第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
245,497
|
256,515
|
264,289
|
205,244
|
698,089
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△377,323
|
△311,680
|
△156,542
|
△783,012
|
△464,085
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△392,119
|
△280,877
|
△954,364
|
△902,416
|
△317,243
|
包括利益
|
(千円)
|
△386,716
|
△192,464
|
△1,187,174
|
△1,068,355
|
△314,545
|
純資産額
|
(千円)
|
673,111
|
1,011,132
|
396,657
|
18,109
|
237,499
|
総資産額
|
(千円)
|
1,011,099
|
1,083,812
|
468,701
|
1,149,931
|
324,488
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
17.75
|
25.15
|
7.01
|
△3.48
|
2.49
|
1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△12.13
|
△8.26
|
△25.41
|
△21.67
|
△7.13
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.8
|
81.1
|
60.6
|
△13.2
|
34.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△272,474
|
△277,748
|
△379,050
|
△657,388
|
△520,781
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△107,767
|
△218,753
|
△477,408
|
△128,738
|
△11,815
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
301,318
|
195,152
|
583,365
|
681,454
|
531,512
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
792,815
|
507,849
|
236,335
|
137,107
|
136,130
|
従業員数
|
(名)
|
56
|
54
|
42
|
45
|
53
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.従業員数は、正社員数及び契約社員数となっております。
5.当社は2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純損失金額(△)」を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2021年2月
|
2022年2月
|
2023年2月
|
2024年2月
|
2025年2月
|
売上高
|
(千円)
|
4,818
|
48,000
|
48,000
|
60,000
|
463,707
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△212,132
|
△64,415
|
△176,474
|
△793,410
|
△453,123
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△512,828
|
△32,652
|
△1,231,934
|
△978,801
|
△318,901
|
資本金
|
(千円)
|
2,409,711
|
2,658,679
|
2,954,572
|
3,268,604
|
3,557,558
|
発行済株式総数
|
(株)
|
10,812,361
|
11,696,231
|
13,537,131
|
14,536,531
|
45,714,093
|
純資産額
|
(千円)
|
468,505
|
966,199
|
306,964
|
11,575
|
226,608
|
総資産額
|
(千円)
|
853,403
|
1,002,230
|
392,636
|
1,143,317
|
271,929
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
11.42
|
23.86
|
4.80
|
△3.60
|
2.25
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
(内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純損失金額(△)
|
(円)
|
△15.87
|
△0.96
|
△32.80
|
△23.50
|
△7.17
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
43.3
|
83.3
|
49.5
|
△13.7
|
37.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
株価収益率
|
(倍)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
従業員数
|
(名)
|
4
|
6
|
3
|
10
|
10
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX)
|
(%) (%)
|
228.7
|
386.1
|
380.7
|
492.4
|
820.7
|
(123.4)
|
(124.9)
|
(131.9)
|
(177.1)
|
(177.5)
|
最高株価
|
(円)
|
840
|
1,019
|
944
|
3,500 □ 424
|
616
|
最低株価
|
(円)
|
162
|
462
|
779
|
673 □ 360
|
330
|
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.自己資本利益率及び株価収益率につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
3. 1株あたりの配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.従業員数は、各期の正社員数及び契約社員数となっております。
6. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7.当社は2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純損失金額(△)」を算定しております。なお、「発行済株式総数」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。
8.当社は2024年3月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っており、第25期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、□印は、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しております。
2 【沿革】
1999年5月
|
インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目3番15号に有限会社ザイオンを設立
|
2000年1月
|
事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番1号に移転
|
2000年2月
|
株式会社ザイオンに組織変更
|
2002年7月
|
韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携
|
2002年7月
|
米国フォーレル社(Fourelle Systems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携
|
2002年11月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
2003年5月
|
株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携
|
2003年6月
|
株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得
|
2004年4月
|
ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携
|
2004年5月
|
キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得
|
2004年12月
|
日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携
|
2004年12月
|
東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携
|
2004年12月
|
株式会社パナッシュの株式譲渡
|
2007年6月
|
キャル株式会社の株式譲渡
|
2007年7月
|
セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更
|
2007年7月
|
本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転
|
2007年8月
|
株式会社Xenlonの株式譲渡
|
2007年8月
|
DR Fortress,LLCのユニット取得
|
2009年5月
|
DR Fortress,LLCのユニット譲渡
|
2009年5月
|
株式会社ピーアール・ライフの株式取得
|
2011年9月
|
TMプランニング株式会社を設立
|
2012年2月
|
本社を東京都新宿区四谷四丁目32番4号へ移転
|
2012年9月
|
株式会社ファステップスに商号変更
|
2012年9月
|
TMプランニング株式会社の100%子会社として株式会社ライフプランニングを設立
|
2014年3月
|
株式会社ライフプランニングが株式会社NSFの株式取得
|
2015年1月
|
ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)
|
2015年7月
|
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
|
2015年11月
|
エムアンドケイ株式会社(現・株式会社プロケアラボ)の株式取得(現・連結子会社)
|
2015年11月
|
Plurecil Holdings Limitedの出資持分取得
|
2016年2月
|
株式会社ライフプランニング、株式会社NSFの株式譲渡
|
2016年5月
|
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
|
2017年1月
|
TMプランニング株式会社の株式譲渡
|
2017年7月
|
新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更(現・連結子会社)
|
2017年8月
|
株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡
|
2018年1月
|
新規事業として、仮想通貨のマイニング(採掘)事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)を設立(現・連結子会社)
|
2018年1月
|
香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)を設立(現・連結子会社)
|
2018年2月
|
シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
|
|
|
2018年3月
|
BIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)が株式会社アルデプロと事業に関する業務提携
|
2018年3月
|
仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始
|
2018年4月
|
Plurecil Holdings Limitedの出資持分をすべて譲渡
|
2018年4月
|
株式会社ビットワンよりBIT ONE HONG KONG LIMITED(現・Quantum Solutions Asia Limited)の持分株式取得及び株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の全株式を取得
|
2018年6月
|
香港における仮想通貨交換所を開始
|
2018年7月
|
FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.へBIT ONE HONG KONG LIMITEDの持分株式譲渡
|
2018年9月
|
株式会社ビットワングループへ商号変更
|
2018年11月
|
株式会社マイニングワン(現・株式会社クロスワン)の100%子会社として株式会社クロスワンを設立
|
2018年12月
|
シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始
|
2019年2月
|
仮想通貨関連コンサルティング事業を開始
|
2019年7月
|
本社を東京都千代田区九段北1丁目 10 番9号へ移転
|
2021年8月
|
クオンタムソリューションズ株式会社に商号変更
|
2021年8月
|
Asia TeleTech Investment Limited(現・Quantum Solutions Asia Limited)と株式会社 FOMM が香港に合弁会社Quantum FOMM Limitedを設立
|
2022年4月
|
東京証券取引所スタンダード市場に移行
|
2023年7月
|
シンガポール企業 Compass Cloud Technology Pte. Ltd.との合弁企業、コンパスクラウド AI ジャパン株式会社設立(現・連結子会社)
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2023年9月
|
KAYTUS SINGAPORE PTE. LTD. との販売代理店契約を締結し、AI(人工知能)用高性能 GPU サーバーの販売を開始
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2023年10月
|
GPT Pals Studio Limited合弁会社設立(現・連結子会社)
|
2023年12月
|
JP GAMES 株式会社との資本業務提携
|
2024年8月
|
本社を東京都千代田区丸の内1丁目9番2号へ移転
|
2024年9月
|
Quantum Solutions Asia Limited によるゲームアプリの配信及び運営事業開始
|
2025年4月
|
モバイルゲーム『サンクタス戦記 - GYEE(ガイ)』のグローバル運営権を取得
|
2025年4月
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3D AIGC(AI生成コンテンツ)分野で世界的に著名な若手科学者、戴 勃(Dai Bo)氏と協業に関する覚書(MOU)を締結
|
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クオンタムソリューションズ株式会社)と連結子会社8社(株式会社ビットワン、株式会社プロケアラボ、株式会社クロスワン、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited)により構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
AIソリューション事業
当事業におきましてはAIインフラ事業、AIゲーム事業、企業向けAIソリューション事業の3領域に注力し事業を行っております。
(主な関係会社)当社、コンパスクラウドAIジャパン株式会社、FASTEPS SINGAPORE PTE. LTD.、Quantum Solutions Asia Limited、Quantum FOMM Limited、GPT Pals Studio Limited
アイラッシュケア事業
まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。
(主な関係会社)株式会社プロケアラボ
(注)1.「システムソリューション事業」について事業内容をより適正に表示するため「AIソリューション事業」へ名称を変更しております。
2.株式会社ビットワン、株式会社クロスワンについては、2025年1月10日開催の取締役会において解散を決議 し、現在清算手続き中であります。
事業系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 又は被所割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社ビットワン (注)2、7
|
東京都 千代田区
|
135,000
|
-
|
100.0
|
―
|
(連結子会社) FASTEPS SINGAPORE PTE LTD (注)7
|
シンガ ポール
|
1シンガ ポールドル
|
AIソリューション事業
|
100.0
|
役員の兼務1名
|
(連結子会社) Quantum Solutions Asia Limited (注)5、7
|
中国 香港
|
400万 香港ドル
|
AIソリューション事業
|
100.0 (100.0)
|
役員の兼務1名
|
(連結子会社) 株式会社プロケアラボ (注)6
|
東京都 新宿区
|
60,265
|
アイラッシュケア事業
|
100.0
|
役員の兼務1名
|
(連結子会社) 株式会社クロスワン (注)2、7
|
東京都 千代田区
|
10,000
|
AIソリューション事業
|
100.0
|
―
|
(連結子会社) Quantum FOMM Limited (注)7
|
中国 香港
|
11,000 香港ドル
|
AIソリューション事業
|
66.7 (66.7)
|
役員の兼務1名
|
(連結子会社) コンパスクラウドAIジャパン株式会社 (注)7、8
|
東京都 千代田区
|
10,000
|
AIソリューション事業
|
50.0
|
役員の兼務2名
|
(連結子会社) GPT Pals Studio Limited (注)7、8
|
中国 香港
|
160,000 香港ドル
|
AIソリューション事業
|
50.0 (50.0)
|
役員の兼務1名
|
(注) 1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内書で記載しています。
2. 株式会社ビットワン、株式会社クロスワンについては、2025年1月10日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
3.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.Quantum Solutions Asia Limited については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
Quantum Solutions Asia Limited
|
|
|
主要な損益情報等
|
① 売上高
|
201,747
|
千円
|
|
② 経常利益
|
24,840
|
|
|
③ 当期純利益
|
24,840
|
|
|
④ 純資産額
|
△367,117
|
|
|
⑤ 総資産額
|
104,435
|
|
6.株式会社プロケアラボについては、売上高(連結会社間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合がそれぞれ100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
7.当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。
株式会社ビットワン
|
△270,569
|
千円
|
FASTEPS SINGAPORE PTE LTD
|
△254,012
|
|
Quantum Solutions Asia Limited
|
△367,117
|
|
株式会社クロスワン
|
△552,145
|
|
Quantum FOMM Limited
|
△978,490
|
|
コンパスクラウドAIジャパン株式会社
|
△3,396
|
|
GPT Pals Studio Limited
|
△156
|
|
8.持分は、100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2025年2月28日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
AIソリューション事業
|
22
|
アイラッシュケア事業
|
21
|
全社(共通)
|
10
|
合計
|
53
|
(注) 1.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2.前連結事業年度末に比べ従業員数が8名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用を実施したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
(2025年2月28日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
10
|
40.5
|
1.4
|
5,255
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
AIソリューション事業
|
-
|
全社(共通)
|
10
|
合計
|
10
|
(注) 1.平均年間給与は、平均年俸額を表示しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。