文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、事業全体の黒字化の早期実現と企業価値の向上するため、当連結会計年度において、AIソリューション事業を中核として本格始動いたしました。主要事業として、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの三つの領域の確立と、「Wellness事業」への転換を見据えたアイラッシュケア事業の構造改革を進めております。中長期的には、グローバル市場におけるAI関連事業の展開と収益力強化を両立させることを基本方針とし、成長分野への重点的な経営資源投入を継続してまいります。
そのような中、当社グループは、グローバルな観点で「最先端のAIソリューションでよりよい明日の実現」、「革新技術で今日を変え未来を彩る」を掲げ、常に最新のサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを目指しております。
(2) 経営環境
わが国経済は、成長分野への投資、構造的賃上げに向けた環境整備等各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の下振れ、米国関税政策の動向、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定、国内物価上昇傾向が衰えず、依然として先行き不透明な状況で推移しております。このような中、当社グループの経営環境にも一定の影響を受けております。当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
AIソリューション事業
2024年度における当事業の経営環境は、生成AIや大規模言語モデル(LLM)の普及により、AIデータ処理に必要な計算能力の需要が急速に高まっているものの、AI技術をめぐる世界的な開発競争も激化しており、経営戦略の見直しが一層重要となっております。
①AIインフラ事業:米中関係の緊張の長期化に伴い、世界経済の分断化が進行しており、信頼性の高いパートナーの確保や、国内における新規事業のマーケティング体制の再構築が必要となっております。
②AIゲーム事業:グローバル市場においては開発費の高騰や収益モデルの多様化により、収益化までに時間とコストを要する傾向が強まっております。特にIP取得に関する契約条件の厳格化により、一定の開発期間と多額の初期投資を要しております。当社グループとしては、短期的な収益確保と中長期的な成長投資の両立を図るため、複数のビジネスモデルの構築が必要となっております。
③企業向けAIソリューション事業:依然として商業化前の段階ではあるものの、複数の潜在顧客と連携し、将来的な製品化に向けた取り組みを継続しております。一方で、AI技術の進化やトレンドの変化に迅速に対応し、顧客ニーズを的確に捉えた実用的なソリューションを継続的に提供することが課題となっております。
アイラッシュケア事業
2024年度は、不採算店舗の整理および経費削減を行い、収支均衡を維持しております。現在は安定的な売上基盤のもと、新予約システムの導入やSNSを活用した販促強化を進めており、「Wellness事業」への拡張を視野に、新たなサービスモデルの創出にも取り組んでおります。一方で、消費者ニーズの多様化や競合の増加により、顧客満足度とサービスの差別化を両立させることが重要な課題となっております。
(3) 中長期経営戦略
当社グループは、祖業でもあるシステムソリューション事業の名称を「AIソリューション事業」へと変更し、前連結会計年度にAI関連3事業を立ち上げました。今後は、これら3つの事業を柱として、短期・中期・長期的な経営戦略を展開してまいります。セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。
AIソリューション事業
AIソリューション事業では、AIに関連したサービス関連事業のビジネスモデル構築が今後の当社収益基盤の柱になると考えており、以下の通り事業毎の戦略を展開すると共に、中長期的には各事業のシナジーも求めてまいります。
①AIインフラ事業:当社グループはGPUサーバー販売を起点とした当事業を展開し、持続可能な収益基盤の確立に向けて、次なる成長領域としてAIDC(AIデータセンター)事業への転換を推進しております。短期的には、これまでに構築した調達・販売ネットワークを活用しつつ、設備・技術を保有する複数のパートナーとの連携を強化し、資産効率の高いビジネスモデルの構築を進めてまいります。中長期的には、運営・マーケティング体制の整備を通じて、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。
②AIゲーム事業:当社グループは、ゲーム「GYEE」の運営と並行し、「GYEE 2.0」のWeb3バージョンやIPを活用したゲームの開発など、複数のプロジェクトを展開しております。短期的には、AI技術を活用した効率的な開発体制の構築とビジネスモデルの多様化により、早期収益化と事業リスクの分散を図ってまいります。中長期的には、世界トップレベルのAIGC専門家である戴勃氏の参画を機に、有力IPの取得や先端技術の研究開発を強化し、持続的な収益力を備えた高品質なIPゲームを成長戦略の柱として推進してまいります。さらに、AIデジタルエンターテインメント分野における事業革新と商業化の加速を図ってまいります。
③企業向けAIソリューション事業:AI技術の急速な進化やトレンドの変化に対応しつつ、顧客ニーズを的確に捉えた実用的なソリューションの設計・提供に注力してまいります。また、競争環境下で優位性を確保するため、段階的に人材・技術・顧客基盤の整備を進めてまいります。
アイラッシュケア事業
アイラッシュケア事業では、収支均衡を維持しつつ、安定的な売上基盤を確保し、「Wellness」領域への拡張を視野に新たなサービスモデルの構築を進めております。既存サロン運営における顧客対応ノウハウや業界ネットワークを活かし、再現性の高い関連事業への展開を通じて収益源の多様化を図ってまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、サステナビリティに関連したリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスにつきましては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、
当社グループは、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対応するための重要な取組は検討中であります。
(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略、考え方)
当社グループは、人材の多様性の永続的な確保が、多様な視点や様々な価値観を取り入れることにつながり、さらには今後の当社グループの成長に必要かつ重要な要素となると考え、多様な人材が継続して勤務できるような環境作りの整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
サステナビリティに関するリスク管理体制は、社長が対策責任者となる担当取締役を任命し、必要に応じ委員会やプロジェクトチームを設置しリスクを管理いたします。当該リスクは、全社的なリスクマネジメント対応に沿って総合的に分析、把握を行い、必要に応じて外部アドバイザーと共に対応を行い、そのリスクの軽減に努めます。
当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等については、定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討したいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 競合関係等について
AIソリューション事業分野においては、中核のAI関連3事業に関し、以下のリスクがあります。
① 先ず、AIインフラ事業に関しては、当社グループとしては世界最先端のAI技術を保有するものの、日本国内での事業参入に関しては、既存の関係業者による参入障壁問題があります。更に、AI開発に関し、今後政府規制が強化されることが想定され、事業展開に影響するリスクがあります。
② 次に、AIゲーム事業ですが、グローバル市場での競争激化に伴い、著名IPの取得競争や契約条件の厳格化が進んでおり、事業展開におけるリスクとなる可能性があります。また、ゲーム媒体やユーザーニーズの変化への対応が遅れた場合、収益性や市場優位性に影響を与えるリスクがあります。さらに、開発パートナーや人材の確保、開発資金の調達が困難となった場合には、プロジェクトの進行に支障をきたすリスクがあります。
③ 更に、企業向けAIソリューション事業では、AI技術や市場トレンドの変化に対応できない場合、競争優位を維持できなくなるリスクがあります。
アイラッシュケア事業においては、サロンに関して、まつ毛スタッフには美容師資格が必要なこと、労働人口の減少と人材の流動化が進んでいることなどにより、業績が好調でもまつ毛スタッフの確保ができない可能性があります。
また、顧客の嗜好変化により、ニーズ・市場規模の縮小が起こる可能性もあります。これらにより、競合他社との競争力が低下することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大手企業と競合しない、ニッチな分野での営業力、企画力を活かし優位性を保とうとしておりますが、その保証はなく、獲得案件の低下や利幅の縮小等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外部環境に関わるリスクについて
当社グループのAIソリューション事業では、AIDC事業において、米中問題に起因するサプライチェーンの分断化のリスクがあります。米国政府の規制が強化された場合には当社グループの設備や部材の調達に関する優位性が損なわれる可能性があります。
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権侵害に係る通知請求や訴えを起こされた事実はありません。しかし、将来的に当社グループ事業に関連した特許その他の知的財産権が各関連事業にどのように適用されるかについて予想するのは困難であります。当社グループのAIソリューション事業では、ゲーム開発事業において知財権を取得して参りますが、今後、当社グループ関連事業に関する知的財産権(いわゆるビジネスモデル特許を含む。以下同じ)が第三者に成立した場合、または現在すでに当社関連技術に関して当社グループが認識していない知的財産権が成立している場合、当該知的財産権の所有者より権利侵害に係る訴えを起こされることにより、当該知的所有権が使えないことで業務遂行に大きな影響を及ぼし、当社グループが損害賠償義責任を負う可能性があります。
(4) 顧客情報に関するリスクについて
通信販売及び対面販売を行う場合、保有する個人顧客情報を、適切に取り扱うことが重要であります。個人情報保護については、法律の遵守だけではなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。
当社グループは、個人情報保護法の施行に対応して社員教育の徹底等、万全の体制を敷いており、個人情報を厳正かつ慎重に管理しておりますが、万一、外部からの不正アクセス等により個人情報が社外に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的な信用失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年4月30日)における当社の新株予約権による潜在株式数は、合計18,183,600株であり、同日における自己株式控除後の発行済株式総数45,822,696株の39.7%に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
(6) 為替相場の変動について
当社グループには在外子会社があるほか、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループのAIソリューション事業において、GPUサーバーの仕入は海外法人に依拠していることから、仕入価格が円換算による為替変動リスクにさらされており、また、販売に係る対価を外貨で持ち続ける場合は、販売後も為替変動リスクにさらされることになります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を推進しております。
1)AIソリューション事業では、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの3領域を中核に、各事業の収益性向上および商業化の加速を図っております。AIインフラ領域では、GPUサーバー販売で構築したネットワークを基盤に、AIDC事業への転換を進めており、複数の国内外パートナーとの連携を強化しております。AIゲーム領域では、IP取得および外部技術提携を推進し、既存ゲームタイトルの持続的な成長に加え、新規開発タイトルによる収益基盤の確立に取り組んでおります。企業向けAIソリューション領域では、開発体制の整備を進めながら、引き続き顧客基盤の拡大に注力しております。
2)アイラッシュケア事業では、事業環境に適した事業規模にすることにより、事業部門黒字化が目前となっております。サロン部門の運営強化や商材部門における海外販売の促進を図るとともに、「Wellness事業」への展開を視野に入れ、サービス領域の拡張と収益の安定化を目指しております。
3)今後必要となる事業資金の確保については、第12回新株予約権を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、成長分野への投資、構造的賃上げに向けた環境整備等各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。一方で中国における不動産市場の停滞、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の不安定に伴う資源価格高騰が世界経済に与える影響により、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、日米金利差の縮小を反映して円安是正と想定されている中で為替レートが不安定な推移が続き、物価上昇傾向が衰えず、依然として先行きは不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような環境の下、当連結会計年度につきましては、売上高698百万円(前期比240.1%増)、営業損失477百万円(前期は営業損失942百万円)となりました。経常損失は464百万円(前期は経常損失783百万円)となり、債務免除益の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は317百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失902百万円)となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
(AIソリューション事業)
当社グループは、前連結会計年度より中核事業として展開していたシステムソリューション事業の名称を、当社グループの事業の方向性をより明確にするため、「AIソリューション事業」へと変更いたしました。当事業におきましては、AIビジネスの経験とパートナーとの協業を活かし、1)AIインフラ、2)AIゲーム、3)企業向けAIソリューションの3つの領域において事業を展開しております。
1)AIインフラ
AIインフラ領域におきましては、生成AIコンテンツ開発に対する需要に対応するため、2023年9月より展開しているGPUサーバー取引事業において、サプライヤーとの強固な関係や広範な顧客ネットワーク、さらには市場ノウハウを活用し、当社グループのマーケティング能力を向上させてまいりました。
その結果、前連結会計年度から計画していた複数の大口取引が完了し、当連結会計年度において、売上高は457百万円を計上しました。
2)AIゲーム
AIゲーム領域におきましては、2023年12月にJP GAMES株式会社との資本業務提携を締結し、JP GAMES株式会社とのパートナーシップに初参入しました。2024年1月には、同社の株式2.5%を取得しました。出資以来、JP GAMES株式会社とトリプルAゲーム「Project Jewel」を共同開発することで合意しました。このゲームには中東の要素が強く反映されており、中東の関係企業・政府から関心を寄せられました。7月10日に同ゲームのデモ版が完成し、現在は資金調達計画を進めるとともに、中東の投資家候補の探索を行っています。
また、2024年7月にゲーム「GYEE」の配信権を取得し、AIゲーム事業における新たなマイルストーンを達成しました。配信権取得後、計画通り順調に進展し、当連結会計年度において、ゲームサービス収益として売上高75百万円を計上しました。
3)企業向けAIソリューション
企業向けAIソリューション領域におきましては、潜在的顧客と共に当社製品を活用することを目指し、より幅広い製品をカバーするため事業展開に取り組んでいます。当連結会計年度においては、まだ結果が出ていない状況です。
以上のようにAIソリューション事業を展開しており、当連結会計年度において、売上高は536百万円(前年同期の売上高は26百万円)、売上構成比は76.9%(前期売上構成比12.8%)となりました。セグメント利益(営業利益)は6百万円(前年同期は158百万円のセグメント損失)となり、前連結会計年度と比べ165百万円の増益となりました。
(アイラッシュケア事業)
当事業におきまして、前連結会計年度に不採算店舗を1店舗削減し、一方で商材の海外販売を強化するなど、現状の事業環境に合った事業規模での収支均衡を図っております。
その結果、売上高は161百万円(前期比9.9%減)、セグメント損失(営業損失)は5百万円(前期は21百万円の営業損失)となりますが、サロンの人件費削減等の経費節減に努めたため、前連結会計年度と比べ15百万円の赤字幅縮小となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、74.4%減少し、286百万円となりました。これは、主に商品が489百万円、前渡金が416百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、26.1%増加し、38百万円となりました。これは、主に差入保証金が11百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて71.8%減少し、324百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、92.3%減少し、86百万円となりました。これは、主に買掛金が482百万円、前受金が590百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0百万円減少し、残高はなくなりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて92.3%減少し、86百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,211.4%増加し、237百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ288百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が317百万円減少したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、136百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は520百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失、債務免除益の計上、棚卸資産の増減額、前渡金の増減額、仕入債務の増減額、及び前受金の増減額によるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は11百万円となりました。
これは主に差入保証金の差入による支出によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は531百万円となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは生産を行っておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
c. 外注実績
当社グループは外注を行っておりません。
d. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.受注販売を行っているのはAIソリューション事業のみであるため、AIソリューション事業以外のセグメントについては受注実績に関する記載をしておりません。
2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これはAIソリューション事業におきまして、販売の中止や受注金額の変更があったことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1.上記金額にはセグメント間の販売実績が含まれております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注) 前連結会計年度におけるMEGA Limitedに対する販売実績及び当連結会計年度におけるにblueqat株式会社に対する販売実績は、各連結会計年度の販売実績の10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態に関して、当連結会計年度末における資産合計額は、324百万円となり、前連結会計年度と比較して825百万円減少しました。これを流動・固定資産別に分析すると以下のとおりです。
流動資産は、286百万円となり、前連結会計年度と比較して833百万円減少いたしました。これは、主として商品及び前渡金の減少によるものです。
固定資産は、38百万円となり、前連結会計年度と比較して7百万円増加いたしました。これは、主として差入保証金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計額は、86百万円となり、前連結会計年度と比較して1,044百万円減少しました。これを流動・固定負債別に分析すると以下のとおりです。
流動負債は、86百万円となり、前連結会計年度と比較して1,044百万円減少いたしました。これは、主として買掛金及び前受金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度と比較して0百万円減少し、残高はなくなりました。
当連結会計年度末における純資産の合計額は、237百万円となり、前連結会計年度と比較して219百万円増加いたしました。これは主として、資本金及び資本剰余金が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、当連結会計年度における売上高は、698百万円となり、前連結会計年度と比較して492百万円増加しました。この主な要因をセグメント別に分析すると以下のとおりです。
<AIソリューション事業>
AIソリューション事業の当連結会計年度のセグメント間の売上を含まないセグメント売上は、536百万円となり、前連結会計年度と比較して510百万円増加いたしました。
<アイラッシュケア事業>
アイラッシュケア事業の当連結会計年度のセグメント売上は、161百万円となり、前連結会計年度と比較して17百万円減少いたしました。
結果、当連結会計年度の営業損失は477百万円となり、前連結会計年度と比較して464百万円の赤字幅縮小、経常損失は464百万円となり、前連結会計年度と比較して318百万円の赤字幅の縮小となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は特別利益で債務免除益を計上したことから、317百万円となり、前連結会計年度と比較して585百万円の赤字幅の縮小となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入及び販売費及び一般管理費等の営業費用です。当社グループは、これらの資金需要を自己資金で賄っております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますので、記載は省略しております。
当連結会計年度の研究開発費はありません。