2025年９月26日に提出した有価証券届出書及び及び2025年10月３日並びに2025年10月15日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項の記載事項のうち、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」における発行価額の総額及び転換価額並びにこの募集に関し必要な事項が決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権付社債（第５回無担保転換社債型新株予約権付社債）
３ 新規発行による手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
[新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みについて]
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
３ 発行条件に関する事項
第三部 参照情報
第１ 参照書類
３ 臨時報告書
第２ 参照書類の補完情報
訂正箇所は を付して表示しております。
１【新規発行新株予約権付社債（第５回無担保転換社債型新株予約権付社債）】
（訂正前）
（前略）
（中略）
（新株予約権付社債に関する事項）
（中略）
（中略）
５ 本資金調達により資金調達をしようとする理由
① 本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
③ 行使価額及び転換価額等の希薄化防止条項（以下、「調整式」といいます。）
（中略）
(ⅱ)本新株予約権付社債
（中略）
そこで当社は、このような既存株主に対する不利益を軽減するため、第13回及び第14回新株予約権と同様に、調整後転換価額に下限を設けることといたしました。具体的には、転換価額が発行決議日の直前取引日の終値の50％に相当する300円を下回る場合には、当該300円を適用することとし、無制限な下方修正を防止する仕組みとしております。これにより、投資家保護と資金調達の確実性を担保しつつも、既存株主の利益を一定程度守るバランスのとれた設計といたしました。
（後略）
(訂正後)
（前略）
（中略）
（新株予約権付社債に関する事項）
（中略）
（中略）
５ 本資金調達により資金調達をしようとする理由
① 本新株予約権の発行により資金調達をしようとする理由
（中略）
③ 行使価額及び転換価額等の希薄化防止条項（以下、「調整式」といいます。）
（中略）
(ⅱ)本新株予約権付社債
（中略）
そこで当社は、このような既存株主に対する不利益を軽減するため、第13回及び第14回新株予約権と同様に、調整後転換価額に下限を設けることといたしました。具体的には、転換価額が発行決議日の直前取引日の終値の50％に相当する価額（第４回新株予約権権付社債は300円、第５回新株予約権付社債は211円）を下回る場合には、当該下限転換価額を適用することとし、無制限な下方修正を防止する仕組みとしております。これにより、投資家保護と資金調達の確実性を担保しつつも、既存株主の利益を一定程度守るバランスのとれた設計といたしました。
（後略）
（訂正前）
(注) １．払込金額の総額は、6,800,000株に2025年12月１日直前の５取引日終値単純平均（2025年11月21日から28 日まで）×110％に相当する金額の円未満の端数を切り上げた金額を乗じた金額となる予定であります。そのため、本有価証券届出書提出日の直前取引日の５取引日終値単純平均と同額であると仮定した場合の金額を記載しております。
２．発行諸費用の概算額は、本日付で提出した別の有価証券届出書に記載しておりますが、他の費用項目と合算して開示しているため、第５回新株予約権付社債の発行諸費用のみを切り出して明示することが困難であることから、当社が本日付で提出した別の有価証券届出書をご参照ください。
第５回新株予約権付社債の発行によって調達する資金の額は合計約4,392百万円であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。また、予定どおり資金の調達ができなかった場合には、第三者割当増資又は、事業の進行具合や当社の業績によっては借入れ等の新たな資金調達方法も検討し下記の使途へ充当する予定であります。
(注) １．調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて管理いたします。
２．第５回新株予約権付社債で調達する資金は、全額を暗号資産（イーサリアム）の購入資金に充当する予定であります。なお、今後の状況に応じ、適宜見直しを行う可能性があります。見直しを行う場合には、速やかに開示いたします。
上記表中に記載した資金使途に係る詳細は以下のとおりです。
① 暗号資産（イーサリアム）購入資金
（中略）
したがって、当社は4,392百万円を暗号資産（イーサリアム）購入資金として充当いたします。これにより、当社グループの資産運用戦略の多様化および財務基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上と持続可能な経営基盤の確立を目指します。
（後略）
（訂正後）
(注) １．払込金額の総額は、6,800,000株に2025年12月１日直前の５取引日終値単純平均（2025年11月21日から28日まで）×110％に相当する金額の円未満の端数を切り上げた金額を乗じた金額であります。
２．発行諸費用の概算額は、本日付で提出した別の有価証券届出書に記載しておりますが、他の費用項目と合算して開示しているため、第５回新株予約権付社債の発行諸費用のみを切り出して明示することが困難であることから、当社が2025年９月26日で提出した別の有価証券届出書をご参照ください。
第５回新株予約権付社債の発行によって調達する資金の額は合計約3,196百万円であり、調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。
(注) １．調達資金を実際に支出するまでは、当社の銀行口座にて管理いたします。
２．第５回新株予約権付社債で調達する資金は、全額を暗号資産（イーサリアム）の購入資金に充当する予定であります。なお、今後の状況に応じ、適宜見直しを行う可能性があります。見直しを行う場合には、速やかに開示いたします。
上記表中に記載した資金使途に係る詳細は以下のとおりです。
① 暗号資産（イーサリアム）購入資金
（中略）
したがって、当社は3,196百万円を暗号資産（イーサリアム）購入資金として充当いたします。これにより、当社グループの資産運用戦略の多様化および財務基盤の強化を図り、中長期的な企業価値の向上と持続可能な経営基盤の確立を目指します。
（後略）
（訂正前）
［新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みについて］
１．新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みについての内容
（中略）
本ＣＶＩ買取契約においては、第４回新株予約権付社債について当社株式3,200,000株、第５回新株予約権付社債について当社株式6,800,000株を上限とし、両者を合わせた本新株予約権付社債により交付される株式総数は10,000,000株を上限とすることを定めております。そして、各回の新株予約権付社債の発行金額は、当該上限株式数に各割当に係る取締役決議日直前の５取引日終値単純平均（第４回新株予約権付社債は、2025年９月18日から2025年９月25日までの期間、第５回新株予約権付社債は、条件確定日が2025年12月１日となることから、2025年11月21日から2025年11月28日までの期間）を転換価額として設定されることになり、第５回新株予約権付社債の転換価額についても第４回新株予約権付社債の割当決議日直前５取引日終値単純平均×110％と同額であると仮定した場合には、本新株予約権付社債の払込金額総額は6,460百万円となります。これにより、本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みによって発行される株式数はあらかじめ確定し、当社株価が上昇傾向にある場合には、希薄化を一定範囲に抑制しつつ、本有価証券届出書提出日現在の転換価額で6,460百万円規模の資金調達を実現し、当社の資金需要を充足することが可能となります。
（中略）
上記のとおり、本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みにおいては、発行される本新株予約権付社債の全てがそれぞれの転換価額で転換されることにより交付される当社株式の総数は10,000,000株で原則として固定されるため、当社の株価水準によっては、後続の第５回新株予約権付社債の発行額が減少される設計になっており、また、割当予定先であるＣＶＩ及び当社の双方が第５回新株予約権付社債の発行に関して解除権を有しております。したがって、今後、当社普通株式の株価が低迷し、第５回新株予約権付社債が低い水準の転換価額で発行される場合、又は、第５回新株予約権付社債が発行されない場合には、本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みによる当社の資金調達額の総額が減少する可能性があります。
また、本資金調達のうち第５回新株予約権付社債の発行に関しては、本ＣＶＩ買取契約において、クロージングの実行日である2025年12月17日（予定）に先立ち一定の条件を充足することが定められております。
（中略）
当社は、本日付の取締役会により、ＣＶＩ買取契約による本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みの導入及び本第三者割当の発行条件を以下の表に記載のとおりとすることを決議しております。本第三者割当の発行条件の詳細については、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権付社債(第５回無担保転換社債型新株予約権付社債)」及び当社が本日付で提出した各有価証券届出書をご参照ください。
（注）第５回新株予約権付社債の払込金額の総額は、本第三者割当の割当決議日直前の５取引日終値単純平均（2025年９月18日から2025年９月25日までの期間）×110％である646円としております。実際の転換価額は2025年12月１日の直前の５取引日終値単純平均（2025年11月21日から2025年11月28日までの期間）×110％が転換価額となる予定です。なお、第５回新株予約権付社債の実行日は、会社と割当予定先の協議および取締役会での価格決議後15日以内に行われるため、現時点で想定している払込期日（2025年12月17日）は、今後の協議・決議の時期によって変更される可能性があります。
２．本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みによる資金調達を選択した理由
本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みは、当社が２回に分割してＣＶＩに本新株予約権付社債を割り当て、それらの転換が行われることによって当社の資本が増加する仕組みとなっております。本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みにおいては、発行される潜在株式数をあらかじめ固定しており、第４回新株予約権付社債により交付される当社株式は3,200,000株、第５回新株予約権付社債により交付される当社株式は6,800,000株、合計で10,000,000株を上限としています。そのうえで、調達金額は転換価額に応じて決定されます。転換価額は「割当決議日直前５取引日終値単純平均×110％」を基準として設定されます。したがって、第５回新株予約権付社債の発行に係る調達金額は、株価の動向によって変動する設計となっています。
（後略）
（訂正後）
［新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みについて］
１．新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みについての内容
（中略）
本ＣＶＩ買取契約においては、第４回新株予約権付社債について当社株式3,200,000株、第５回新株予約権付社債について当社株式6,800,000株を上限とし、両者を合わせた本新株予約権付社債により交付される株式総数は10,000,000株を上限とすることを定めております。そして、各回の新株予約権付社債の発行金額は、当該上限株式数に各割当に係る取締役決議日直前の５取引日終値単純平均（第４回新株予約権付社債は、2025年９月18日から2025年９月25日までの期間、第５回新株予約権付社債は、条件確定日が2025年12月１日となることから、2025年11月21日から2025年11月28日までの期間）を転換価額として設定されることになり、第５回新株予約権付社債の転換価額470円となります。したがって、本新株予約権付社債の払込金額総額は5,263百万円となります。これにより、本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みによって発行される株式数はあらかじめ確定し、当社株価が上昇傾向にある場合には、希薄化を一定範囲に抑制しつつ、5,263百万円規模の資金調達を実現し、当社の資金需要を充足することが可能となります。
（中略）
上記のとおり、本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みにおいては、発行される本新株予約権付社債の全てがそれぞれの転換価額で転換されることにより交付される当社株式の総数は10,000,000株で原則として固定されるため、当社の株価水準によっては、後続の第５回新株予約権付社債の発行額が減少される設計になっており、また、割当予定先であるＣＶＩ及び当社の双方が第５回新株予約権付社債の発行に関して解除権を有しております。
また、本資金調達のうち第５回新株予約権付社債の発行に関しては、本ＣＶＩ買取契約において、クロージングの実行日である2025年12月17日に先立ち一定の条件を充足することが定められております。
（中略）
当社は、本日付の取締役会により、ＣＶＩ買取契約による本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みの導入及び本第三者割当の発行条件を以下の表に記載のとおりとすることを決議しております。本第三者割当の発行条件の詳細については、別記「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権付社債(第５回無担保転換社債型新株予約権付社債)」及び当社が2025年９月26日付で提出した各有価証券届出書をご参照ください。
（注）第５回新株予約権付社債の払込金額の総額は、2025年12月１日における割当決議日直前の５取引日終値単純平均（2025年11月21日から2025年11月28日までの期間）×110％である470円で払込金額の総額を算出しております。
２．本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みによる資金調達を選択した理由
本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みは、当社が２回に分割してＣＶＩに本新株予約権付社債を割り当て、それらの転換が行われることによって当社の資本が増加する仕組みとなっております。本新株予約権付社債の発行に係る包括的な枠組みにおいては、発行される潜在株式数をあらかじめ固定しており、第４回新株予約権付社債により交付される当社株式は3,200,000株、第５回新株予約権付社債により交付される当社株式は6,800,000株、合計で10,000,000株を上限としています。そのうえで、調達金額は転換価額に応じて決定されます。転換価額は「割当決議日直前５取引日終値単純平均×110％」を基準として設定されます。したがって、第５回新株予約権付社債の発行に係る調達金額は、2025年12月１日における割当決議日直前の５取引日終値単純平均（2025年11月21日から2025年11月28日までの期間）×110％相当額である470円になります。
（後略）
（訂正前）
(1) 割当予定先の概要、及び提出者と割当予定先との間の関係
（中略）
２．各割当予定先の概要の欄は、別途記載のある場合を除き、本有価証券届出書提出日現在におけるものです。
（訂正後）
(1) 割当予定先の概要、及び提出者と割当予定先との間の関係
（中略）
２．各割当予定先の概要の欄は、別途記載のある場合を除き、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在における ものです。
(1) 払込金額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
（訂正前）
当社は、第５回新株予約権付社債の発行条件の決定に当たっては、公正性を期すため当社及び割当予定先から独立した第三者機関であるエースターコンサルティングに第５回新株予約権付社債の価値算定を依頼いたしました。第三者算定機関は、第５回新株予約権付社債の発行要項等に定められた諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、ブラック・ショールズモデルや二項モデル等の他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上でモンテカルロ・シミュレーションを用いて第５回新株予約権付社債の評価を実施しています。また、第三者算定機関は、第５回新株予約権付社債の発行要項等に定められた諸条件及び評価基準日(2025年９月25日)の市場環境等を考慮し、当社の株価(600円)、ボラティリティ(0.192％)、配当利回り(0.0％)、無リスク利子率(1.225％)等について一定の前提を置き、かつ、割当予定先の権利行使行動について一定の前提を仮定した上で、株式市場での売買出来高(流動性)を反映して、第５回新株予約権付社債の公正価値を算定しております。
（中略）
なお、第５回新株予約権付社債の転換価額につきましては、第４回新株予約権付社債の発行に係る割当決議日直前５取引日終値単純平均（2025年９月18日から2025年９月25日までの期間）×110％相当額である646円と仮定し、2025年９月25日時点における評価額を算定いたしました。
その上で、当社は、第５回新株予約権付社債の発行価格(各本社債の金額100円につき金100円)を第三者算定機関による価値算定評価額(各本社債の金額100円につき金95.88円)を上回る価格であることを確認して決議しております。また、本社債に本新株予約権を付すことにより当社が得ることのできる経済的利益と、本新株予約権自体の金融工学に基づく公正な価値とを比較し、本新株予約権の実質的な対価が本新株予約権の公正な価値を上回っていること、及びその算定手続について著しく不合理な点が認められないこと等から、第５回新株予約権付社債の発行条件は、特に有利なものには該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。また、第５回新株予約権付社債の算定に関しては、2025年12月１日の当社取締役会による決議により、前５取引日終値単純平均（2025年11月21日から2025年11月28日までの期間）×110％相当額で転換価額が決定される予定であります。
なお、当社監査等委員会(うち全員が会社法上の社外取締役)からは、第５回新株予約権付社債の発行要項の内容及び当該算定機関の算定結果を踏まえ、第５回新株予約権付社債の発行条件が有利発行に該当せず、適法な発行である旨の意見表明を受けております。
（訂正後）
当社は、第５回新株予約権付社債の発行条件の決定に当たっては、公正性を期すため当社及び割当予定先から独立した第三者機関であるエースターコンサルティングに第５回新株予約権付社債の価値算定を依頼いたしました。第三者算定機関は、第５回新株予約権付社債の発行要項等に定められた諸条件を相対的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、ブラック・ショールズモデルや二項モデル等の他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上でモンテカルロ・シミュレーションを用いて第５回新株予約権付社債の評価を実施しています。また、第三者算定機関は、第５回新株予約権付社債の発行要項等に定められた諸条件及び評価基準日(2025年11月28日)の市場環境等を考慮し、当社の株価(421円)、転換価額（470円）、ボラティリティ(66.70％)、配当利回り(0.0％)、無リスク利子率(1.332％)等について一定の前提を置き、かつ、割当予定先の権利行使行動について一定の前提を仮定した上で、株式市場での売買出来高(流動性)を反映して、第５回新株予約権付社債の公正価値を算定しております。
（中略）
なお、第５回新株予約権付社債の転換価額につきましては、第５回新株予約権付社債の発行に係る割当決議日直前５取引日終値単純平均（2025年11月21日から2025年11月28日までの期間）×110％相当額である470円とし、2025年11月28日時点における評価額を算定いたしました。
その上で、当社は、第５回新株予約権付社債の発行価格(各本社債の金額100円につき金100円)が第三者算定機関による価値算定評価額(各本社債の金額100円につき金95.90円)を上回る価格であることを確認して決議しております。また、本社債に本新株予約権を付すことにより当社が得ることのできる経済的利益と、本新株予約権自体の金融工学に基づく公正な価値とを比較し、本新株予約権の実質的な対価が本新株予約権の公正な価値を上回っていること、及びその算定手続について著しく不合理な点が認められないこと等から、第５回新株予約権付社債の発行条件は、特に有利なものには該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、当社監査等委員会(うち全員が会社法上の社外取締役)からは、第５回新株予約権付社債の発行要項の内容及び当該算定機関の算定結果を踏まえ、第５回新株予約権付社債の発行条件が有利発行に該当せず、適法な発行である旨の意見表明を受けております。
（訂正前）
（前略）
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年10月15日）までに、提出した臨時報告書は以下のとおりです。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年５月30日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年７月15日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年10月10日に関東財務局長に提出
（訂正後）
（前略）
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年12月１日）までに、提出した臨時報告書は以下のとおりです。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年５月30日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年７月15日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2025年10月10日に関東財務局長に提出
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年10月15日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年10月15日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び半期報告書（以下、「有価証券報告書等」といいます。に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年12月１日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2025年12月１日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
以 上