。

 

 3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

 

 しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。

 

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8

    連結子会社の名称

株式会社ビットワン

株式会社プロケアラボ

株式会社クロスワン

コンパスクラウドAIジャパン株式会社

FASTEPS SINGAPORE PTE LTD

Quantum Solutions Asia Limited

Quantum FOMM Limited

GPT Pals Studio Limited

 

(2) 主要な非連結子会社名

 該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FASTEPS SINGAPORE PTE LTD の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

  商品

 移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益費及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

① 機器販売事業

 機器販売事業においては、主としてGPU関連の機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該関係取引が完全に終了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

 

② サロン事業

 サロン事業においては、主としてまつ毛エクステサロン等の店舗運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、顧客からの注文に基づくサービスの提供であり、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

③ 商材販売事業

 商材の販売に係る収益は、主にインターネットによる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 

④ ロイヤリティ事業

 ロイヤリティ事業に係る収益は、当社グループが顧客に当社商標の利用許諾を行い、顧客が顧客の製品に当社グループの当該商標を付して当該製品を最終消費者に販売することにより計上されます。当社グループは、顧客に当社グループ商標の利用許諾を行うことを履行義務として認識しており、顧客が最終消費者に製品を販売した時点で収益を認識しております。

 

⑤ コンテンツ制作事業

 コンテンツ制作事業においては、主に顧客からの委託に基づく受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたデジタルコンテンツ等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。

 

⑥ ゲームサービス事業

 ゲームサービス事業に係る収益は、配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用(消費)してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。当社グループは、アイテム等の購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に収益を認識しております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

 新株発行費用(株式交付費)は支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

業務提携先に対する融資の評価

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

                         (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

長期貸付金

25,000

25,000

長期立替金

657,417

656,734

貸倒引当金

(投資その他の資産)

△682,417

△681,734

貸倒引当金繰入額

4,928

-

貸倒引当金戻入額

(営業外収益のその他)

-

794

 

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

 当社グループの業務提携先の融資について、融資先のビジネスプランが当初計画と大きく乖離していたこと、また融資先の財政状態及び経営成績の悪化が著しいことから、貸倒引当金を計上しております。また、今後の融資先の財政状態の変化により、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

410

千円

1,065

千円

 

 

※2 前受金のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3. ① 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

商品及び製品

9,585

千円

9,071

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

給与手当

175,766

千円

199,536

千円

役員報酬

44,875

 

66,498

 

租税公課

125,216

 

1,990

 

支払手数料

267,831

 

622,234

 

研究開発費

300,000

 

-

 

賃借料

56,943

 

89,921

 

貸倒引当金繰入額

4,928

 

-

 

 

 

※4  研究開発費の総額

 一般管理費に含まれる研究開発費

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 

300,000

千円

-

千円

 

 

※5 債務免除益

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

 GPUサーバーの販売に関する業務委託契約について、その履行状況を勘案して契約先と減額交渉を行い、減額を受けた金額を債務免除益として計上をしております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 

(単位:千円)  

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

△160,926

 

4,126

 

      その他の包括利益合計

△160,926

 

4,126

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,537,131

999,400

14,536,531

 

(変動事由の概要)

  新株の発行(新株予約権の行使)

   第4回新株予約権の権利行使による増加                               5,000株

   第11回新株予約権の権利行使による増加                             994,400株

 

(注) 当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38,527

72

38,599

 

(変動事由の概要)

  単元未満株式の買取りによる増加                           72株

 

(注) 当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

 

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2013年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

5,000

5,000

提出会社

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

277,500

277,500

102,946

提出会社

2020年10月26日

第11回新株予約権

普通株式

994,400

994,400

提出会社

2023年8月14日

第12回新株予約権

普通株式

6,560,000

6,560,000

65,140

合計

1,276,900

6,560,000

999,400

6,837,500

168,087

 

(変動事由の概要)

 2013年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少         5,000株

  第11回新株予約権の権利行使による減少                    994,400株

  第12回新株予約権の付与による増加                      6,560,000株

 

(注) 当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株式数を基準としております。

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

14,536,531

31,177,562

45,714,093

 

(変動事由の概要)

 普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加        29,073,062株

  新株の発行(新株予約権の行使)

   2020年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加         307,500株

   第12回新株予約権の権利行使による増加                           1,797,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

38,599

77,198

115,797

 

(変動事由の概要)

  普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加          77,198株

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

277,500

555,000

307,500

525,000

64,921

提出会社

2023年8月14日

第12回新株予約権

普通株式

6,560,000

13,120,000

1,797,000

17,883,000

59,192

合計

6,837,500

13,675,000

2,104,500

18,408,000

124,114

 

(変動事由の概要)

普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによる増加          13,675,000株

2020年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少             307,500株

 第12回新株予約権の行使による減少                            1,797,000株

 

4  配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま

   す。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

     137,107千円

136,130千円

現金及び現金同等物

 137,107千円

136,130千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用について安全性の高い金融資産を対象に行っております。資金については主に増資により資金を調達しております。デリバティブ取引等投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを伴いますが、取引相手ごとに入金管理及び未収残高管理をすることによって、回収懸念の早期把握を実施し、リスク軽減を図っております。

 未収入金は、営業取引以外の取引で取引先に対して発生した債権であり、取引先の信用リスクを伴います。

 長期貸付金は、取引先に対して貸し付けているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

 差入保証金は、主に建物賃貸時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 長期立替金は、取引先に対して支出しているものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、資金調達に係る流動性リスクが伴いますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

 未払金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、投資有価証券に関して、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握するように努めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

 当社は、各部署からの報告に基づき、管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期貸付金

25,000

 

 

貸倒引当金(※2)

△25,000

 

 

 

(2) 差入保証金(※3)

25,784

25,299

△485

(3) 長期立替金

657,417

 

 

貸倒引当金(※4)

△657,417

 

 

 

資産計

25,784

25,299

△485

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3)  差入保証金の連結貸借対照表計上額と連結貸借対照表における差入保証金との差額は、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。 

(※4) 長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※5) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

非上場株式

0

出資金

20

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 長期貸付金

25,000

 

 

貸倒引当金(※2)

△25,000

 

 

 

(2) 差入保証金

37,398

36,245

△1,153

(3) 長期立替金

656,734

 

 

貸倒引当金(※3)

△656,734

 

 

 

資産計

37,398

36,245

△1,153

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未収消費税等」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。

(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3) 長期立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※4) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式

0

出資金

20

 

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

137,107

売掛金

11,409

未収入金

169

合計

148,686

 

長期貸付金、差入保証金、長期立替金については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

    当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

136,130

売掛金

29,794

未収入金

2,283

未収消費税

74,749

 

 

合計

242,958

 

長期貸付金、差入保証金、長期立替金については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日)

                                                          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

差入保証金

25,229

25,299

長期立替金

資産計

25,299

25,299

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

                                                          (単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

差入保証金

36,245

36,245

長期立替金

資産計

36,245

36,245

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期貸付金及び長期立替金

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としているため、レベル2の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について、122,499千円(その他有価証券の株式122,499千円)減損処理を行っております。

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第10回新株予約権

決議年月日

2020年7月10日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役6名及び当社子会社の取締役1名並びに当社子会社の従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  1,432,500株

付与日

2020年7月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年7月11日~2030年7月10日

 

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

  2. 当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っており、当該注記に記載している事項は、株式分割を反映した数値を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

当社は2024年3月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っており、当該注記に記載している事項は、株式分割を反映した株式数及び株価を基準としております。

 

①  ストック・オプションの数

 

第10回新株予約権

決議年月日

2020年7月10日

権利確定前(株)

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

  前連結会計年度末

832,500

  権利確定

  権利行使

307,500

  失効

  未行使残

525,000

 

 

②  単価情報

 

第10回新株予約権

決議年月日

2020年7月10日

権利行使価格(円)

178

行使時平均株価(円)

597

付与日における公正な評価単価(円)

178

 

 

2.ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度に付与したストックオプションはありません。

 

3. ストックオプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

  税務上の繰越欠損金(注)2

986,057

千円

 

1,088,195

千円

  貸倒引当金

7,663

 〃

 

8,050

 〃

  前払金計上漏れ

101,046

 〃

 

 〃

 ソフトウエア仮勘定

 〃

 

91,860

 〃

  減価償却超過額

3,037

 〃

 

2,783

 〃

  商品評価損

7,948

 〃

 

10,726

 〃

  破産更生債権等

46,765

 〃

 

46,765

 〃

  投資有価証券評価損

37,509

 〃

 

37,509

 〃

  その他

39,393

 〃

 

7,649

 〃

繰延税金資産小計

1,229,422

千円

 

1,293,542

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△986,057

 〃

 

△1,088,195

 〃

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△243,364

 〃

 

△205,346

 〃

評価性引当額小計(注)1

△1,229,422

 〃

 

△1,293,542

 〃

繰延税金資産合計

千円

 

千円

繰延税金資産の純額

千円

 

千円

 

(注)1.評価性引当額が、64,119千円増加しております。税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が102,138千円が増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が38,018千円減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年2月29日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

28,286

32,572

167,791

114,515

642,891

986,057

評価性引当額

△28,286

△32,572

△167,791

△114,515

△642,891

△986,057

繰延税金資産

 

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

32,572

167,791

114,515

104,892

668,424

1,088,195

評価性引当額

△32,572

△167,791

△114,515

△104,892

△668,424

△1,088,195

繰延税金資産

 

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年2月29日

   税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日

   税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。  

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.決算日後における法人税等の税率変更

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日

                              (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

AIソリューション事業

アイラッシュ

ケア事業

 機器販売

24,000

-

24,000

24,000

 サロン

-

132,363

132,363

132,363

 商材販売

-

44,019

44,019

44,019

 ロイヤリティ

-

2,576

2,576

2,576

 コンテンツ制作

2,200

-

2,200

2,200

 ゲームサービス

-

-

-

-

 その他

-

85

85

85

顧客との契約から

生じる収益

26,200

179,044

205,244

205,244

その他収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

26,200

179,044

205,244

205,244

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日

                              (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

AIソリューション事業

アイラッシュ

ケア事業

 機器販売

457,707

-

457,707

457,707

 サロン

-

120,044

120,044

120,044

 商材販売

-

39,592

39,592

39,592

 ロイヤリティ

-

1,762

1,762

1,762

 コンテンツ制作

-

-

-

-

 ゲームサービス

75,172

-

75,172

75,172

 その他

3,809

-

3,809

3,809

顧客との契約から

生じる収益

536,689

161,399

698,089

698,089

その他収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

536,689

161,399

698,089

698,089

 

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 契約資産(期首残高)

-

-

 契約資産(期末残高)

-

-

 契約負債(期首残高)

-

591,340

 契約負債(期末残高)

591,340

903

 

契約負債は、主にAIソリューション事業におけるGPU関連の機器販売取引において、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、当該関係取引が完全に終了しておらず、収益を計上していないものの、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約負債が590,437千円減少した主な理由は、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引のうち、当該関係取引が完全に終了していないため、収益を認識していない機器販売取引が、期末では発生しなかったことによるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分された取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。