(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
当社グループ子会社にて行っている事業の早期黒字化を目指して経営指導の徹底と必要資金の供給を行ってまいります。
今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。
① その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、必要額を計上しております。
3. 収益及び費用の計上基準
機器販売事業においては、主としてGPU関連の機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該関係取引が完全に終了した時点で、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
連結子会社から受け取る経営指導料です。経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 繰延資産の処理方法
新株発行費用(株式交付費)は支出時に全額費用処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社等に対する融資の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)業務提携先に対する融資の評価 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、原価法を採用しております。市場価格のない株式等は、実質価額が取得原価の50%以上下落した場合、投資先の事業計画等が業績回復を見込んだ実行可能なものであるかを評価・検討し、減損処理の要否を検討しております。また、実質価額が取得原価の50%以上下落していない場合であっても、関係会社等への投資に係る損失に備えるため、その財政状態を勘案し、投資損失引当金を必要に応じて計上しています。
この会計方針に基づき、当事業年度に関係会社株式の簿価を69,596千円切下げ関係会社株式評価損12,917千円を計上するとともに、前期末に貸借対照表に計上した投資損失引当金56,679千円を目的充当しております。
しかしながら、今後の投資先の財政状態の変化により、追加の損失処理が必要となる可能性があります。
※1 関係会社項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※2 関係会社に係る引当金の繰入額及び戻入額
営業外収益、営業外費用及び特別損失に計上されている引当金の繰入額及び戻入額のうち、当社の関係会社に係る引当金の繰入額及び戻入額は次のとおりであります。
※3 債務免除益
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
GPUサーバーの販売に関する業務委託契約について、その履行状況を勘案して契約先と減額交渉を行い、減額を受けた金額を債務免除益として計上をしております。
※4 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社連結子会社であるコンパスクラウドAIジャパン株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社連結子会社である株式会社プロケアラボの株式に係る評価損であります。
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式121,027千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式51,430千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。これに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(第12回新株予約権行使による増資)
当社にて、2025年3月1日から5月29日までに第三者割当による第12回新株予約権の一部が行使されております。その概要は以下のとおりです。
1 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 424,500株
2 行使価額の総額 113,200千円
3 資本金増加額 57,302千円
4 資本準備金増加額 57,302千円
上記の結果、2025年5月29日現在の普通株式の発行済株式総数は46,138,593株、資本金は3,614,861千円、資本準備金は2,631,061千円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。